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2012年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年05月

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04/27のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日の午前中はさわやかな天候です。お昼からあゆみ学園のスマイル事業の見学に行きます。
04-27 12:33

今日は天候がよく朝から街頭活動を行い、市役所で連休前の議員団の打ち合わせを行いました。
04-27 09:51

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クールビズ・・・・夏を快適に過ごすワーキングスタイル・・・・豊中市環境委員会

クールビズ・・・・夏を快適に過ごすワーキングスタイル・・・・豊中市環境委員会
夏の省エネルギーキャンペン2012 5月1日~10月31日まで  

クールビズ

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増税先行は許されず・・・・赤羽氏(右)と中野氏(左)へ期待を寄せる山口代表=26日 神戸市

増税先行は許されず

公明新聞:2012年4月27日付

新聞

赤羽氏(右)と中野氏(左)へ期待を寄せる山口代表=26日 神戸市


赤羽、中野氏が決意 兵庫県本部がセミナー
山口代表強調
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公明党の山口那津男代表は26日夜、神戸市内で党兵庫県本部が開いた政経セミナーに出席し、あいさつした。

山口代表は、消費税増税などを審議する特別委員会が同日、衆院に設置されたことに言及し、「消費税増税だけが先行し、社会保障(の改革)が置き去りにされている」と、野田政権と民主党の「社会保障と税の一体改革」の進め方を批判した。

その上で山口代表は、「消費増税法案が否決されれば、野田首相の政治生命は失われることになる」と指摘。「総選挙を行わずに首相が4人目になることを国民は許さない」とした上で、「われわれは常在戦場の構えで、必ずや期待に応える決意だ」と訴えた。

席上、次期衆院選予定候補の赤羽かずよし氏(兵庫2区)が、「デフレ不況からの脱却へ全力で闘う」と強調。中野ひろまさ氏(兵庫8区)は、「中小企業の努力が報われる希望ある社会を築く」と決意を力強く述べた。

また、政治評論家の森田実氏が「日本再建、言わねばならぬ!」と題して講演。次代のリーダーに必要な高い倫理性を持つ公明党議員に期待を表明した。

| 新聞 | 12時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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04/26のツイートまとめ

s_nakajima_s

防災の特別委員会は終わりました。
04-26 13:22

昨夜からの雨は降ったりやんだりで、今日もすっきり晴れない天候のようです。10時から防災の特別委員会が開催されます。
04-26 08:48

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04/25のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は印刷機が回る音が聞こえます。早くお届けできるようにしたいです。
04-25 16:26

昨日は会合で今後の課題を確認いたしました。今日は朝から街頭活動を児島市議会議員と中島市議会議員で阪急庄内駅で行いました。今市役所で打ち合わせが終わりました。
04-25 09:14

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原発事故の教訓を生かせ 健康、環境などで情報共有 被災地の復興と国際貢献へ

原発事故の教訓を生かせ

公明新聞:2012年4月25日付
健康、環境などで情報共有 被災地の復興と国際貢献へ
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日・ウクライナ協力協定

原子力発電所事故の悲惨さを知る国同士だからこそ、その教訓を生かしていくことは「世界的にも有益な貢献」(公明党の山口那津男代表)となるに違いない。

日本と、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナの両政府間で18日、原発事故の情報共有などを進める「日・ウクライナ原発事故協力協定」が締結された。

1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故では、原子炉自体が爆発し、北半球規模で放射性物質が拡散する被害を招いた。被ばくによって多くの人命が奪われた上に、子どもの甲状腺がんなども急増。今なお原発周辺の放射能汚染は深刻なままだ。

国際原子力事象評価尺度(INES)で、8段階中最悪の「レベル7」と評価されたのは、チェルノブイリ原発事故と日本の東京電力福島第1原発事故しかない。

ウクライナでは、これまでに除染のための土壌改良や健康管理、食品の安全対策など、試行錯誤の中で、さまざまな対策が行われてきた経緯がある。日本はウクライナの経験と知識から多くを学び、被災地の復興・再生を前へ進めていくことが必要だ。

そこで、協定では、両国政府が原発事故の健康被害や環境への影響、事故対応などについて情報を交換するとともに、研究者や技術者などの交流に努力するよう定めている。また、両国政府が合同委員会を設け、原則毎年1回、会合を開くことも明記した。

日本がこうした原発事故に関する協定を結ぶのは初めてだ。そうした意味からも、公明党の強力な推進により、両政府間で同協定が締結されたことは、画期的であるといえよう。実り多き協力を期待したい。

公明党は、かねてから山口代表を中心に、ウクライナ高官らと会談し、放射線に関する情報提供のあり方や、子ども・妊婦への放射線の影響などについて意見交換を重ねるなど、ウクライナとの交流を促進してきた。

17日の衆院本会議では、公明党の遠藤乙彦氏も提案者となった日本とウクライナとの友好増進決議が全会一致で採択された。決議では、原発事故の対応や復旧への情報を共有することが「国際社会の公共財ともなり得る」と指摘している。

あすは、チェルノブイリ原発事故が起きてから26年を迎える。世界で二度と、このような原発事故を起こさないためにも、日本とウクライナ両国からの積極的な情報発信を望みたい。

| 新聞 | 18時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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がれき広域処理を支援

がれき広域処理を支援

公明新聞:2012年4月25日付

新聞

災害がれきの2次処理場で説明を受ける山口代表(右から4人目)と井上幹事長(左隣)ら=24日 宮城・石巻市


国・地方連携し復興加速へ
山口代表、井上幹事長 行政、漁業者の要望聞く
宮城・石巻市
.

公明党の山口那津男代表は24日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を訪れ、同市雲雀野地区に設置されている災害廃棄物(がれき)の2次処理場を視察するとともに行政や漁業関係者らと意見を交換した。井上義久幹事長、竹内譲衆院議員、山本博司、石川博崇、竹谷とし子の各参院議員、党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)の議員団が同行した。

2次処理場で山口代表らは、県環境生活部の松崎富士夫参与から「石巻、東松島の2市と女川町(の石巻広域圏)には840万トンの災害廃棄物があり、可燃物は450万トンに上る。そのうち圏内では、焼却処理は3割しかできないため、広域処理を進めている」と説明を受けた。

この後、一行は、党同県本部が同市内で開催した「石巻広域圏復興支援会議」に出席した。席上、亀山紘石巻市長は、災害廃棄物処理費への支援など74項目からなる「東日本大震災に対処するための継続的な予算措置等を求める要望書」を山口代表に提出。その上で、「“復興元年”とするためには、国の財政支援が不可欠。現場を見て政策を推進してきた公明党に協力をお願いしたい」と訴えた。

また、県漁業協同組合経営管理委員会の菊地伸悦会長、石巻魚市場株式会社の須能邦雄代表取締役らは、原発事故に伴う風評被害対策を求めた。

このほか「希望した職員数を市に派遣してほしい」(阿部秀保・東松島市長)、「緊急避難道路の整備事業に支援を」(須田善明・女川町長)との声が寄せられた。

続いて一行は、市内の仮設住宅を訪れ、入居者の声を聞いた。

視察を終えた山口代表は「公明党の地方と国のネットワークを生かし復興を加速させていく」と語った。



ネットワーク生かした公明党の協力に感謝


村井知事

公明党の山口那津男代表は24日、仙台市内で村井嘉浩宮城県知事と懇談し、東日本大震災からの復興の現状について意見交換した。井上義久幹事長、石橋信勝県代表(県議)が同席した。

懇談の冒頭、村井知事は、「公明党の議員のみなさんには被災地に足を運び、復興のために尽力していただいている」と述べ、公明党のネットワーク力を生かした協力に感謝を表明。災害がれき処理については、最終処分場の確保が今後の問題と指摘し、支援を訴えた。

山口代表は、石巻市の災害がれき処理の現状などを視察してきたことを説明。公明党が全国の各議会で広域処理を推進する役割を果たしていることや、受け入れを表明している自治体の動きに触れ、広域処理への機運が高まってきていると述べた。

懇談ではこのほか、漁港、魚市場などの地盤沈下問題や、東京電力福島第1原発の事故による風評被害などについて意見を交わした。


| 新聞 | 16時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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JR福知山線脱線事故から7年 現場の兵庫・尼崎市で追悼の祈り

JR福知山線脱線事故から7年 現場の兵庫・尼崎市で追悼の祈り
フジテレビ系(FNN) 4月25日(水)12時38分配信

JR福知山線の脱線事故から、25日で丸7年となり、現場となった兵庫・尼崎市では、追悼の祈りがささげられている。
乗客106人が死亡し、562人が重軽傷を負った福知山線の脱線事故の現場には、25日朝から、事故の遺族や負傷者らが、花を手向けに訪れている。
事故で娘を亡くした藤崎光子さんは「娘が安心して眠りにつくためには、『JRが事故の心配がない、安全な会社になった』と言える日が、1日でも早く来てほしい」と話した。
また、JR西日本が主催した慰霊式で、佐々木社長は「事故の反省と教訓を胸に刻み、安全で安心して乗車できる鉄道の構築を目指します」と述べた。最終更新:4月25日(水)12時38分

| 新聞 | 15時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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04/24のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から議員団会と豊中市のあゆみ学園の発達支援センターのスマイル事業の内容を聞きました。今度、あゆみ学園に行きます。
04-24 11:07

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人材確保対策を早急に

人材確保対策を早急に
公明新聞:2012年4月24日付

在宅療養の充実へ 医療と介護の連携強化めざす
.24時間巡回サービス

今月から、医療と介護が連携した「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」がスタートした。

このサービスは、これまで全国平均で1日1回弱だった訪問介護を必要に応じて、日中、夜間を通じて看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住み慣れた居宅で暮らし続けられるようにするのが目的だ。

今後、さらに進行する人口高齢化を考えると、24時間対応のサービスが創設されたことは一歩前進である。

だが、制度ができても、十分に活用されなければ“絵に描いた餅”だ。

厚生労働省は、今年度から同サービスを開始する市区町村は190と見込んでいるが、全市区町村(1742)の11%程度にすぎない。

訪問看護の充実には、医師の指示に基づいて看護師などが住居を訪問し看護サービスを提供する「訪問看護ステーション」の拡充が欠かせない。しかし、夜間勤務など労働条件が厳しいことから希望する人は少ない。

一方、介護職員は、給与水準が低く、早期の離職率も極めて高いのが現状だ。こうした中、どのくらいの事業者が参入するのか注目したい。

2025年には、要介護者に対応するには現在の2倍の介護人材が必要というデータもある。人材確保は待ったなしの緊急課題だ。

17日の衆院厚生労働委員会で、公明党の古屋範子さんが同サービスについて「介護職員、看護師が確保できなければ、このサービスは成り立たない」と強調し、慢性的な担い手不足の解消を訴えたのも、このためである。

例えば、結婚などで退職した潜在的な看護人材は約55万人いるとの推計もある。子育てが一段落した看護師の掘り起こしを急ぎたい。

外国人の担い手にも期待が集まっている。今春、外国人介護士候補者のうち4割近くが国家試験に合格したが、まだ足りない。

外国人看護師候補者はさらに厳しい。09年度国家試験の合格率が1%台に低迷したことを踏まえ、試験問題で難読用語への振り仮名を付けるようになったが、優秀な人材が“言語の壁”で夢を断念することがないよう、さらに問題点を改善し、合格率のアップをめざすべきだ。

24時間巡回サービスの課題は山積しているが、増税先行の社会保障と税の一体改革が迷走し、議論が進まないのが実態だ。そのあおりで医療・介護改革が取り残されることは断じて看過できない。

| 新聞 | 11時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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良書に親しむ環境整備 子ども読書の日 健やかな成長を応援

良書に親しむ環境整備
公明新聞:2012年4月24日付
新聞
読書活動の推進を訴える松副代表(中央右)と(右から)竹谷、古屋、池坊、高木(美)さんら=23日 東京・有楽町

子ども読書の日 健やかな成長を応援
党女性委が街頭演説会
.

公明党女性委員会(古屋範子委員長=衆院議員)は23日、東京都千代田区のJR有楽町駅前で「子ども読書の日」を記念する街頭演説会を行った。松あきら副代表と古屋委員長、池坊保子、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員、栗林のり子都議が出席した。

公明党が推進して2001年12月に成立した子ども読書推進法では、4月23日を「子ども読書の日」と制定。翌02年に最初の「読書の日」を迎えてから、今年で10年の節目となる。同法は行政や出版事業者、保護者の役割を明記し、読書活動が子どもの健やかな成長の一助となることをめざしている。

街頭演説で松副代表は、公明党が中心となって同法をまとめ上げた経緯を説明。「公明党は、子どもたちが良書に親しめる環境をつくっていくために、全力で取り組む」と訴えた。

古屋委員長は国会質疑で主張し続けたポリオの不活化ワクチンが、今月中にも承認される見通しになったことを報告。「切れ目のない子育て支援が必要だ」と主張した。

池坊さんは、あらゆる学問に必要な読解力は読書活動でこそ身に付くと強調。「インターネットの情報を駆使する感性は、読書で養うことができる」と力説した。竹谷さんは01年の推進法成立後、全国77%の小中学校で「朝の10分間読書」が定着していることを紹介し、「これからも子どもの読書活動推進のために取り組む」と訴えた。

一方、高木さんは、公明党がリードし、3月に福島復興再生特別措置法が成立したことを報告。公明党の提案により、県内の18歳以下の医療費無料化が事実上実現したことなどに触れ、「福島の子どもの成長と、復興に全力で働く」と決意を述べた。

| 新聞 | 11時18分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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04/23のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は雨上がりの後、街頭活動を阪急庄内駅で児島政俊市議会議員と中島紳一市議会議員で行いました。これから市役所で打ち合わせを行います。
04-23 08:55

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教育で国の基礎づくりを・・・・・公明 「読み聞かせ運動」など積極推進

教育で国の基礎づくりを公明新聞:2012年4月23日付
公明 「読み聞かせ運動」など積極推進
.
子ども読書の日

きょう4月23日は「子ども読書の日」。また、5月12日までは「こどもの読書週間」でもある。

読書は知識を与えてくれるだけでなく、創造力や思考力、コミュニケーション力を養い、生涯にわたる自立の基盤をつくるトレーニングでもある。だからこそ、子ども時代に読書に慣れ親しむことの意義は計り知れない。

雑多な情報が氾濫する今の社会で過ごす子どもたちにとって、正しい情報を選び抜く能力は欠かせない。そして、それを身に付ける方法は読解力を鍛えるのが最適である。

家庭での語らいの中で、子どもたちが読書を楽しめるよう、親として積極的に協力していきたい。

公明党は2000年に「子ども読書運動プロジェクトチーム(党PT)」(現「子ども読書推進委員会」)を設置し、全力でこれに取り組んできた。党PTの主導で01年には「子どもの読書活動推進法」が、05年には「文字・活字文化振興法」が相次いで制定され、学校図書館などの拡充が大幅に進んだ。

また、公明党は子どもの読書を一層推進することを目的に、各家庭や地域での「読み聞かせ運動」や、赤ちゃんと両親に絵本を贈る「ブックスタート運動」も後押し。NPO法人ブックスタートの調べによると、今年2月末現在で全国806の自治体が実施するまでに広がっている。

これらに加え、公明党の推進で広く普及しているのが「朝の10分間読書運動」だ。

朝の読書推進協議会によると、今月13日時点で、小中高全体で2万7264校が朝の読書に取り組んでいる。その教育効果は顕著で、子どもたちの心が穏やかになり、いじめがなくなった例も数多く報告されている。

読書などの教育は国の発展の基礎をつくる作業でもある。このため、早い段階での人材育成が社会の活性化に不可欠との考えから幼児教育に力を入れる国も多い。中でも英国は就学前教育の重要性に着目、国を挙げて幼児教育の充実に力を入れている。

一方、日本は0~5歳までの公的な教育支出が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均以下と、就学前教育では後れを取っている。

就学前教育で将来の平均所得が高くなるとの研究もあり、その重要性は経済的側面からも無視できない。

公明党は、将来を担う子どもたちがより豊かな生活を送れるよう、多様な教育環境の整備を全力で進めていく覚悟である。

| 新聞 | 19時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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今日は『子ども読書の日』です・・・・子どもたちと本を読みましょう

本が好きな子どもを育成するには大人も本を読まなければなりません。

今日は子ども読書の日です・・・・詳しくはこちらへ


読書

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この問題 公明党はこう考える<1>

この問題 公明党はこう考える<1>

公明新聞:2012年4月23日付

年金制度
現行制度は少子高齢化を計算済み、積立金も問題なし
坂口力副代表
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国政の重要政策課題に対する公明党の考え方や姿勢について、党幹部のインタビューを順次掲載します。
―少子化で年金はもたないのではとの不安の声がある。

坂口力副代表 2004年に改革した現在の年金制度は、今後の少子高齢化も織り込んで計算し、持続可能な制度になっています。もちろん、その時々の経済状況や賃金上昇率などで微調整が必要ですが、大枠は現行制度で安心して大丈夫です。

―政府・民主党が掲げる年金抜本改革案の問題点は。

坂口 一つは生涯平均年収が420万円を超える大多数の中堅サラリーマンで、今よりも年金額が減るということです。低所得者への月額7万円の最低保障年金も、実現は40年後です。

また財政的にも大きな問題があります。政府は15年に消費税率を10%に引き上げるとしていますが、民主党の年金改革案だけで、将来10%の税率が必要になるとの指摘もあります。合計20%になり、非常に無理があると言わざるを得ません。

低年金者への対策が急務。年金額のかさ上げに取り組みます

―公明党が考える改善策は。

坂口 現行制度で低年金の方への対策は急務です。単身世帯で年収150万円未満、夫婦で同200万円未満の方には年金額のかさ上げが必要だと考えます。例えば、現在は基礎年金の5割を国庫負担としていますが、低所得の方には6割まで引き上げる。そうすれば月額6万6000円の国民年金は、8万3000円となります。

―年金積立金の減少を問題視する識者もいるが。

坂口 09年度に約151兆円あった積立金が121兆円あまりに減っているとの指摘がありますが、595の厚生年金基金への貸し出し分など20数兆円が返ってこないとの前提に立っています。しかしこれまで順調に返ってきています。

ただ、今は団塊の世代が高齢者となり、急激に年金をもらう人が増えており、財政的には厳しい時期ではあります。しかし今後、厚生年金は最高で年収の18.3%(事業主と本人で折半)まで保険料率を引き上げることになっているので、年金財政は安定してきます。

「AIJ」は私的年金の問題。公的年金の安定性は揺るぎません

―AIJ投資顧問による年金資産消失問題が、公的年金にも影響を及ぼすのではとの不安がある。

坂口 この問題は公的年金の話ではなく、「3階部分」と言われる厚生年金基金(私的年金)の問題です。3階部分は企業などが独自に運営しており、公的年金とは完全に切り離して考えなければなりません。公的年金の安定性に問題はありません。

| 新聞 | 13時08分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地域の声が政治動かす

地域の声が政治動かす

公明新聞:2012年4月23日付

新聞

一人一人の声に耳を傾ける木庭氏(中央)=21日 福岡市
原発再稼働、防災対策など
福岡市で木庭氏
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公明党の木庭健太郎参院幹事長は21日、福岡市南区の党南第2支部・高宮地区連主催の国政報告会に出席し、参加者と語り合った。
60代の男性から、「原発再稼働について公明党は、どう考えているのか。今後、電力不足も想定されている中、議論が進んでいないのでは」「消費増税論議も国民への説明不足で、決断できない政府の対応にいら立ちを感じる」など、不満も含めた意見が続出した。
民生委員の女性は、災害時要援護者から、地域内に安心して避難場所がなく不安の声が上がっていることを訴え、「福祉避難所の整備をしてほしい。各避難所には発電機などの備品も必要」との声を寄せていた。
これに対し、木庭氏は「皆さんの声を国に届け、各地域にあった仕組みをつくる」と述べていた。
この他、納税実績や年金などの情報を管理するための共通番号制度や介護サービスなどの質問も。木庭氏は一人一人の声に真剣に耳を傾け、回答した。

| 新聞 | 13時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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04/20のツイートまとめ

s_nakajima_s

ありがとうございます。今日の朝は街頭活動には難しい天気になりました。市役所で打ち合わせ市民相談からスタートいたします。天気はすっきりしませんね。
04-20 08:47

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とよぶん・文化・・・・ランチコンサート

今日 お昼に豊中市役所第二庁舎でランチコンサートが開催されました。

コンサート

コンサート

コンサート

コンサート

コンサート



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校区社会福祉協議会

昨日の夜は島田校区社会福祉協議会の総会に参加いたしました。

福祉

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[国際] 2040年・・・食費7割 外食・調理済み食品? @米国穀物協会

[国際] 2040年・・・食費7割 外食・調理済み食品? @米国穀物協会
新聞

2012.04.20
東アジアの2040年の食糧需要を予測した調査報告書を、米国穀物協会が18日発表しました。日本では家庭の食品支出のうち70%が、外食やコンビニの調理済み食品に向くなど、「キッチンのないアジア」化が進むといいます。
裕福で健康への関心が高い日本の消費者が、東アジアの消費者の目標になっていると指摘。家庭以外で調理された食品への支出比率は10年時点の38%から、大幅に高まると予測しました。消費者の間に、利便性を求める傾向が強まるためといいます。
中国は40年までに全人口の70~80%が都市部に集まる可能性があり、日本と同じく食品の利便性を求めるようになるといいます。中国が世界の食糧事情を決めるようになる、とも指摘しています。

| 新聞 | 10時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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04/19のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日 朝は晴れています。これから少し天候が崩れていくようです。今日は当番です。元気に相談します。
04-19 09:00

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マンガ・・・地域の安全守る公明党・・・

マンガ・・・地域の安全守る公明党・・・多田池田市議会議員さんより転載

マンガ

マンガ

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預金調査、全店一括実施へ=生活保護の不正申請防止―銀行業界

預金調査、全店一括実施へ=生活保護の不正申請防止―銀行業界
時事通信 4月19日(木)2時33分配信

 生活保護費の不正申請・受給を防ぐため、銀行業界が、自治体の照会で行う生活保護申請者の預金口座の調査を、全支店一括で行う方針を固めたことが18日、明らかになった。全国銀行協会が新制度の準備を進めており、早ければ今年度中に実施する。
 現在は照会を受けた支店ごとに行っている口座調査の範囲を、照会を受けた銀行の全支店に広げることで、申請者が居住地から離れた支店に開設した口座も捕捉し、不正受給の防止に役立てる。
 厚生労働省は、一定の資産を隠した人物の不正申請・受給が生活保護費増加の一因になっているとみており、全銀協に申請者の資産調査体制の拡充を求めていた。全銀協は同省などと協議し、口座調査の事務手続きの詳細を詰める。 

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マンガ・・・正しく理解しよう~原発事故の影響・・・・

マンガ・・・正しく理解しよう~原発事故の影響・・・・多田池田市議会議員さんより転載

マンガ

マンガ

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<長寿日本一>木村次郎右衛門さん115歳の誕生日・・・・・ご健康を祈ります。

<長寿日本一>木村次郎右衛門さん115歳の誕生日
毎日新聞 4月19日(木)10時56分配信

 長寿日本一の京都府京丹後市丹後町の木村次郎右衛門さんが19日、115歳の誕生日を迎えた。

 木村さんは1897(明治30)年、旧丹後町の農家の三男として生まれ、地元の郵便局を退職した後は、90歳過ぎまで畑仕事をしていた。ユーモアあふれる性格で、訪れた人には「サンキュウ」と英語で笑顔をふりまき、周りを和ませてきた。最近はベッドで横になることが多いが、食事は家族と一緒に同じものを3食食べ、おはぎや赤飯が好物という。子どもは7人(現在5人が健在)、孫14人、ひ孫25人、やしゃご13人。

 長寿日本一は昨年12月からで、昨年4月にギネスから男性長寿世界一と認定されたこともある。【塩田敏夫】


ご健康を祈ります。

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<こども園>公立保育所10年で移行…「3年」から延長 

<こども園>公立保育所10年で移行…「3年」から延長 
毎日新聞 4月19日(木)2時30分配信

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」に関し、政府は制度発足の15年度から「3年」としていた保育所の同園への移行期間について、公立の保育所は「10年」へと大幅に遅らせる方針を決めた。新制度に懸念を抱く地方議会が少なくなく、時間がかかると判断した。全国に約2万3000カ所ある保育所の4割強、約1万カ所は公立で、公立の移行が遅れれば保育所待機児童の解消をうたう目玉政策の普及に大きく影響しそうだ。

 政府は税と社会保障の一体改革で子育て支援策「子ども・子育て新システム」を打ち出し、関連法案を今国会に提出している。総合こども園はその中核で、当初方針の保育所の移行期間は公・私立とも3年。3月2日の最終案では「必要に応じて延長を検討」との留保はつけたものの、やはり「15年度から3年程度」としていた。

 しかし、施設を従来の国の「認可」から「指定」へと緩め、民間参入を促して保育量の拡大を目指す「新システム」には、「国や自治体の責任が後退する」「保育の質が保てない」との批判が根強くある。地方議会も呼応し、民間の保育研究所の調査では、今年1月時点で延べ173市区議会が新制度への反対や懸念を表明する意見書を採択している。

 公立保育所が総合こども園に移行するには、各市町村の保育所設置条例を廃止する必要がある。公立のこども園にするなら新たに設置条例も作らねばならず、いずれも市町村議会の議決を要する。地方議会側からは「保育内容の低下を招く条例ならストップをかける」(群馬県内の市議)などの声が上がっていることから、政府は法案作成過程で私立保育所の移行期間は予定通り3年とする一方、公立は10年以内へと延ばした。【山崎友記子】

 【ことば】総合こども園

 少子化で空き教室もある幼稚園を保育所と一体化し、保育所待機児童(11年10月1日時点で4万6620人)問題を解消する狙いがある。消費税率10%への引き上げを目指す15年度に発足させる。0~2歳児のみ預かる保育所を除きすべての保育所、幼稚園が移行対象だが、一部の反発に配慮して幼稚園は存続を認め、移行期間も設けていない。政府は幼保一体化を含む新制度に1兆円必要とみており、うち7000億円を消費増税分で賄う考え。

| 新聞 | 09時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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04/18のツイートまとめ

s_nakajima_s

ブログを新しくいたしました。
04-18 17:29

今日も大変暑くなってきました。朝晩の冷え込みと日中の温度差に気を付けなければなりません。
04-18 14:53

今日は朝から街頭活動、議員団の打ち合わせの後、これから議会報検討委員会が開催されます。
04-18 09:42

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ブログをあたらしくいたしました。

少し気分転換にブログの雰囲気を変えました。

| かんがえること | 17時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<地方公務員>定年延長見送り、再任用で…政府調整へ

<地方公務員>定年延長見送り、再任用で…政府調整へ
毎日新聞 4月18日(水)2時31分配信

 政府は17日、地方公務員の定年延長を見送り、国家公務員と同様に再任用で対応する方向で調整に入った。今秋の臨時国会に、定年後の再任用を原則義務づける地方公務員法改正案を提出し、国家公務員と同じ13年4月からの実施を目指す。

 政府は従来、共済年金の支給開始年齢を13年度から段階的に65歳まで引き上げることに伴い、国家公務員と地方公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを検討してきた。

 しかし、消費増税の前提として「身を切る改革」が求められる中、公務員を優遇する定年延長には批判が強い。高い給与水準が維持され人件費増につながる懸念もある。

 政府は自治労や日教組が参加する公務労協にもすでに打診した。自治労などは定年延長を求めて再任用に反対の立場を示しており、調整は難航する可能性もあるが、自治労幹部は「地方の民間企業では定年延長どころか再任用も難しく、現実的には仕方がない」と語った。

 政府は3月23日の行政改革実行本部と国家公務員制度改革推進本部(いずれも本部長・野田佳彦首相)の合同会合で、国家公務員の定年延長を見送り、希望者の再任用を原則的に義務づける基本方針を決めている。【大場伸也】

| 新聞 | 14時46分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「武道」の必修化 心身の“成長の糧”に期待

「武道」の必修化 心身の“成長の糧”に期待

公明新聞:2012年4月18日付

教員への研修など事故防止に万全の対策を
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4月から中学校の1、2年生の保健体育で「武道」が必修化された。

実際の授業が行われるのは、ほとんどの学校で2学期以降となる見通しだが、生徒が男女ともに、学校の選択した「柔道」や「剣道」「相撲」「空手」「弓道」などの種目を学ぶ光景が各地で見られることになる。

わが国固有の文化である武道が、子どもたちの人間形成に寄与するところは大きい。

身体能力が鍛えられるだけではない。「礼に始まり礼に終わる」との言葉に代表されるように、礼儀作法を習うなどの中で、相手を尊重し、ルールを守って試合をする精神なども培うことができる。

しかも、今や柔道などは、国際的なスポーツ競技だ。中学生の時から体験することで、国際理解や交流を深める一助ともなるだろう。

青少年の健全な育成をめざす公明党が、武道教育について積極的に推進してきたのは、そうした理由からだ。

その上で、授業中の事故に対しては、万全の対策を期していかなければならない。

文部科学省の調査によれば、6割以上の学校が柔道を選ぶと見られている。

これまで柔道では、部活動を中心として死亡事故や大きなケガが残念ながら起きている。技をかけられた際、受け身を十分に取れず、頭や首にダメージを受けてしまったことなどが原因とされている。

さらに教員にも、柔道経験が乏しい人もいると言われ、一部の保護者からは心配の声が上がっている。

こうした声を踏まえ、各自治体の教育委員会では、独自に教員向けの講習会を開催するなど対策を進めている。文科省も、日本武道競技会加盟団体と連携しながら、各種の指導者研修会を開催するなどしている。

公明党もこれまで、武道教育が安全・円滑に行われるよう、武道場の整備や指導者の育成を訴えてきた。

3月22日の参院文教科学委員会では山本博司氏が、安全の確保に向けた教員研修について、「(対応を)県や市町村に任せるのではなく、しっかり文科省としてフォローをお願いしたい」と要望。外部指導者の活用推進や、医療機関との緊密な連携なども提案した。

本格的な授業開始までに、事故防止への取り組みを完璧にすることが急がれる。

子どもたちには、安全・安心の環境の中で、心身ともに“成長の糧”となる武道教育に親しんでもらいたい。

| 新聞 | 14時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2012年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年05月