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不誠実な経営体質改めよ

不誠実な経営体質改めよ

公明新聞:2012年3月26日付



家庭へのツケ回しはもってのほか
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東電の電気料金値上げ

東京電力の不誠実な体質が、また、あらわになった。

企業向けの電気料金値上げのやり方である。

東電は契約電力50キロワット以上の24万件の顧客に対し、4月1日から17%の値上げを通告したが、契約更新前なら顧客は値上げを拒否できることを十分に説明しなかった。

このことが明るみになって東電は、4月以降に契約更新を迎える17万件の顧客に再説明を行うと発表。そして、値上げの了承を得られない場合は契約更新まで値上げを見送ることとした。

この説明不足が故意だったかどうかは分からないが、「あわよくばという心もあった」(東電幹部)との声が聞こえてくる。西沢俊夫社長も昨年暮れに「値上げは事業者の義務であり、権利でもある」と言って顧客の反感を買った。

このような一連の言動を見る限り、顧客を下に見る不誠実な経営体質だと言われても仕方がない。

値上げに対しては、埼玉県の川口商工会議所や東京都世田谷区などが拒否して注目を集めた。さらに、値上げが経営を圧迫するという山梨県のスーパー各社などが、公正取引委員会に独占禁止法違反にあたるとした申告書を提出する事態にもなっている。

東電以外の電力事業者からの電力購入は実質的に不可能で、東電は優越的地位にあるとの理由からだ。

東電は値上げに踏み切ることで年4000億円の収入改善を狙っていた。だが、この不誠実な一連の対応で4月からの一斉引き上げは遠のいた。このため、当初見込んでいた経営改善が狂う恐れも出てきている。

値上げができなかったしわ寄せが、7月に予定されている家庭向けの電気料金の値上げ幅の上昇に向かう可能性も否定できない。

だからと言って、ツケを一般顧客に回すというのは、もってのほかである。

その上、多くの原発が停止したまま迎える今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する見通しだ。東電は報奨金を出すなどして節電を推進しようとしているが、何よりも節電に頭をひねり、汗を流しながら取り組んでいるのは顧客である。それを尻目に、独占的地位にあぐらをかくような東電の経営体質は看過できない。

そもそも事の発端は、東電の安全管理の甘さが引き起こした原発事故である。

地に落ちた信頼を回復するには、事故処理と賠償支払いとともに、不誠実な経営体質を抜本的に改めることが欠かせない。
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意義ある「児童手当」復活

意義ある「児童手当」復活

公明新聞:2012年3月26日付

新聞

古屋範子 衆院議員


古屋範子衆院議員に聞く
安定、恒久的な制度へ
2年余の迷走 民主党政権の責任重い
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子ども手当に代わる新たな手当を2012年度に創設するための児童手当法改正案が23日、衆院を通過し、今月末に成立する見通しになりました。これまでの民主党政権の対応や、「児童手当」が名実ともに復活する意義などについて、民主、自民、公明3党の実務者協議に携わった公明党の古屋範子衆院議員に聞いた。

扶養控除廃止の影響含め
実質手取り額さらに検討

――12年度からの手当の内容は。

古屋範子さん 新しい手当の名称は、自公政権時代の「児童手当」に戻ります。支給額は、現行の子ども手当と同じで、子ども1人当たり月額で(1)3歳未満は1万5000円(2)3歳から小学生は第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5000円(3)中学生は1万円――になります。

また夫婦と子ども2人で年収960万円を基準に所得制限を設け、それを超える世帯の子どもには、年少扶養控除の廃止で手取りが減る「当分の間」の措置として、今年6月分(10月支給)から子ども1人月5000円を支給することになりました。

――名実ともに「児童手当」が復活する意義は。

古屋 民主党政権になって子育て世帯への現金給付策が二転三転してきました。遅きに失した感はありますが、これで支給に空白が生じる最悪の事態が避けられ、恒久的な制度になったことは大変意義があることだと思います。

また、民主党政権での現金給付策は、児童手当法の給付をベースとしつつ、足らない部分を子ども手当法で補うものでした。名前こそ子ども手当法でしたが、実質的に公明党が進めてきた児童手当法の拡充以外の何物でもありませんでした。本来の「児童手当」という名称に戻すことは当然だったと思います。

――子ども手当をめぐる民主党政権の迷走を総括すると。

古屋 財源の裏付けのないマニフェスト(政権公約)を掲げて政権交代をした結果、2年余りも恒久法を提出できず迷走を繰り返し、子育て世帯や地方自治体に混乱を与えました。この政府・与党の責任は重い。国民に丁寧な説明をして謝罪をすべきです。

――今後の課題は。

古屋 21日の厚生労働委員会の質疑でも指摘しましたが、所得額の判定は、世帯の合算所得ではなく、主たる生計維持者の所得で判断されることとなっているため、共働き夫婦それぞれが所得制限以下の年収の場合、手当は満額支給されます。一方、主たる生計維持者の年収が所得制限以上の場合、手当額が減額されるという逆転現象が生じる課題があります。

世帯の所得把握については、公平性を保つためにも、共通番号制の導入などを含め、今後検討する必要があると思います。

――法案の付則に、年少扶養控除の在り方を今後検討すると盛り込まれました。

古屋 相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当に切り替える「控除から手当へ」という理念は公明党と共通する部分です。しかし子ども手当の2万6000円を満額支給できないにもかかわらず、年少扶養控除を廃止し増税を先行したことは問題でした。

所得制限世帯への対応についても、十分に協議を行うことなく、月額5000円の支給を決めた政府の対応にも疑念を抱きます。

年少扶養控除の廃止の影響を含めた実質的な手取り額については、さらに検討が必要です。

――子育て支援への今後の取り組みは。

古屋 現金給付、保育所整備などの現物給付はバランスのとれた対策が必要との観点から、公明党はこれまでも保育所の待機児童ゼロ作戦を掲げてきました。これからも安心して子どもを生み育てる環境整備に最優先で取り組んでいきます。

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