FC2ブログ

2012年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年04月

≫ EDIT

住民の安心取り戻せ

住民の安心取り戻せ

公明新聞:2012年3月23日付


藤村官房長官(右から3人目)に地滑り対策を申し入れる漆原氏(右端)ら=22日 首相官邸


新潟・上越市の地滑り災害 生活再建支援を要請
漆原氏、地元市議ら
.

公明党の漆原良夫北陸・信越方面議長(国会対策委員長)は22日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、新潟県上越市板倉区国川で発生した地滑り災害に関する緊急要望書を提出した。これには党災害対策本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)と、上松和子、杉田勝典の両上越市議、樗澤諭妙高市議が参加した。

今月7日から同地域の山の斜面で発生した大規模な地滑りは、動きが弱まっているとはいえ、依然として予断を許さない状況にある。周辺住民が避難所や親類宅での避難生活を余儀なくされているのをはじめ、住宅5棟を含む建物11棟が損壊し、水田2300ヘクタールに通水する上江用水路が土砂で寸断されるなどの被害が広がっている。

席上、漆原氏らは、18日の現地調査を踏まえ、「住民は生活再建を含め、今後のことを非常に心配されている」と強調。具体的には、地滑り被害を食い止める万全な応急対策に加え、集落を維持するための恒久的な対策を求めたほか、水田への通水が田植えの時期に間に合うよう上江用水路の早期復旧を要請した。

また、「住宅全壊世帯10世帯以上」を適用基準とする被災者生活再建支援法を弾力的に運用し、被災者の生活再建に十分配慮することや、地元自治体が応急・復旧対策で要した経費の特別交付税による全額措置など、国の財政的支援を求め、「住民の安心を取り戻してほしい」と訴えた。

これに対し、藤村官房長官は「地元の声として重く受け止める」と述べる一方、「政府として可能な限り対応し、関係各省にきちんと指示したい」と答えた。
スポンサーサイト



| 新聞 | 12時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「未納こそ損」の徹底急げ

「未納こそ損」の徹底急げ

公明新聞:2012年3月23日付



無年金・低年金の防止に全力を
.

若者と年金

若者を中心に「どうせ年金はもらえない」などの悲観的な声が聞かれるが、間違った思い込みで国民年金の保険料を納めず、本当に年金がもらえなくなるのは「もったいない」としか言いようがない。

年金制度に対する国民の不安や不信を一刻も早く払拭し「保険料を納めないのは損」であることを周知徹底しなければならない。

保険料の未納は、無年金者や低年金者を生むことにつながる。政府は当面の無年金・低年金対策と併せ、将来の無年金・低年金者をなくすために保険料の未納を防ぐ手だてを全力で講じるべきである。

保険料の未納を防ぐには、まず年金制度に対する“誤解”を解く必要がある。

現在の年金制度では、実は2000年に生まれた人でも年金給付の総額は厚生年金で納めた保険料の2.3倍、国民年金でも1.5倍となる。民間の保険会社では、ここまでの上乗せは無理だろう。その意味では、公的年金は老後の生活保障として最も有利な“保険商品”ともいえる。

こうした対応ができるのは年金給付の財源に税金が投入されているからである。

経済評論家の細野真宏氏は保険料の未納について「年金(給付)に必要な税金は出しているけれども、将来、年金をもらえる権利を放棄している」と指摘し、「単なる税金の払い損」(いずれも2月の衆院予算委員会)と訴えている。まさに、その通りだ。

一定の所得があるのに保険料を納めないのは、逆に損をしているのである。

一方、所得が少なくて保険料を納められない人は、免除制度を利用すれば「未納」にはならない。加入期間などの要件を満たせば、少なくとも無年金は回避できるし、仮に加入者が障がいを負った場合は「障害基礎年金」を受け取れる。万が一、亡くなった場合も「遺族基礎年金」が遺族に支給される。

こう考えれば、保険料の未納が二重三重にも損をしていることが分かるはずだ。

現在の年金制度は、公明党が主導した2004年改革で安定した制度になっている。09年の財政検証では、出生率を1.26、年平均の実質経済成長率を0.8%と厳しく設定しても、制度を維持できることが確認されている。

公明党は経済成長と少子化対策に一層の力を注ぐとともに、無年金・低年金対策として低所得者の基礎年金25%加算や、受給資格期間の25年から10年への短縮などの改善策を提唱し、制度の強化・充実に取り組んでいく。

| 新聞 | 12時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

エネルギー有効利用へ

エネルギー有効利用へ

公明新聞:2012年3月22日付


歌川氏(右)と意見を交わした党エネルギー委員会=21日 参院議員会館


党委員会 産総研・歌川氏と議論
.

公明党の総合エネルギー政策委員会(加藤修一委員長=参院議員)などは21日、参院議員会館で合同会議を開き、産業技術総合研究所(産総研)の歌川学主任研究員らと、国内のエネルギー消費削減策で意見を交わした。

歌川氏は、エネルギー消費の現状について「有効利用されているのは3分の1程度で、残りは熱として捨てられている。大幅な削減余地がある」と指摘。既存の工場などが設備を改めてエネルギー効率を高めた場合、数年程度で投資費用を上回る効果が得られることなどを強調した。

出席議員からは、エネルギー消費の削減による経済効果などについて、産業界での情報共有を積極的に図るべき、といった意見が出された。

| 新聞 | 09時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

03/22のツイートまとめ

s_nakajima_s

いよいよ年度末になりました。明日の本会議でまとまれば、次年度へのスタートが切られます。がんばって新たなカッドウへのスタートを切ります。
03-22 10:15

| TWITTER | 04時47分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2012年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年04月