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教育で国の基礎づくりを・・・・・公明 「読み聞かせ運動」など積極推進

教育で国の基礎づくりを公明新聞:2012年4月23日付
公明 「読み聞かせ運動」など積極推進
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子ども読書の日

きょう4月23日は「子ども読書の日」。また、5月12日までは「こどもの読書週間」でもある。

読書は知識を与えてくれるだけでなく、創造力や思考力、コミュニケーション力を養い、生涯にわたる自立の基盤をつくるトレーニングでもある。だからこそ、子ども時代に読書に慣れ親しむことの意義は計り知れない。

雑多な情報が氾濫する今の社会で過ごす子どもたちにとって、正しい情報を選び抜く能力は欠かせない。そして、それを身に付ける方法は読解力を鍛えるのが最適である。

家庭での語らいの中で、子どもたちが読書を楽しめるよう、親として積極的に協力していきたい。

公明党は2000年に「子ども読書運動プロジェクトチーム(党PT)」(現「子ども読書推進委員会」)を設置し、全力でこれに取り組んできた。党PTの主導で01年には「子どもの読書活動推進法」が、05年には「文字・活字文化振興法」が相次いで制定され、学校図書館などの拡充が大幅に進んだ。

また、公明党は子どもの読書を一層推進することを目的に、各家庭や地域での「読み聞かせ運動」や、赤ちゃんと両親に絵本を贈る「ブックスタート運動」も後押し。NPO法人ブックスタートの調べによると、今年2月末現在で全国806の自治体が実施するまでに広がっている。

これらに加え、公明党の推進で広く普及しているのが「朝の10分間読書運動」だ。

朝の読書推進協議会によると、今月13日時点で、小中高全体で2万7264校が朝の読書に取り組んでいる。その教育効果は顕著で、子どもたちの心が穏やかになり、いじめがなくなった例も数多く報告されている。

読書などの教育は国の発展の基礎をつくる作業でもある。このため、早い段階での人材育成が社会の活性化に不可欠との考えから幼児教育に力を入れる国も多い。中でも英国は就学前教育の重要性に着目、国を挙げて幼児教育の充実に力を入れている。

一方、日本は0~5歳までの公的な教育支出が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均以下と、就学前教育では後れを取っている。

就学前教育で将来の平均所得が高くなるとの研究もあり、その重要性は経済的側面からも無視できない。

公明党は、将来を担う子どもたちがより豊かな生活を送れるよう、多様な教育環境の整備を全力で進めていく覚悟である。
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今日は『子ども読書の日』です・・・・子どもたちと本を読みましょう

本が好きな子どもを育成するには大人も本を読まなければなりません。

今日は子ども読書の日です・・・・詳しくはこちらへ


読書

| 未分類 | 18時56分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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この問題 公明党はこう考える<1>

この問題 公明党はこう考える<1>

公明新聞:2012年4月23日付

年金制度
現行制度は少子高齢化を計算済み、積立金も問題なし
坂口力副代表
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国政の重要政策課題に対する公明党の考え方や姿勢について、党幹部のインタビューを順次掲載します。
―少子化で年金はもたないのではとの不安の声がある。

坂口力副代表 2004年に改革した現在の年金制度は、今後の少子高齢化も織り込んで計算し、持続可能な制度になっています。もちろん、その時々の経済状況や賃金上昇率などで微調整が必要ですが、大枠は現行制度で安心して大丈夫です。

―政府・民主党が掲げる年金抜本改革案の問題点は。

坂口 一つは生涯平均年収が420万円を超える大多数の中堅サラリーマンで、今よりも年金額が減るということです。低所得者への月額7万円の最低保障年金も、実現は40年後です。

また財政的にも大きな問題があります。政府は15年に消費税率を10%に引き上げるとしていますが、民主党の年金改革案だけで、将来10%の税率が必要になるとの指摘もあります。合計20%になり、非常に無理があると言わざるを得ません。

低年金者への対策が急務。年金額のかさ上げに取り組みます

―公明党が考える改善策は。

坂口 現行制度で低年金の方への対策は急務です。単身世帯で年収150万円未満、夫婦で同200万円未満の方には年金額のかさ上げが必要だと考えます。例えば、現在は基礎年金の5割を国庫負担としていますが、低所得の方には6割まで引き上げる。そうすれば月額6万6000円の国民年金は、8万3000円となります。

―年金積立金の減少を問題視する識者もいるが。

坂口 09年度に約151兆円あった積立金が121兆円あまりに減っているとの指摘がありますが、595の厚生年金基金への貸し出し分など20数兆円が返ってこないとの前提に立っています。しかしこれまで順調に返ってきています。

ただ、今は団塊の世代が高齢者となり、急激に年金をもらう人が増えており、財政的には厳しい時期ではあります。しかし今後、厚生年金は最高で年収の18.3%(事業主と本人で折半)まで保険料率を引き上げることになっているので、年金財政は安定してきます。

「AIJ」は私的年金の問題。公的年金の安定性は揺るぎません

―AIJ投資顧問による年金資産消失問題が、公的年金にも影響を及ぼすのではとの不安がある。

坂口 この問題は公的年金の話ではなく、「3階部分」と言われる厚生年金基金(私的年金)の問題です。3階部分は企業などが独自に運営しており、公的年金とは完全に切り離して考えなければなりません。公的年金の安定性に問題はありません。

| 新聞 | 13時08分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地域の声が政治動かす

地域の声が政治動かす

公明新聞:2012年4月23日付

新聞

一人一人の声に耳を傾ける木庭氏(中央)=21日 福岡市
原発再稼働、防災対策など
福岡市で木庭氏
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公明党の木庭健太郎参院幹事長は21日、福岡市南区の党南第2支部・高宮地区連主催の国政報告会に出席し、参加者と語り合った。
60代の男性から、「原発再稼働について公明党は、どう考えているのか。今後、電力不足も想定されている中、議論が進んでいないのでは」「消費増税論議も国民への説明不足で、決断できない政府の対応にいら立ちを感じる」など、不満も含めた意見が続出した。
民生委員の女性は、災害時要援護者から、地域内に安心して避難場所がなく不安の声が上がっていることを訴え、「福祉避難所の整備をしてほしい。各避難所には発電機などの備品も必要」との声を寄せていた。
これに対し、木庭氏は「皆さんの声を国に届け、各地域にあった仕組みをつくる」と述べていた。
この他、納税実績や年金などの情報を管理するための共通番号制度や介護サービスなどの質問も。木庭氏は一人一人の声に真剣に耳を傾け、回答した。

| 新聞 | 13時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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