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ブログをあたらしくいたしました。

少し気分転換にブログの雰囲気を変えました。
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| かんがえること | 17時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<地方公務員>定年延長見送り、再任用で…政府調整へ

<地方公務員>定年延長見送り、再任用で…政府調整へ
毎日新聞 4月18日(水)2時31分配信

 政府は17日、地方公務員の定年延長を見送り、国家公務員と同様に再任用で対応する方向で調整に入った。今秋の臨時国会に、定年後の再任用を原則義務づける地方公務員法改正案を提出し、国家公務員と同じ13年4月からの実施を目指す。

 政府は従来、共済年金の支給開始年齢を13年度から段階的に65歳まで引き上げることに伴い、国家公務員と地方公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを検討してきた。

 しかし、消費増税の前提として「身を切る改革」が求められる中、公務員を優遇する定年延長には批判が強い。高い給与水準が維持され人件費増につながる懸念もある。

 政府は自治労や日教組が参加する公務労協にもすでに打診した。自治労などは定年延長を求めて再任用に反対の立場を示しており、調整は難航する可能性もあるが、自治労幹部は「地方の民間企業では定年延長どころか再任用も難しく、現実的には仕方がない」と語った。

 政府は3月23日の行政改革実行本部と国家公務員制度改革推進本部(いずれも本部長・野田佳彦首相)の合同会合で、国家公務員の定年延長を見送り、希望者の再任用を原則的に義務づける基本方針を決めている。【大場伸也】

| 新聞 | 14時46分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「武道」の必修化 心身の“成長の糧”に期待

「武道」の必修化 心身の“成長の糧”に期待

公明新聞:2012年4月18日付

教員への研修など事故防止に万全の対策を
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4月から中学校の1、2年生の保健体育で「武道」が必修化された。

実際の授業が行われるのは、ほとんどの学校で2学期以降となる見通しだが、生徒が男女ともに、学校の選択した「柔道」や「剣道」「相撲」「空手」「弓道」などの種目を学ぶ光景が各地で見られることになる。

わが国固有の文化である武道が、子どもたちの人間形成に寄与するところは大きい。

身体能力が鍛えられるだけではない。「礼に始まり礼に終わる」との言葉に代表されるように、礼儀作法を習うなどの中で、相手を尊重し、ルールを守って試合をする精神なども培うことができる。

しかも、今や柔道などは、国際的なスポーツ競技だ。中学生の時から体験することで、国際理解や交流を深める一助ともなるだろう。

青少年の健全な育成をめざす公明党が、武道教育について積極的に推進してきたのは、そうした理由からだ。

その上で、授業中の事故に対しては、万全の対策を期していかなければならない。

文部科学省の調査によれば、6割以上の学校が柔道を選ぶと見られている。

これまで柔道では、部活動を中心として死亡事故や大きなケガが残念ながら起きている。技をかけられた際、受け身を十分に取れず、頭や首にダメージを受けてしまったことなどが原因とされている。

さらに教員にも、柔道経験が乏しい人もいると言われ、一部の保護者からは心配の声が上がっている。

こうした声を踏まえ、各自治体の教育委員会では、独自に教員向けの講習会を開催するなど対策を進めている。文科省も、日本武道競技会加盟団体と連携しながら、各種の指導者研修会を開催するなどしている。

公明党もこれまで、武道教育が安全・円滑に行われるよう、武道場の整備や指導者の育成を訴えてきた。

3月22日の参院文教科学委員会では山本博司氏が、安全の確保に向けた教員研修について、「(対応を)県や市町村に任せるのではなく、しっかり文科省としてフォローをお願いしたい」と要望。外部指導者の活用推進や、医療機関との緊密な連携なども提案した。

本格的な授業開始までに、事故防止への取り組みを完璧にすることが急がれる。

子どもたちには、安全・安心の環境の中で、心身ともに“成長の糧”となる武道教育に親しんでもらいたい。

| 新聞 | 14時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国会議員歳費削減で合意・・・・・ 5月から2年間で540万円公明案ベース 約39億円を復興財源に民自公3党

国会議員歳費削減で合意

公明新聞:2012年4月18日付

新聞

歳費削減で合意した3党実務者協議に臨む遠藤氏(右)=17日 国会内
5月から2年間で540万円
公明案ベース 約39億円を復興財源に
民自公3党
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民主、自民、公明3党は17日、国会内で、国会議員歳費に関する実務者協議を開き、2年間で議員1人当たり計540万円(年額270万円)を削減することで合意した。公明党から遠藤乙彦衆院議院運営委員会理事が出席した。

今回合意した内容は、公明党が主張してきた議員歳費2割(2年間では840万円)削減案をベースにしたもの。

協議の中で昨年4月から半年間にわたり削減した300万円分を考慮すべきとの意見を踏まえ、公明案の840万円から、その分を差し引き、540万円とした。

削減対象は全国会議員で、5月から2年間、歳費(月額129万4000円)と2回の期末手当(計553万5085円)から均等で12.88%分を差し引く。2年間の経費削減は総額約39億2700万円となり、東日本大震災の復興財源に充てる。

民自公3党は、各党にも協力を呼び掛けており、国会議員歳費・期末手当臨時特例法案を近く衆院に提出し、月内成立をめざす。

3党実務者協議後、遠藤氏は、記者団に対し「大震災の被害に対する国民の思いを国会議員がまず共有し『身を切る』べきということで、各党とも明確な了解があった。引き続き震災復興に全力を挙げていきたい」と述べた。

国会議員の歳費削減については、公明党が「身を切る」観点からいち早く提案。昨年の震災発生後は、復興に充てるため、与野党の合意形成を主導し、半年間で300万円を削減。その後も歳費削減の恒久化を与野党に再三呼び掛けてきた。

2月21日には、山口那津男代表が記者会見で、「2割の削減を当面めざす中で最終的に恒久的な削減の合意をめざすべき」と提案。また、3月15日に開かれた衆参両院の議運委理事会で、遠藤、長沢広明の両理事がそれぞれ歳費2割削減を促し、3党実務者協議でも合意形成をリードしてきた。

| 新聞 | 14時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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04/17のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は大変暑くなっています。いよいよ夏に向かっていきます。 春の季節が続いてほしいです。  
04-17 14:30

大東市の大勝利とともに鹿児島、埼玉など全国の11市町議選大勝利、おめでとうございます。
04-17 09:52

今日の天候は晴れ、朝から議員団の打ち合わせと今後の課題について市役所で行っています。
04-17 09:48

| TWITTER | 03時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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