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太陽光発電の普及へ

太陽光発電の普及へ

公明新聞:2012年4月3日付
新聞


太陽光発電の普及へ関係者と意見を交わす、いなつ氏(中央)ら=2日 北海道滝川市


北海道滝川市
いなつ氏が視察 電力買取など意見交換
.

公明党の、いなつ久衆院議員(次期衆院選予定候補=北海道10区)は2日、北海道滝川市の「株式会社泰進建設」を訪れ、太陽光発電の普及について関係者と意見を交わした。三上裕久、堀重雄の両市議が同行した。

同社の戸井宣夫代表取締役社長は、昨年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が高まり、同社が販売を委託されている一般住宅用の太陽光発電パネルへの問い合わせも増えていることを強調した。

その一方で、戸井社長は、太陽光発電の余剰電力買い取り期間が現状で10年に設定されていることに触れ、「それ以降の買い取りについては決められていないため、消費者の導入意欲が生まれにくい」と指摘。普及促進へ向け、期間延長を求めた。

これに対し、いなつ氏は「住宅用の太陽光発電は非常に期待されている分野。現場のニーズに合った制度を早急に検討する必要がある」と述べた。


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| 新聞 | 15時58分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費増税先行は許さぬ

消費増税先行は許さぬ

公明新聞:2012年4月3日付

新聞

石井啓一政調会長


国会提出の政府法案
石井啓一政調会長に聞く
社会保障全体像どこに
景気に打撃、成長戦略は不明
低所得者への配慮あいまい
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野田政権は社会保障と税の一体改革として、消費税率を引き上げる消費増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。同法案に対する公明党の考え方などについて石井啓一政務調査会長に聞きました。

―法案提出に至るまで政府・与党の議論は混乱を極めましたが。

石井啓一政調会長 法案提出後も民主党内には消費税増税に反対する声が根強く、とても政権与党の体を成していません。国民新党も事実上の分裂状態に陥っています。「社会保障と税の一体改革」を言う前に、「政府・与党の一体改革」が必要なありさまです。

―消費税率見直しに関する公明党の考えは。

石井 公明党は消費税率を引き上げる際、満たさなくてはならない5条件を示してきました。具体的には(1)社会保障の全体像を示す(2)景気回復(3)行政改革(4)使途を社会保障に限定(5)税制全体の一体的改革―の五つです。

これらは2009年に成立した改正所得税法に盛り込まれています。また、09年衆院選、10年参院選の公明党マニフェスト(政権公約)でも明記しています。

―5条件は満たされていますか。

石井 何よりもまず、最初に掲げた社会保障の全体像が示されていません。民主党が声高に主張してきた、最低保障年金の創設などを柱とする年金制度の抜本改革もまったく具体化されていません。

その上、後期高齢者医療制度の見直しや被用者年金の一元化なども法案として国会に提出されていません。

社会保障の各分野の改革をあいまいにしたまま、政府は消費増税法案だけを大慌てで提出しました。これでは一体改革ではなく「バラバラ改革」であり、「増税先行改革」です。

―景気への影響も心配ですが。

石井 日本経済はデフレ(物価下落が続く状態)で厳しい状況が続いています。米欧経済が持ち直してきたことによって株や円相場に明るい兆しが出てきましたが、最近の原油高や4月からの東京電力による電力料金引き上げが今後の景気の足を引っ張りかねません。

消費増税法案では景気への配慮として「名目経済成長率3%、実質経済成長率2%」をめざすと掲げられていますが、そもそも民主党政権は発足当初から成長戦略が不明確なままです。

増税実施前に政府が「経済状況の好転」を判断することについても、具体的な判断基準があいまいと言わざるを得ません。増税前に駆け込み需要が発生し、その後の反動で個人消費などが落ち込んだとしても、景気の回復軌道を維持できることが不可欠だと考えています。

―そのほかの見直し条件については。

石井 行政改革に関しては、公明党が訴えている「身を切る改革」の本丸である恒久的な国会議員の歳費削減などができておらず、十分とは言えません。

消費税の使途を社会保障に限定することは法案で明記されました。ただ、税制全体の改革では、所得税の最高税率を課税所得が5000万円を超える分で引き上げるとしています。これでは所得の再分配機能の強化は不十分です。

―低所得者への配慮が必要では。

石井 消費税は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題をはらんでいますから、その負担軽減対策は極めて重要です。ところが、法案では低所得者への配慮など細かな対策をすべて先送りしてしまいました。

例えば、今回の法案では、共通番号制度の創設を前提に、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」などを将来的に導入するとしています。それまでの暫定的な対応として低所得者向けに「簡素な給付措置」を実施するとしていますが、具体的な導入の時期や施策の内容、財源などは一切、示されていません。

―今後の国会論戦への対応は。

石井 先ほど指摘したように、政府・与党内がまとまっていない状態で円滑に国会審議に入れるのか疑問です。どの委員会で審議するのかも明確になっていません。国会審議に入った場合には公明党は5条件を論戦の基軸に据え、政府・与党の見解を徹底的に追及します。


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04/02のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日平成24年4月2日(月) 豊中市は中核市になりました。保健所も豊中市の保健所になりより身近な市役所になります。
04-02 10:34

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