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党挙げて復興加速へ

党挙げて復興加速へ
公明新聞:2012年2月10日付


新聞
あいさつする山口代表=9日 党本部来月10日 福島で県代表懇談会
中央幹事会で山口代表
.公明党の山口那津男代表は9日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、来月11日で東日本大震災から丸1年を迎えるに当たって「党を挙げて本格的な復興をさらに加速させていきたい」と訴え、同10日に福島県内で全国の党県代表が参加する懇談会を開催する方針を示した。

山口代表は、衆参国会議員や各都道府県本部の代表が福島県に集い、復興への決意を新たにする一方、「併せて仮設住宅や除染の現場をつぶさに調査し、具体的に(対策を)推進していきたい」と述べた。

さらに、公明党が窓口になり、これまで日本赤十字社に約8億円の義援金を寄託してきた募金活動についても、引き続き積極的に取り組んでいく考えを示した。

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| 新聞 | 18時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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トマト、メタボ予防に効果=脂肪燃焼の新成分発見―京大

トマト、メタボ予防に効果=脂肪燃焼の新成分発見―京大
時事通信 2月10日(金)7時33分配信

 血液中の脂肪増加を抑える新成分がトマトに含まれていることを、京都大大学院の河田照雄教授らの研究グループが発見した。マウスを使った実験で、血液などの中性脂肪量を抑制することが確認された。メタボリック症候群の予防に効果が期待されるという。10日付の米科学誌プロス・ワンで発表した。
 河田教授らは、トマトの実とジュースの成分を精密に分析。脂肪の燃焼を最も活性化させる成分として、不飽和脂肪酸のリノール酸に類似した物質を特定した。
 この物質を化学的に合成し、肥満マウスの餌に0.05%加えた結果、4週間で血液と肝臓の中性脂肪が約30%減少した。脂肪燃焼に関わるたんぱく質の増加やエネルギー代謝の向上、血糖値の低下も見られた。
 河田教授は「人間の場合、毎食コップ1杯(約200ミリリットル)のトマトジュースを飲むことで同様の効果が得られる」と話している。 

| 新聞 | 15時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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インフル流行ピークに 患者推計211万人 感染研

インフル流行ピークに 患者推計211万人 感染研
産経新聞 2月10日(金)12時4分配信

 国立感染症研究所は10日、1月30日~2月5日までの1週間で、全国に約5千ある医療機関から報告のあったインフルエンザの患者数は1医療機関あたり42・62人となり、前週(35・95人)の報告数を大きく上回ったと発表した。

 例年、インフルエンザは1月下旬から2月上旬にピークを迎える傾向にあり、厚生労働省では、「関東で患者が増加しており、流行はピークを迎えつつある。手洗いやマスクなど予防対策をしてほしい」と注意を呼びかけている。

 感染研は、この1週間で全国の医療機関を受診した患者数は、約211万人と推計。5~9歳が約57万人(27%)、10~14歳約37万人(17・5%)、0~4歳約32万人(15・2%)、30代約22万人(10・4%)、40代、60歳以上はそれぞれ、約16万人(7・6%)となっている。14歳以下で約6割を占めた。

 都道府県別では、最も多かったのが、福井県で64・41人。以下、岩手県58・98人▽石川県55・65人▽宮崎県55・36人▽高知県54・21人-となる。

| 新聞 | 15時18分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大阪府の教員採用辞退者、過去5年で最多 「教育条例案」影響?

【橋下維新】
大阪府の教員採用辞退者、過去5年で最多 「教育条例案」影響?
2012.2.10 14:37
 大阪府の平成24年度公立学校教員採用選考の合格者2292人のうち、12・4%にあたる284人が最終的に辞退したことが10日、分かった。辞退率は毎年9~10%で推移しており、記録が残る過去5年では最高の辞退率という。

 辞退理由は「他府県の教員に採用」が57・4%で最多。そのほかは「大学院への進学」(25・4%)、「民間企業や官公庁への就職」(5・3%)だった。

 大阪府では、財政難から教職員の給与カットを実施しているほか、教員の人事評価を厳格化した教育関連条例案が今月から始まる予定の府議会に提出される見込み。

 こうした「待遇面」の辞退率への影響について、府教委は「分析していないので、分からない」としている。

| ニュース | 15時10分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国家公務員人件費、2割削減明記…行革法案素案

国家公務員人件費、2割削減明記…行革法案素案
読売新聞 2月10日(金)3時3分配信

 民主党が今国会に提出予定の議員立法「行政構造改革実行法案」(仮称)の素案が9日、明らかになった。

 野田政権が目指す消費税率引き上げに世論の理解を得るため、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた「国家公務員総人件費の2割削減」(1・1兆円)を明記した。行革の具体的な手順を定めるため、政府に「行政改革実行臨時会議」(仮称)を新設することなども盛り込んだ。

 民主党は行政改革調査会で同法案を議論しており、素案は今後の議論のたたき台となるものだ。政府は、消費税率引き上げ関連法案を3月に国会提出する方針で、党側は行革法案を先行して提出することで「身を切る政策」を実現する姿勢をアピールしたい考えだ。 .

| 新聞 | 11時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/09のツイートまとめ

s_nakajima_s

2カ月で総額400万円!?次々に布団を買わされた!<内 容>         訪問販売で次々と羽毛布団などを買わされ、家の中に未使用の布団がたくさんある。2カ月前から同じ業者が何度も来て、勝手に部屋に上がり込み布団を置いていった。布団は特に必要なかったが仕返しが怖くて断れ
02-09 10:07

| TWITTER | 04時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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