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子ども手当は完全崩壊

子ども手当は完全崩壊

公明新聞:2012年3月31日付



迷走続けた民主党政権 ようやく恒久的な制度に
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「児童手当」復活

2012年度以降の子育て世帯への手当を創設する改正児童手当法が30日の参院本会議で可決、成立し、公明党が生み育ててきた「児童手当」が復活することになった。

これにより、民主党が政権交代を果たした09年マニフェストの最大の目玉政策だった「子ども手当」は名実ともに完全に崩れ去った。国民への裏切りは決定的であり、民主党政権に正当性はないと改めて断じておきたい。

民主党は、財源の裏付けがないのに同手当の完全実施に執着し、場当たり的な対応で子育て世帯や自治体を混乱させてきた。その責任は極めて重い。“選挙目当て”で非現実的なマニフェストを掲げ、国民をだます結果になったことを率直に認め、謝罪すべきである。

09年マニフェストで民主党は、「中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円の『子ども手当』を創設する」と主張。税金のムダ遣い根絶などとともに、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止して手当創設の財源に充て、10年度は半額、11年度以降は満額を支給するとしていた。また、従来の児童手当制度は廃止し、費用の全額を国費で賄う新たな制度を創設すると説明していた。

しかし、民主党政権は初っぱなの10年度予算編成から、財源確保に失敗。児童手当の枠組みを残して無理やり体裁を整えたが、民主党が主張してきた制度とは全く異なる形でのスタートとなった。11年度も恒久的な制度をつくることができず、財源不足で満額支給も断念した。

しかも、満額支給を見越して10年度の税制改正で住民税を含む15歳以下の年少扶養控除を廃止(所得税は11年分、住民税は12年度分から適用)したために、手当が増額されても実質負担増となる世帯が出てしまう事態を招いた。

迷走に次ぐ迷走は、民主党政権の姿を象徴していた。

結局、民主、自民、公明3党は昨年8月、12年度以降は子ども手当を廃止して「児童手当法の改正」で対応することで合意。民主党はその後も不誠実な言動を続けたが、今月15日に新たな手当について3党で合意し、決着した。

民主党政権の2年半の間、不安定であり続けた子育て世帯への現金給付策は、新たな「児童手当」として、ようやく安定した恒久的な制度になった。その意義は大きい。

公明党は今後も児童手当とともに、保育所整備などの現物給付も含めた子育て支援策に力を注ぎ、安心して子どもを産み育てられる環境整備に全力で取り組んでいく。
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| 新聞 | 13時00分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国家公務員新規採用、56%削減で決着へ

国家公務員新規採用、56%削減で決着へ
読売新聞 3月31日(土)10時27分配信

 政府は30日、2013年度の国家公務員新規採用について、09年度(8511人)比で56%削減する方針を固めた。

 府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。

 民主党政権は、11年度に09年度比37%減(採用上限は5333人)、12年度に同26%減(同6336人)と、新規採用の抑制を進めてきた。56%減は民主党政権で最大の削減幅となる。

 行政改革担当の岡田副総理は当初、7割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。 最終更新:3月31日(土)10時27分

| 新聞 | 12時56分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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03/30のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日はお昼から西淀川の地図とにらめっこをしています。以前 金子さんと回った地域と金子さんの事務所の付近ですね。まずは地理と社会科の学習をしっかりいたします。スーパーマーケットの確認します。
03-30 14:16

今日は朝から街頭活動を終え、市役所で打ち合わせを行います。いよいよ来週から豊中市は中核市へとスタートいたします。
03-30 09:02

| TWITTER | 04時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「草の根対話」に全力

「草の根対話」に全力

公明新聞:2012年3月30日付

新聞

中央幹事会であいさつする山口代表=29日 党本部


「草の根対話」に全力
ネットワーク生かし党員の声を受け止め
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公明党の山口那津男代表は29日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、28日にスタートした党の「草の根対話集会」について、「(今年)9月13日に『大衆とともに』の立党精神の宣言から50周年を迎えるのを機に、原点に立ち返って(党員の)皆さんの声を肌で感じてくる実践を開始したい」と述べ、党を挙げて「草の根対話」に取り組む考えを強調した。

山口代表は、自ら出席した28日の対話集会(都内)で、ガソリン高騰で仕事や生活に影響が出ているという切実な訴えや、国政の課題に関する質問、党の政策や運動に対する注文などが寄せられたことを紹介。今後の活動の中で「われわれはもっと深く現場に入り、党のネットワーク全体をフル稼働させて国民の思い、叫び、注文を引き受け、政策実現にさらに生かしていきたい。どんどん現場に出て行こう」と呼び掛けた。

| 新聞 | 14時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<大阪府>教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か

<大阪府>教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か
毎日新聞 3月30日(金)2時31分配信

 大阪府の12年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に13.4%となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去5年で最高で、府議会で3月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。

 府教委によると、合格者2292人のうち、辞退したのは308人。理由は「他府県の教員に採用」が53%で最も多かった。過去では08~11年度の辞退率は9~10%で推移しており、12年度は今年2月3日の段階で12.4%(284人)だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】

| 新聞 | 08時52分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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03/29のツイートまとめ

s_nakajima_s

春休み 行楽の季節です。家族そろってのお出かけや花見など元気に言われている方が昨日はおられました。皆さん元気な方が多くおられました。
03-29 09:04

おはようございます。今日もいい天気になりましたが、花粉症など席をしている人がおられます。健康には注意したいものです。
03-29 08:54

| TWITTER | 04時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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歳出3兆6105億円=14年ぶり、暫定予算案を閣議決定

歳出3兆6105億円=14年ぶり、暫定予算案を閣議決定
時事通信 3月29日(木)9時43分配信

 2012年度予算案の年度内成立が見込めない中、政府は29日午前の臨時閣議で、4月1日から同予算案が自然成立する6日までの必要経費を盛り込んだ暫定予算案を決定した。一般会計の歳出総額は3兆6105億円で、自治体に配分する地方交付税などを計上。今月30日に成立する見込みだ。
 暫定予算の編成は1998年以来14年ぶり。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、予算面でも綱渡りの運営を迫られる野田政権の不安定さを改めて印象付けた。12年度予算案が憲法の衆院優越規定で自然成立するのは4月6日だが、5日に参院で採決すれば、否決でも既に可決した衆院の優越で同日に成立する可能性もある。
 安住淳財務相は臨時閣議後の記者会見で「日本経済が上向きつつあるので、支障を来さないように暫定予算を編成した」と述べた。

| 新聞 | 13時05分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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党を挙げ「草の根対話」

党を挙げ「草の根対話」

公明新聞:2012年3月29日付
新聞


草の根対話集会で党員と懇談する山口代表(右端)=28日 東京・新宿区


今再び立党の原点確認
山口代表、井上幹事長先頭に 党員と活発な意見交換
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公明党の党幹部、全議員が党員の意見を聞く「草の根対話集会」が28日、山口那津男代表と井上義久幹事長を先頭にスタートした。同集会は、今年9月13日に「大衆とともに」の立党精神の宣言から50周年を迎えることから、今再び立党の原点を確認する取り組みとして党を挙げて行うもので、党員の意見を集中的に聞き、党の政策・活動に反映していく。

山口代表は東京・新宿区で開かれた党高田馬場支部(有馬俊郎支部長=区議)上落合地区の対話集会に出席し、あいさつした。吉倉正美都議も同席した。

この中で山口代表は、日ごろの活動に謝意を述べた上で、公明党の東日本大震災の復旧・復興対策での奮闘ぶりを紹介し「全議員が一緒になって国民の生の声を聞いて手を打ってきた」と強調した。

また、「公明新聞創刊」「大衆とともに」「結党」の三つの50周年の意義に言及。立党精神に立ち返り、「一つ一つ(の課題を)乗り越えていきたい」と述べた。

党員との懇談で、山口代表は、党員が尋ねた消費増税法案や、公明党が主導する郵政改革などの政策課題について懇切丁寧に説明。

「ガソリン値上げを何とかして」との声には「値段を抑えたり、備蓄を放出するなど提案している」と回答。「不妊治療や不育症に保険適用を」との意見には「公明党が道を切り開く」と約束した。

集会では党員の岡戸馨さんが活動報告した。

一方、井上幹事長は千葉県浦安市で行われた党浦安支部(田村耕作支部長=市議)の対話集会に出席した。

新聞
 

井上幹事長は「大衆とともに」の立党精神に触れ、震災の被災地でも多くの公明党議員が立党精神を胸に被災者支援に取り組んできた模様を紹介。「立党精神を誇りに思った。議員一人一人がもう一度、立党の精神を確認していきたい」と力説した。

その上で井上幹事長は、「第一線で党活動に取り組んでいる党員の皆さんと率直に語り合い、新しい出発を切りたい」と強調。対話集会の意義を説明した。

会合では田村支部長が、浦安支部として全24分会で307ポイントの公明新聞拡大を達成したことを報告。参加者からは「公明党はもっとアピール力をつけて」「『身を切る改革』といっても言葉だけが踊っている」など声が寄せられた。

| 新聞 | 12時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市の職員さんが見られているでしょうか。担当者も指導している人も廊下であってもあいさつしない。

私たちもしっかり見習いたいものです。

1.「あいさつ」がコミュニケーションの第一歩・・・・あいさつから始めましょう

2.すれちがいも 会釈すれば ふれあいに

3.まよわず 声かけ 迷わせない

豊中市

わにを泣かせない取り組みをしたいものです。

| 市役所 | 10時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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年金消失の罪は重い

年金消失の罪は重い

公明新聞:2012年3月28日付

新聞

質問する竹内氏=27日 衆院財金委


中小企業倒産の恐れ
AIJ社長 運用改ざん指示認める新聞

衆院財金委で竹内氏が質問
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衆院財務金融委員会は27日、AIJ投資顧問が顧客から預かった巨額の企業年金を消失させた問題で参考人質疑を行った。

参考人としてAIJの浅川和彦社長らが出席した。2月の問題発覚後、浅川社長が公の場に姿を見せたのは初めて。

浅川社長は多額の損失を出したことについて「取り戻す自信はあったが、責任を痛感している」と謝罪する一方、「最初からだます気は、まったくなかった」と釈明。AIJとして過去9年間に顧客から合計約27億円の報酬を得て、自身の年収が7000万円前後に達していたことを明らかにした。

質疑の中で公明党の竹内譲氏は「浅川社長の罪は重い」と指摘。ウソの運用成績などを顧客に見せて約1500億円もの年金資産を集めた上、その大半を運用の失敗で消失させた責任をただした。

また、「(AIJに運用を委託した企業年金の)88万人の加入者、受給者を絶望に陥れただけでなく、多くの中小企業が(損失の穴埋めによる)倒産の不安におびえている。年金制度そのものの信頼を失わせかねない大事件だ」と批判した。

その上で、運用成績の改ざんを主導した人物が誰なのか追及。浅川社長は自らが指示していたことを認めた。

さらに、竹内氏は年金基金からの解約が相次いだ際、新規顧客から得た資金を解約による払い戻しに充てていた問題に言及。「運用の意思がないまま、新規顧客からお金を集めていた。詐欺罪に該当する可能性がある」と指摘した。

このほか、竹内氏は資金の流れが不透明な実態を踏まえ、「海外で(資金を)隠しているのでは」と追及。浅川社長は「どこかに隠すとか持っていくというスキーム(仕組み)にはなっていない」と否定した。

また、竹内氏は高額の報酬を得ている浅川社長の「財産の全てを弁償に充てるべきだ」と訴えるとともに、事実解明へ「(浅川社長らの)証人喚問の必要性がある」と主張した。

| 新聞 | 09時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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03/28のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日、議員団の打ち合わせの後は当番です。本日の公明新聞には創刊50周年に寄せて兵庫教育大学前学長 梶田 叡一氏と作家 森 詠氏が祝福・期待の声を寄せていただいています。また門真支部連合会も公明新聞の有権者比「2%」達成の記事、いよいよ春、自分自身から全力で拡大してまいります。
03-28 09:39

| TWITTER | 04時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ガソリン高騰対策を

ガソリン高騰対策を

公明新聞:2012年3月27日付


高原長官(中央右)に要請する太田議長(同左)ら=26日 資源エネルギー庁


業種ごとの状況把握など エネ庁長官に申入れ
太田議長ら
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公明党の太田昭宏全国代表者会議議長と高木陽介、高木美智代の両衆院議員は26日、資源エネルギー庁で高原一郎長官と会い、昨今のガソリン価格高騰への対策を申し入れた。

石油情報センターが22日に発表した市場動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(19日現在、全国平均)は前週比3円高の155.6円と、5週連続の値上がり。2008年10月に157.4円を付けて以来、3年5カ月ぶりの高値水準で、東京では159.7円となった。

太田議長は、ガソリン価格の高騰が景気の下振れ要因にもなりかねず、中小企業の経営にも多大な影響を与えると懸念を示し、業種ごとに詳細な状況を把握するよう要請。また、東日本大震災の被災地では今後、本格的な復興が始まることにも言及し、「建設業や漁業など(岩手、宮城、福島の)被災3県については、特別な意識を持って対策に当たってほしい」と求めた。

高原長官は価格高騰の要因について、「イランやスーダンの情勢など、国際的な動向とも連動している」と説明。価格がすぐに下がることは困難だとの認識を示す一方、太田議長らが要請した業種ごとの現状把握はきちんと行うと述べた。

| 新聞 | 10時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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選挙リスト捏造>大阪市職員、維新塾に応募していた

選挙リスト捏造>大阪市職員、維新塾に応募していた
毎日新聞 3月28日(水)2時32分配信


拡大写真
「維新政治塾開講式」であいさつする橋下徹・大阪維新の会代表=大阪市北区で2012年3月24日午前10時42分、大西岳彦撮影
 昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造(ねつぞう)した問題で、この職員が大阪維新の会(代表・橋下徹市長)の「維新政治塾」に応募していたことが分かった。リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。

| 新聞 | 10時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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03/27のツイートまとめ

s_nakajima_s

朝から議員団の打ち合わせとコピー機の使い方などしっかりと打ち合わせを行いました。人事異動のあいさつに来られる方も多くあります。いよいよまた新しい年度のスタートです。
03-27 12:59

| TWITTER | 05時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地域の老人会の総会が開催されました

地域の老人会の総会が開催されました。

老人会

老人会

老人会

老人会

| 豊中市内 | 14時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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特定非営利活動法人らぶとよネット設立記念式  くらし館で開催

くらし館

くらし館

くらし館

くらし館

くらし館

| 豊中市内 | 13時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市伊丹市クリーンランド リサイクルプラザ竣工式

3月24日(土) 豊中市伊丹市クリーンランド リサイクルプラザ竣工式が行われました。これからの環境に対する取り組みがスタートいたします。

クリーンランド

クリーンランド

クリーン  くりーん  クリーン  クリーン

クリーン  クリーン  クリーン  

クリーン

クリーン








| 議会 | 13時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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03/26のツイートまとめ

s_nakajima_s

@shibataichi  いつもありがとうございます。これから忙しくなりますが連携して大勝利いたしましよう。
03-26 14:08

今日は朝から街頭活動を行い、市役所での打ち合わせの後、大阪府庁の選挙管理委員会へ届け出に行きました。
03-26 13:52

| TWITTER | 07時59分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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不誠実な経営体質改めよ

不誠実な経営体質改めよ

公明新聞:2012年3月26日付



家庭へのツケ回しはもってのほか
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東電の電気料金値上げ

東京電力の不誠実な体質が、また、あらわになった。

企業向けの電気料金値上げのやり方である。

東電は契約電力50キロワット以上の24万件の顧客に対し、4月1日から17%の値上げを通告したが、契約更新前なら顧客は値上げを拒否できることを十分に説明しなかった。

このことが明るみになって東電は、4月以降に契約更新を迎える17万件の顧客に再説明を行うと発表。そして、値上げの了承を得られない場合は契約更新まで値上げを見送ることとした。

この説明不足が故意だったかどうかは分からないが、「あわよくばという心もあった」(東電幹部)との声が聞こえてくる。西沢俊夫社長も昨年暮れに「値上げは事業者の義務であり、権利でもある」と言って顧客の反感を買った。

このような一連の言動を見る限り、顧客を下に見る不誠実な経営体質だと言われても仕方がない。

値上げに対しては、埼玉県の川口商工会議所や東京都世田谷区などが拒否して注目を集めた。さらに、値上げが経営を圧迫するという山梨県のスーパー各社などが、公正取引委員会に独占禁止法違反にあたるとした申告書を提出する事態にもなっている。

東電以外の電力事業者からの電力購入は実質的に不可能で、東電は優越的地位にあるとの理由からだ。

東電は値上げに踏み切ることで年4000億円の収入改善を狙っていた。だが、この不誠実な一連の対応で4月からの一斉引き上げは遠のいた。このため、当初見込んでいた経営改善が狂う恐れも出てきている。

値上げができなかったしわ寄せが、7月に予定されている家庭向けの電気料金の値上げ幅の上昇に向かう可能性も否定できない。

だからと言って、ツケを一般顧客に回すというのは、もってのほかである。

その上、多くの原発が停止したまま迎える今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する見通しだ。東電は報奨金を出すなどして節電を推進しようとしているが、何よりも節電に頭をひねり、汗を流しながら取り組んでいるのは顧客である。それを尻目に、独占的地位にあぐらをかくような東電の経営体質は看過できない。

そもそも事の発端は、東電の安全管理の甘さが引き起こした原発事故である。

地に落ちた信頼を回復するには、事故処理と賠償支払いとともに、不誠実な経営体質を抜本的に改めることが欠かせない。

| 新聞 | 14時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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意義ある「児童手当」復活

意義ある「児童手当」復活

公明新聞:2012年3月26日付

新聞

古屋範子 衆院議員


古屋範子衆院議員に聞く
安定、恒久的な制度へ
2年余の迷走 民主党政権の責任重い
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子ども手当に代わる新たな手当を2012年度に創設するための児童手当法改正案が23日、衆院を通過し、今月末に成立する見通しになりました。これまでの民主党政権の対応や、「児童手当」が名実ともに復活する意義などについて、民主、自民、公明3党の実務者協議に携わった公明党の古屋範子衆院議員に聞いた。

扶養控除廃止の影響含め
実質手取り額さらに検討

――12年度からの手当の内容は。

古屋範子さん 新しい手当の名称は、自公政権時代の「児童手当」に戻ります。支給額は、現行の子ども手当と同じで、子ども1人当たり月額で(1)3歳未満は1万5000円(2)3歳から小学生は第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5000円(3)中学生は1万円――になります。

また夫婦と子ども2人で年収960万円を基準に所得制限を設け、それを超える世帯の子どもには、年少扶養控除の廃止で手取りが減る「当分の間」の措置として、今年6月分(10月支給)から子ども1人月5000円を支給することになりました。

――名実ともに「児童手当」が復活する意義は。

古屋 民主党政権になって子育て世帯への現金給付策が二転三転してきました。遅きに失した感はありますが、これで支給に空白が生じる最悪の事態が避けられ、恒久的な制度になったことは大変意義があることだと思います。

また、民主党政権での現金給付策は、児童手当法の給付をベースとしつつ、足らない部分を子ども手当法で補うものでした。名前こそ子ども手当法でしたが、実質的に公明党が進めてきた児童手当法の拡充以外の何物でもありませんでした。本来の「児童手当」という名称に戻すことは当然だったと思います。

――子ども手当をめぐる民主党政権の迷走を総括すると。

古屋 財源の裏付けのないマニフェスト(政権公約)を掲げて政権交代をした結果、2年余りも恒久法を提出できず迷走を繰り返し、子育て世帯や地方自治体に混乱を与えました。この政府・与党の責任は重い。国民に丁寧な説明をして謝罪をすべきです。

――今後の課題は。

古屋 21日の厚生労働委員会の質疑でも指摘しましたが、所得額の判定は、世帯の合算所得ではなく、主たる生計維持者の所得で判断されることとなっているため、共働き夫婦それぞれが所得制限以下の年収の場合、手当は満額支給されます。一方、主たる生計維持者の年収が所得制限以上の場合、手当額が減額されるという逆転現象が生じる課題があります。

世帯の所得把握については、公平性を保つためにも、共通番号制の導入などを含め、今後検討する必要があると思います。

――法案の付則に、年少扶養控除の在り方を今後検討すると盛り込まれました。

古屋 相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当に切り替える「控除から手当へ」という理念は公明党と共通する部分です。しかし子ども手当の2万6000円を満額支給できないにもかかわらず、年少扶養控除を廃止し増税を先行したことは問題でした。

所得制限世帯への対応についても、十分に協議を行うことなく、月額5000円の支給を決めた政府の対応にも疑念を抱きます。

年少扶養控除の廃止の影響を含めた実質的な手取り額については、さらに検討が必要です。

――子育て支援への今後の取り組みは。

古屋 現金給付、保育所整備などの現物給付はバランスのとれた対策が必要との観点から、公明党はこれまでも保育所の待機児童ゼロ作戦を掲げてきました。これからも安心して子どもを生み育てる環境整備に最優先で取り組んでいきます。

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03/23のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝からの雨、本会議が開催されますので元気に頑張ります。昨日は教職員の人事権の緊急シンポジュウムが行われ、3市2町の教育長のパネルディスカッションを行っていただきました。
03-23 09:05

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住民の安心取り戻せ

住民の安心取り戻せ

公明新聞:2012年3月23日付


藤村官房長官(右から3人目)に地滑り対策を申し入れる漆原氏(右端)ら=22日 首相官邸


新潟・上越市の地滑り災害 生活再建支援を要請
漆原氏、地元市議ら
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公明党の漆原良夫北陸・信越方面議長(国会対策委員長)は22日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、新潟県上越市板倉区国川で発生した地滑り災害に関する緊急要望書を提出した。これには党災害対策本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)と、上松和子、杉田勝典の両上越市議、樗澤諭妙高市議が参加した。

今月7日から同地域の山の斜面で発生した大規模な地滑りは、動きが弱まっているとはいえ、依然として予断を許さない状況にある。周辺住民が避難所や親類宅での避難生活を余儀なくされているのをはじめ、住宅5棟を含む建物11棟が損壊し、水田2300ヘクタールに通水する上江用水路が土砂で寸断されるなどの被害が広がっている。

席上、漆原氏らは、18日の現地調査を踏まえ、「住民は生活再建を含め、今後のことを非常に心配されている」と強調。具体的には、地滑り被害を食い止める万全な応急対策に加え、集落を維持するための恒久的な対策を求めたほか、水田への通水が田植えの時期に間に合うよう上江用水路の早期復旧を要請した。

また、「住宅全壊世帯10世帯以上」を適用基準とする被災者生活再建支援法を弾力的に運用し、被災者の生活再建に十分配慮することや、地元自治体が応急・復旧対策で要した経費の特別交付税による全額措置など、国の財政的支援を求め、「住民の安心を取り戻してほしい」と訴えた。

これに対し、藤村官房長官は「地元の声として重く受け止める」と述べる一方、「政府として可能な限り対応し、関係各省にきちんと指示したい」と答えた。

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「未納こそ損」の徹底急げ

「未納こそ損」の徹底急げ

公明新聞:2012年3月23日付



無年金・低年金の防止に全力を
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若者と年金

若者を中心に「どうせ年金はもらえない」などの悲観的な声が聞かれるが、間違った思い込みで国民年金の保険料を納めず、本当に年金がもらえなくなるのは「もったいない」としか言いようがない。

年金制度に対する国民の不安や不信を一刻も早く払拭し「保険料を納めないのは損」であることを周知徹底しなければならない。

保険料の未納は、無年金者や低年金者を生むことにつながる。政府は当面の無年金・低年金対策と併せ、将来の無年金・低年金者をなくすために保険料の未納を防ぐ手だてを全力で講じるべきである。

保険料の未納を防ぐには、まず年金制度に対する“誤解”を解く必要がある。

現在の年金制度では、実は2000年に生まれた人でも年金給付の総額は厚生年金で納めた保険料の2.3倍、国民年金でも1.5倍となる。民間の保険会社では、ここまでの上乗せは無理だろう。その意味では、公的年金は老後の生活保障として最も有利な“保険商品”ともいえる。

こうした対応ができるのは年金給付の財源に税金が投入されているからである。

経済評論家の細野真宏氏は保険料の未納について「年金(給付)に必要な税金は出しているけれども、将来、年金をもらえる権利を放棄している」と指摘し、「単なる税金の払い損」(いずれも2月の衆院予算委員会)と訴えている。まさに、その通りだ。

一定の所得があるのに保険料を納めないのは、逆に損をしているのである。

一方、所得が少なくて保険料を納められない人は、免除制度を利用すれば「未納」にはならない。加入期間などの要件を満たせば、少なくとも無年金は回避できるし、仮に加入者が障がいを負った場合は「障害基礎年金」を受け取れる。万が一、亡くなった場合も「遺族基礎年金」が遺族に支給される。

こう考えれば、保険料の未納が二重三重にも損をしていることが分かるはずだ。

現在の年金制度は、公明党が主導した2004年改革で安定した制度になっている。09年の財政検証では、出生率を1.26、年平均の実質経済成長率を0.8%と厳しく設定しても、制度を維持できることが確認されている。

公明党は経済成長と少子化対策に一層の力を注ぐとともに、無年金・低年金対策として低所得者の基礎年金25%加算や、受給資格期間の25年から10年への短縮などの改善策を提唱し、制度の強化・充実に取り組んでいく。

| 新聞 | 12時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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エネルギー有効利用へ

エネルギー有効利用へ

公明新聞:2012年3月22日付


歌川氏(右)と意見を交わした党エネルギー委員会=21日 参院議員会館


党委員会 産総研・歌川氏と議論
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公明党の総合エネルギー政策委員会(加藤修一委員長=参院議員)などは21日、参院議員会館で合同会議を開き、産業技術総合研究所(産総研)の歌川学主任研究員らと、国内のエネルギー消費削減策で意見を交わした。

歌川氏は、エネルギー消費の現状について「有効利用されているのは3分の1程度で、残りは熱として捨てられている。大幅な削減余地がある」と指摘。既存の工場などが設備を改めてエネルギー効率を高めた場合、数年程度で投資費用を上回る効果が得られることなどを強調した。

出席議員からは、エネルギー消費の削減による経済効果などについて、産業界での情報共有を積極的に図るべき、といった意見が出された。

| 新聞 | 09時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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03/22のツイートまとめ

s_nakajima_s

いよいよ年度末になりました。明日の本会議でまとまれば、次年度へのスタートが切られます。がんばって新たなカッドウへのスタートを切ります。
03-22 10:15

| TWITTER | 04時47分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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原発事故の教訓を共有

原発事故の教訓を共有
公明新聞:2012年3月22日付
新聞
懇談会に臨むホローシャ長官(中央右)と山口代表(同左)ら=21日 都内
チェルノブイリ関係者と懇談
山口代表ら
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公明党の山口那津男代表は21日、都内でウクライナ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁のヴォロディミール・ホローシャ長官らと会い、東京電力福島第1原発事故の今後の対応について意見を交わした。

井上義久幹事長、斉藤鉄夫幹事長代行、遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)が同席した。

席上、山口代表は、日本とウクライナが来月にも原発事故対処に関する協定を結ぶことになったことを踏まえて「事故の相違点や共通点を共有し、協力の実を上げることが重要」と強調。事故の教訓を生かしていくことは「世界的にも有益な貢献ができると考えている」と語った。

ホローシャ長官は「チェルノブイリ事故処理の過程でウクライナで起きた失敗を繰り返さないでほしい。お互い有益になることを望んでいる」と述べた。

懇談では、放射線についての正しい情報を丁寧に説明する必要性や、原子力分野の研究者や技術者の派遣などで意見交換した。

| 新聞 | 16時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地域との絆強める対策を

地域との絆強める対策を

公明新聞:2012年3月22日付

個人情報保護やプライバシーが壁に

孤立死

今年になって孤立死の報道が相次いでいる。

「認知症の夫(84)と妻(72)」(北海道釧路市)、「姉(42)と知的障害のある妹(40)」(札幌市)、「95歳の母親と63歳の娘」(東京都立川市)、「母親(45)と知的障がいのある4歳児」(同)、「母親(77)と重い障がいがある息子(44)」(横浜市)、「70~80歳代の男女」(東京都足立区)、「92歳の母親と64歳の息子」(埼玉県川口市)などである。

病気や障がいのある家族を1人で支える2人暮らしの家庭のケースが目立っているが、要介護の高齢者のいる家庭での孤立死が減少しているわけではない。

政府や自治体は、これまで高齢者の独り暮らし世帯の孤立死を防ぐ取り組みを続けてきたが、これをさらに強化、拡充していく必要がある。

2010年国民生活基礎調査(厚生労働省)によると、65歳以上の人がいる世帯(全世帯の42.6%)のうち、夫婦のみは29.9%、単独世帯は24.2%と、高齢者だけの世帯は半数を超えている。高齢者世帯の孤立化を防ぐため、厚労省は現在、「安心生活創造事業」として「悲惨な孤立死、虐待などを1例も発生させない地域づくり」に取り組んでいる。自治会や町内会など地域住民による安否確認や、消防、警察、ごみ収集での訪問確認、緊急通報体制の整備を進める自治体もある。

問題は高齢者の中に、支援を望まず、自ら孤立する人々も少なくないことだ。若いころから、地域と積極的な交流がない人や、支援を拒否する人もいる。また、個人情報保護法への過剰反応やプライバシーの壁によって、自治体などから必要な情報が提供されない問題も指摘されている。

今回は、障がいのある子どもを支える家庭の孤立化を防ぐ重要性が改めて明らかになった。札幌市での姉は生活保護の受給相談がなされ、立川市での4歳児の母親は療育訓練施設の利用をやめ、保育所への入所手続きも行われていた(その後、辞退)という。

障がいのある人を家族だけで支えるのは難しい。福祉のネットワークの中で療育できるよう、どんな支援が必要なのか、検討を重ねていかなければならない。

「個人化社会」では、家族や地域の絆は、ともすれば弱くなりがちだ。しかし、個人の安全、安心は家族や地域の力を復活させてこそ可能になる。「地域力」や住民の連帯感を強めていくための取り組みに知恵を絞りたい。

| 新聞 | 16時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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郷土の文化財展 とよなか発掘!

郷土の文化財展 とよなか発掘! 第二庁舎で開催されていました。

豊中

とよなか  とよなか  とよなか  豊中

とよなか

とよなか  とよなか  とよなか  とよなか





| 市役所第二庁舎 | 15時50分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地域の防災力を強化

地域の防災力を強化

公明新聞:2012年3月21日付

新聞

盛大に開かれた党大阪府本部の防災フォーラムであいさつする佐藤氏=20日 大阪市


自助・共助日常の備えを
河田関西大教授が講演 大阪府本部がフォーラム
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公明党大阪府本部は20日、大阪市内で防災フォーラムを開催した。これには、佐藤しげき府代表(衆院議員、次期衆院選予定候補=大阪3区)ら府本部所属の議員・党員のほか、府内の自治体・学校関係者らも参加した。

基調講演を行った関西大学社会安全学部長の河田惠昭教授は、東日本大震災の復興が進まない要因として、「被災社会をどのような新しい街にするかというビジョンがない」と指摘。震災の教訓として、「災害時には日ごろやっていることしかできない」と力説。安否の連絡や情報収集など、災害時に必要な行動を日常生活の中でも意識する「災害文化」の必要性を訴えた。

また河田教授は、東日本大震災と今年の豪雪で、いずれも死者の約6割を高齢者が占めたことに触れ、「自然は人間社会の弱い部分を攻めてくる」と強調。今後の防災・減災の課題として、「自助努力と共助努力によって地域の防災力、危機管理能力を向上させる」「高齢の犠牲者を減らす」などを挙げた。

佐藤氏は、災害時に避難所となる学校の防災機能の強化に向け、府本部として総点検運動を展開し、今年1月、府知事に緊急物資の備蓄見直しなどを提言したことに言及。「公明党はこれからも安全・安心をめざすトップランナーとして、災害に強い街を構築していく」と決意を訴えた。

フォーラムに続き、河田教授を囲んで意見交換会を開催。佐藤氏、山本香苗党女性局長(参院議員)、次期衆院選予定候補の北がわ一雄党副代表(大阪16区)、赤羽かずよし前衆院議員(兵庫2区)、国重とおる(大阪5区)、いさ進一(大阪6区)、中野ひろまさ(兵庫8区)の各青年局次長らが出席した。

| 新聞 | 14時58分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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03/19のツイートまとめ

s_nakajima_s

@shibataichi いつもありがとうございます。これからの戦いがんばっていきます。よろしくお願いいたします。
03-19 17:08

@toyokowatanabe ありがとうございます。次の勝利目指して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
03-19 14:25

今日は朝の街頭活動からスタートし、小学校の卒業式に参加しました。市役所で仕事をしてから夕方、お通夜になりました。
03-19 13:02

| TWITTER | 04時50分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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