FC2ブログ

2012年04月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年06月

≫ EDIT

全国水道週間です。

暑い夏に向けて水道週間で水の使い方を考えたいですね。
水道


水道週間
スポンサーサイト



| 地域 | 15時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

与党の合意形成が不十分・・・消費増税法案 経済への影響も考慮せよ

与党の合意形成が不十分
公明新聞:2012年5月31日付
新聞
石田氏=30日 衆院第1委員室
消費増税法案 経済への影響も考慮せよ
衆院特委で石田氏
.
30日の衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の石田祝稔氏は、野田佳彦首相と小沢一郎元民主党代表の消費増税関連法案をめぐる同日の会談に触れ、「与党で意見がまとまっていないバラバラな中で委員会が進んでいる」と訴え、与党内の合意形成が不十分なまま国会審議を進める民主党の対応を「遺憾千万なことだ」と批判した。

さらに石田氏は、民主党が年金制度の抜本改革を2003年から訴え、09年の衆院選マニフェストで任期4年間での実施を主張しておきながら、法案提出時期を「2013年」とあいまいにし、いまだに先送りしている問題を追及。「衆院議員の(13年8月29日までの)任期中に形を出さないと全くのデタラメだ」と糾弾した。

これに対し、岡田克也副総理は「一定の筋の通った主張だが、党で検討しているので、それを待たないとできない部分がある」などと言い訳に終始。「民主党だけで法案を出すより、各党で合意し、まとまって国会に法案を出す形がつくれないかと思っている」とも述べ、野党に責任をなすり付けるような姿勢を示した。

このほか、石田氏は消費増税に関し、政府案の中で増税5%分(13.5兆円)のうち、7兆円を「後代への負担つけ回しの軽減」に充てるとしている点を「非常に分かりにくい」と指摘。さらに、消費増税に伴う税収のマイナス効果など「経済成長にどういう影響を与えるか、十分に考えるべきだ」と訴えた。

| 新聞 | 10時47分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

問題多い子育て法案・・・・混乱必至の総合こども園・・・・待機児童解消に効果は疑問

問題多い子育て法案

公明新聞:2012年5月31日付
混乱必至の総合こども園
.
待機児童解消に効果は疑問

民主党政権では少子化担当相の交代が相次ぎ、今や9人目である。腰の据わった少子化対策を期待するのは無理なのだろうか。現在、衆議院で審議が行われている「総合こども園」を柱とする子育て法案(子ども・子育て新システム関連3法案)の問題点が次々と明らかになっている。

総合こども園は、幼稚園と保育所の機能を一本化した施設。政府は現在の保育所や幼稚園からの移行をめざすが、混乱は必至で関係者の間で不安が広がっている。

政府は子育て法案で「待機児童の解消」や「質の高い幼児期の教育・保育の提供(幼保一体化)」をうたっているが、説得力に欠ける。

厚生労働省の調査(2011年)では、0~2歳児が待機児童の82.6%を占めているにもかかわらず、総合こども園には、幼稚園からの移行に配慮したこともあって、3歳未満児の受け入れ義務がない。これでは、待機児童対策として効果は期待できない。

また、現在、保育所への入所について、児童福祉法に明記されている自治体の責任や関与が弱められることは問題である。同法24条では「市町村は…保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」などと定められている。しかし、子育て法案では、保護者が自ら施設を選択し、契約することになる。

「これまでは、市町村が施設を探してくれていたが、これからは保護者が幾つもの施設を回らなければならない」「出産直後から、入所先を探さなければならないのか」などの不安は大きい。「障がいのあるお子さんが必要なケアを受けられる施設に本当に入れるのか」(高木美智代衆院議員)との疑問もある。

また、制度が複雑で、移行期には、総合こども園のほか、3~5歳児の幼稚園、0~2歳児の乳児保育所など、さまざまな形態が並存する。所管も総合こども園は内閣府、幼稚園は文部科学省、保育所は厚労省と3元行政になる。

現場に混乱をもたらすことが明らかであるにもかかわらず、野田首相らは、保育の充実が可能になると強弁している。企業など多様な事業者の参入を容易にすることで、待機児童の解消を進めるというが、保育や教育の質の低下を懸念する声も強い。

「わざわざ現場の声を無視して施設類型の多様化や所管官庁の3元化などの複雑で分かりづらい制度設計の新法をつくる必要はまったくなかった」(池坊保子衆院議員)ことは明らかである。

| 新聞 | 10時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

05/29のツイートまとめ

s_nakajima_s

雨が上がりましたが、大変蒸し暑い感じがいたします。急激な雨には注意したいものです。
05-29 13:28

| TWITTER | 03時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

防災会議 女性の登用進む

防災会議 女性の登用進む
公明新聞:2012年5月29日付
新聞

女性の視点からの防災対策推進を確認した党会議=28日 参院議員会館

公明の提言が強力に後押し
党女性防災会議で判明
.
公明党女性防災会議(松あきら議長=副代表)は28日、参院議員会館で会合を開き、女性の視点から防災対策をさらに強化していくことを確認した。

冒頭、松議長は同会議がいち早く防災対策に取り組んできたことを紹介し、「(公明党が提唱している)『防災・減災ニューディール』の先鞭をつけた」とあいさつした。

石井啓一政務調査会長は「防災対策では女性の視点を入れることが欠かせない」と指摘。国会提出されている災害対策基本法改正案で、都道府県に設置されている防災会議に女性委員を登用しやすくした点に触れ、「公明党の提言があったからこそ実現できた」と強調した。

会合では、内閣府が都道府県防災会議の女性委員の登用状況について説明。昨年4月現在の女性委員の割合が3.6%だったのに対し、今年4月現在では、確認中とした上で、4.5%まで上昇する見込みであると報告。女性委員がゼロの都道府県も12自治体から6自治体に減る見通しを示した。

また、文部科学省は学校施設の防災・耐震化対策などについて説明。公立小中学校の耐震化率が80.3%(11年4月現在)にまで進んでいる一方、天井材などの非構造部材の耐震化率は29.7%(11年5月現在)にとどまっている現状を紹介した。

このほか会合では、西村恭仁子・神奈川県議、青木博子・東京都北区議が女性の意見を取り入れた防災対策を前進させた取り組みを報告した。

| 新聞 | 13時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「保育の質」低下許されず・・・市町村の実施義務残せ  子ども・子育て 新システム 利用者目線で問題追及 

「保育の質」低下許されず
公明新聞:2012年5月29日付
新聞
質問する池坊さん、高木(美)さん=28日 衆院第1委員室
市町村の実施義務残せ
子ども・子育て 新システム 利用者目線で問題追及
衆院特別委で 池坊、高木(美)さん
.
衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は28日、関係閣僚が出席して質疑が行われ、公明党の池坊保子さんと高木美智代さんが政府の子ども・子育て新システムなどを追及した。

質疑の中で池坊さんは、自公政権時代に幼保一体化の第一歩として、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能を持つ「認定こども園」を創設し、昨年4月現在で911カ所まで拡大されたことに言及。「(国民は)自分たちにとっていいものを提供してほしいと願っている。(認定こども園の課題を)見直しながら発展的に考えるべきだ」と力説した。岡田克也副総理は「(政府の提案する総合こども園は)これまでご努力いただいた認定こども園の延長線上にあるものだ」と強弁した。

また池坊さんは保育所を探す保護者の負担軽減や、「保育の質」を確保する観点から「(児童福祉法第24条の)保育の実施義務は、現行通り(市町村に)残すべきだ」と主張。小宮山洋子少子化担当相は「ニーズに対応する計画とそれに対する仕組みを作ることを責務として課している」と述べるにとどまった。

一方、池坊さんは「地域型保育の充実は極めて重要」とし、小規模保育の質の向上のため、保育士の確保や研修体制の充実など財政的な支援を求めた。

総合こども園の職員が幼稚園教諭と保育士資格の併用を原則としていることについて池坊さんは、現在、保育士や幼稚園教諭の約3割が片方の資格しかないことを挙げ、「両方の資格を取ろうとする人に対して、政府がきっちりとした支援を行っていくべきだ」と述べるとともに資格の一本化を訴えた。

さらに池坊さんは、自公政権時代に制定した国や地方自治体、企業に対して子育て支援の行動計画策定を義務付ける「次世代育成支援対策推進法」の期限が、2015年3月末で切れることに触れ、同法の期限延長が必要だと訴えた。

保育士の待遇改善急げ
施設での死亡事故 事例分析し公表すべき

一方、高木さんは、保育士や幼稚園教諭、学童指導員などの待遇改善を主張。「ボランティア精神で働いている」などと訴える保育士の声を紹介し、「1年以内に検討し、必要な措置を講じるべきだ」と訴えた。

小宮山少子化担当相は「なるべく早く取り組む」と応じた。

高木さんは、保育施設での子どもの死亡事故について、対策の強化を要請。行政の基準を守っていない状態で放置され、情報公開もされない中、死亡事故が起きた事例に言及し、「事故を繰り返さないためには、事故の例を分析して公表すべきだ」と強調した。

小宮山少子化担当相は「事故情報を行政として集積していくことを検討している」とし、情報を公表し、分析を通じた再発防止策の実施についても前向きに検討を進める考えを示した。

高木さんは、原則14回の妊婦健診無料化について、財源に補正予算が充てられてきたことに言及。「毎年、自治体から『来年度はどうなるのか』との不安の声が寄せられている」として、制度の恒久化を訴えた。

また、幼児教育の無償化について、政府として再検討するよう要請。就学前1年から、段階的に実施するよう提案した。

| 新聞 | 13時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

05/26のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から議員学習会、しっかり学んでまいりました。これからしっかり学ぶことをもう一度検討いたします。これから夏に向けて体力をつけていきます。
05-26 14:49

| TWITTER | 03時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

整備急ぎ防災力高めよ・・・・・10年間で集中投資   経済活性化、雇用拡大に効果

整備急ぎ防災力高めよ

公明新聞:2012年5月26日付
10年間で集中投資
経済活性化、雇用拡大に効果
.
老朽化する社会資本

国民生活や産業活動を支える道路や橋などの社会資本(インフラ)は今後、急速に老朽化が進んでいく。

日本では高度経済成長期の1960〜70年代に集中的に整備されたため、一斉に更新時期を迎えるからだ。放置すれば思いも寄らない大惨事を招く恐れもあるだけに、対策を急ぐ必要がある。

国土交通省によれば、建設後50年以上となる社会資本の割合は、2019年度には、高速道路や橋などが約25%、水門などの河川管理施設も約25%、港湾の岸壁は約19%を占めるという。さらに10年後の29年度には、これらが50%前後に上るとされている。

「荒廃するアメリカ」とも呼ばれた1980年代の米国では、社会資本の維持管理に十分な予算を投入できなかった結果、橋が崩落するなどの事故が相次いだ。

日本も同じ轍を踏むわけにはいかない。ましてや、首都直下地震や東海・東南海・南海3連動地震など、巨大災害の切迫性が指摘されている時である。防災力を高める観点からも、人命を守る社会資本の整備は強力に進めていかなければならない。

公明党は社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱している。いずれ必要になる対策を前倒しして計画的かつ集中的に取り組むことで、防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することが狙いだ。

災害に備えた社会資本整備の必要性は、東日本大震災でも実証された。三陸縦貫自動車道や東北新幹線が、被災地での避難・救援や早期復旧に大きく貢献したことは、その一例だろう。

老朽化対策の前倒し実施もコスト(費用)の抑制につながるほか、仮に災害が起こったとしても被害が軽減できるという効果もある。

また、社会資本整備などの公共投資は、経済の押し上げ効果が大きい。公明党の石井啓一政調会長は防災・減災ニューディールの実施によって「年間2%程度の経済成長と100万人の雇用拡大が期待できる」と強調している。

日本経済を覆うデフレ(物価の下落が続く状態)の要因とされる年間15兆〜20兆円程度の「需給ギャップ」(モノやサービスなどの供給と実際の需要の差)を埋める手だてとしても有効だ。

政治の最大の役割は、国民の生命と財産を守ることである。公明党は社会資本の老朽化の現実を直視し、的確な対策に取り組んでいく。

| 新聞 | 15時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

即効性ある景気対策を・・・・防災集中投資に期待 中小企業団体中央会 消費増税などで要望 石井政調会長ら

即効性ある景気対策を

公明新聞:2012年5月26日付
新聞

全国中小企業団体中央会(右側)から要望を受ける石井政調会長(左から4人目)ら=25日 参院議員会館
防災集中投資に期待
中小企業団体中央会 消費増税などで要望
石井政調会長ら
.
公明党の石井啓一政務調査会長は25日、参院議員会館で、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長らと会い、消費税率の引き上げについて、中小企業への配慮を求める要望を受けた。

斉藤鉄夫税制調査会長(幹事長代行)らが出席した。

席上、鶴田会長らは、消費税増税に「反対しているわけではない」とする一方、「中小企業が置かれている立場は苦しい。(増税の)前にやることがあるのではないか」と指摘。その上で「デフレ脱却を実現するとともに、税収全体の拡大を図るため、国内外の新たな需要を取り込む景気対策を実施してほしい」と訴えた。

また、軽減税率などは、中小企業の納税手続きの負担増を踏まえ、税率10%までは導入しないよう要請。さらに、増税に伴う小規模事業者の価格転嫁が困難な点や、税率の2段階引き上げによる事務負担増、駆け込み需要の反動に伴う売り上げ減少などを考慮し、2014年度から3年間は、納税が免除される免税点の適用範囲を拡大することを要請した。

具体的な景気対策としては、内需を拡大する施策の必要性を訴えた上で、「『耐震、省エネ、エコに通じる公共事業は即効性がある景気対策』との声が地方の中小企業から多い」と説明。

公明党が提唱する、老朽化した社会資本の再整備などに集中投資を行う「防災・減災ニューディール」に対しては「地方も潤う景気対策につながる」と評価した。

これに対し、石井政調会長は、中小企業にとっても消費税増税の影響は大きいとして、「要望をしっかりと受け止め、国会審議に生かしていく」と述べた。

| 新聞 | 14時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

05/24のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は午後から本会議、これから幹事会、議会運営委員会が開催されます。今日もそれぞれの役割が決定するまで時間がかかります。
05-24 10:39

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

保育士の処遇改善必要

保育士の処遇改善必要

公明新聞:2012年5月24日付
質問する高木(美)さん=23日 衆院第1委員室
新システムに縦割りの弊害
衆院特別委で高木(美)さん
.
衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は23日、野田佳彦首相らが出席して質疑を行い、公明党の高木美智代政務調査会副会長が質問に立った。=質疑要旨

質疑で高木さんは、消費税率引き上げに前のめりの野田首相に対し「円高やデフレ、電気料金の値上げで現場は苦しんでいる。国民の生活実感が分かっていない」と批判した。

高木さんは、自公政権時代に創設した「認定こども園」が保護者の高い評価を受けているとして、見解をただした。岡田克也副総理は「より改良するという観点で総合こども園(の創設)をお願いしている」と答えた。

また高木さんは10日の衆院本会議での野田首相の答弁を踏まえ、政府が提案する子ども・子育て新システムの導入に必要な1兆円のうち3000億円の財源が不明確だと再度追及。岡田副総理は「不十分な答弁だと思っていた」と認めたが、明確な財源は示せなかった。

同システムの柱とする総合こども園の創設について高木さんは、既存の幼稚園などを残す複雑な形になっていると指摘。同システムを導入しても、所轄官庁が分かれている縦割りの弊害が残るとし「省庁再編を含めて新たな体制について検証することも必要だ」と提案した。また市町村の保育の実施義務がなくなり利用者と施設の直接契約になることに懸念を示し、「市町村の実施義務は外すべきではない」と主張した。

さらに高木さんは、保育士や幼稚園教諭が有資格者であるにもかかわらず他業種に比べて平均賃金が低いことを挙げ、「保育士の処遇改善を大至急やってもらいたい」と要望。小宮山洋子少子化担当相は「消費税を増税した中で処遇改善にも取り組みたい」と述べた。

| 新聞 | 11時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

3ワクチン定期接種へ

3ワクチン定期接種へ

公明新聞:2012年5月24日付
子宮頸がん ヒブ 小児肺炎球菌
公明推進、厚労省部会が提言
.
厚生労働省の予防接種部会は23日、公明党がかねてから強く主張していた「子宮頸がん」「インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)」「小児用肺炎球菌」の3種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの提言をまとめた。厚労省では「今国会も視野にできるだけ早く予防接種法改正案を提出できるよう、市町村とも調整したい」としている。

子宮頸がんは若い女性を中心に増えているほか、インフルエンザ菌b型や肺炎球菌は乳幼児の髄膜炎を引き起こし、死亡や重い後遺症を残す可能性もある。現在、3ワクチンは任意接種だが、厚労省の緊急事業として市町村による公費助成が行われている。しかし、今年度末で同事業は期限切れを迎えることから、恒久的な措置が求められていた。3ワクチンを定期接種化した場合、年間1200億円が必要とされる。

日本ではこれまで、ワクチンによる副反応の問題などを背景に、予防接種行政に対して慎重な対応が講じられてきたこともあり、3ワクチンを含めて世界保健機関が勧告しているワクチンが予防接種法の対象となっていなかった。このため先進国に比べ公的に接種できるワクチンが少なく、予防可能な病気への対応も遅れる“ワクチン後進国”との指摘もあった。

このほか提言では、水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌の4ワクチンについても、財源が確保され次第、定期予防接種とすることが望ましいとされた。

日本のワクチン行政の遅れを改善しようと活動している「プラス・アクション・フォー・チルドレン」の高畑紀一代表は、「新たに定期接種に(3ワクチンが)組み込まれることが濃厚になったことは喜ばしいが、財源がネックになって優先順位がつけられてしまうのは残念だ」と話している。

ワクチンの定期接種拡大について公明党は、山口那津男代表を先頭に、松あきら副代表、古屋範子衆院議員らが国会質疑で再三にわたり主張していた。

| 新聞 | 11時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

道路の点検、補強急げ・・・・・首都高の高架下で補強・補修工事の進ちょく状況を調査する上田(左端)、太田(右から3人目)氏ら=23日 東京・港区

道路の点検、補強急げ

公明新聞:2012年5月24日付
首都高の高架下で補強・補修工事の進ちょく状況を調査する上田(左端)、太田(右から3人目)氏ら=23日 東京・港区
新聞

耐震化へ集中投資を
党対策本部 首都高の工事 実情探る
東京・港区
.

公明党首都直下地震対策本部は23日、老朽化が進む首都高速道路の補強・補修工事の実情を探るため、東京都港区の芝浦ジャンクション付近の工事現場を視察した。

太田昭宏総合本部長(全国代表者会議議長)と上田勇本部長(前衆院議員)、高木陽介本部長代行(衆院議員)、西田実仁事務局長(参院議員)が参加した。

視察の中で首都高速株式会社側は、今年で首都高が開通50年を迎えたと報告。その上で、総延長約300キロのうち約8割が高架化しているとともに、開通後40年以上経過した路線が全体の約3割、30年以上経過した路線は約5割にも上ると説明し、「損傷を見つけ、早く直すことが大きな仕事だ」と述べた。

太田総合本部長は、阪神・淡路大震災で震度7の地震が阪神高速道路を倒壊させた事実を踏まえ、「(首都高が)震度7に耐えられるか、しっかり点検する必要がある」と強調。また、阪神・淡路大震災後、橋脚を耐震化する必要性を訴えてきたことを紹介したほか、「橋げたと橋脚の接点の部分の耐震性が弱いと懸念している」との認識を示した。

これに対し首都高側は、橋げたを支える台座(支承)を耐震性の強いゴムに取り換える作業に取り組んでいると応じた。

視察を終えた上田本部長は「ほかの高速道路や一般道路でも点検をして補強・補修をしなければならない部分が多くある。公明党が提唱している『防災・減災ニューディール』を実施し、集中的に対策を講じていきたい」と語った。

| 新聞 | 11時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

05/23のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から阪急庄内駅での街頭活動、日差しは大変きつくなりました。これからは水分補給も大事になります。子どもたちも水稲が必要になります。
05-23 09:22

| TWITTER | 03時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

私鉄無料パスの返上を・・・社会保障と税 首相の決断力問われる・・・・山口代表

私鉄無料パスの返上を

公明新聞:2012年5月23日付


記者会見で見解を述べる山口代表=22日 国会内


社会保障と税 首相の決断力問われる
山口代表
.

公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で記者会見し、国会議員に支給されている私鉄とバスの無料パスについて、「時代の役割をもう終えており、国会議員の側から返上すべきだ」との考えを示した。

この中で山口代表は、日本民営鉄道協会が支給している無料乗車証(無料パス)が、戦後間もない時期から支給されていたことに触れ、「その時代は、国会議員の政治活動を支える裏付けとなって使用された。しかし、今や使用頻度からも役割は十分に果たし終えたので、今の時代に無償で提供を受けるのは必要がない」と強調した。

また、野党が問題点を追及する社会保障と税の一体改革関連法案の審議に関して、「どう合意形成するかは、与党の中での努力と野党との努力(が必要で)、それぞれの主張からすると簡単ではない」と指摘。

野田佳彦首相が消費増税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と繰り返し述べていることについては、「首相の決断力やリーダーシップがあらためて求められており、具体的に示すには、与党をまとめて強い意志の下に実行していく姿勢が見えてくることが重要だ」と述べた。

与党内に一体改革関連法案を採決せず、会期末で国会を閉じるべきだとの意見があることには、「首相の決意や発言と全く矛盾するわけだから、やはり首相の決断が問われることになる」と指摘した。

| 新聞 | 17時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

生活保護の増大・・・・再挑戦できる「トランポリン型」安全網築け

生活保護の増大

公明新聞:2012年5月23日付
自立促す包括的な支援を
.
再挑戦できる「トランポリン型」安全網築け
長引く景気低迷などを背景に、生活保護の受給者が増え続けている。

厚生労働省によると、全国で生活保護を受けている人は2月時点で209万7401人。昨年7月から8カ月連続で最多を更新している。

高齢者のほか、失業などを理由とした働き世代の受給者も増えており、生活保護費は今年度の3兆7000億円から2025年度には40%増の5兆2000億円へと増大する見通しである。

生活保護費に歯止めがかからない最大の要因は、受給者の医療費に相当し、生活保護費の約半分を占める「医療扶助」の急増だ。医療扶助は全額公費で患者の窓口負担がないため、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。また、受給者への過剰診療で診療報酬をかせぐ悪質な医療機関があることも看過できない。このため厚労省は、診療内容が適正かどうかを複数の医療機関で判断する対策を検討中だ。

確かに、こうした対策や不正受給に厳しく対処することは欠かせない。ただ、それだけでは本質的な解決にはならない。受給者になると抜け出しにくい生活保護を「出やすい」制度にするため、自立を促す支援策を包括的に進めていかなければならない。

例えば北海道釧路市では生活保護からの脱出策として、本人の同意の下にボランティア参加などを通して就労意欲を養う仕組みを「釧路方式」として導入し、効果を挙げている。こうした職業訓練の充実などを全国規模で力強く展開していくべきである。

きめ細かい相談支援で雇用へとつなげる努力も必要だ。そのため、ケースワーカーの人員増に加え、NPO(民間非営利団体)などに協力を求めて民間のノウハウも大胆に取り込んでいきたい。

生活保護家庭の子どもは進学率が低く、中退者も少なくない。この「貧困の連鎖」を断ち切るため、就学援助などを拡充することも肝要だ。

もう一つ、忘れてならないのが、生活保護を受ける状態になる手前で生活崩壊を食い止め、再挑戦できる「トランポリン型」安全網を年金・医療、雇用、住宅など各分野に構築することである。

公明党が「新しい福祉社会ビジョン」(10年12月発表)の中で、低所得者への基礎年金25%加算や高額医療費の負担軽減、最低賃金引き上げ、生活困窮者向けの公営住宅確保などの具体策を提唱しているのも、このためだ。

「まず生活保護費の抑制ありき」ではない、多角的な自立支援策の実施を急ぎたい。

| 新聞 | 17時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

ドクターヘリ 全国カバーへ配備急げ・・・・・・年内に40機体制まで拡大

ドクターヘリ 全国カバーへ配備急げ
公明新聞:2012年5月22日付
年内に40機体制まで拡大
.
「15分ルール」の確立を

公明党の主導で2007年6月に制定された「ドクターヘリ法」の整備から来月で丸5年を迎える中、今年はドクターヘリの配備を進める自治体の動きが目覚ましい。

今月には、新たに岩手県にドクターヘリが導入され、交通事故の救命活動などに出動している。

医師が乗り込み、救急現場へ駆け付けて患者を治療するドクターヘリは“空飛ぶ救命室”と呼ばれている。岩手県は東日本大震災による津波で医療機関が甚大な被害を受けただけに、被災地の命を守る活躍を心から期待したい。

日本航空医療学会によれば、ドクターヘリによる診療を受けた人は昨年度だけで1万2239人に上る。東日本大震災でも、全国から被災地に16機のドクターヘリが派遣され、被災者の救出活動に当たったことは記憶に新しい。

ドクターヘリは、日本の救急医療の一翼を担う存在として欠かせないものとなっているといえよう。

今年に入って運航を開始したのは、岩手を含め、秋田、山梨、三重、熊本、宮崎の6県。現在、30道府県で35機(東京都は独自の東京型ドクターヘリを導入)が配備されている。さらに今秋以降には、青森(2機目)、山形、新潟、徳島、大分の5県でも導入される予定で、計40機にまで拡大される見通しだ。

ドクターヘリ普及の背景には、公明党の地方議員の各地での訴えに加え、ドクターヘリ法の存在が大きい。

ドクターヘリ事業は01年から始まったが、1機当たり年間約2億円近い予算が掛かることから、当初は多くの自治体が導入に二の足を踏んでいたのが実情だった。しかし、ドクターヘリ法で基金による助成が設けられ、自治体の負担が軽減されたことで、歯車が回り始めたのだ。

同法が成立して以降、導入されたドクターヘリは24機にも上っている。

交通事故などで重傷を負った患者の救命率を上げるためには、15分以内に適切な治療をしなければならない。「15分ルール」は、先に実践しているドイツがドクターヘリを導入後、20年間で交通事故の死亡者数を3分の1に減らしたことからも、有効性が実証済みだ。この「15分ルール」を日本においても確立することは極めて重要であり、ドクターヘリがその重責を担うことは間違いない。

全国をカバーするには、まず「50機」の配備が必要だ。これからも公明党は、ドクターヘリの普及へ先頭に立って取り組んでいく。

| 新聞 | 09時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

関東各地で夏日に 熱中症注意を ・・・・・気象庁は、熱中症に注意するよう呼びかけています。

関東各地で夏日に 熱中症注意を
5月23日 8時17分関東地方は、22日、日中の気温が15度前後と肌寒くなりましたが、23日は各地で晴れて25度以上の夏日となる見込みで、気象庁は、熱中症に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、22日の関東地方は低気圧などの影響で雨が降って気温が上がらず、日中の最高気温は東京の都心で15度4分など、各地で15度前後と4月上旬並みの肌寒さになりました。
23日朝も気温はやや低く、午前5時の各地の気温は水戸市で13度3分、千葉市と前橋市で13度5分、横浜市と宇都宮市で14度ちょうど、東京の都心で14度4分などとなっています。
しかし、日中は晴れて強い日差しが照りつけ、日中の最高気温は埼玉県熊谷市で29度、前橋市で28度、横浜市と宇都宮市で26度、東京の都心で25度などと22日より10度以上も高く夏日になると予想されています。
気温の変化が大きくなることから気象庁はこまめに水分や塩分を取るなどして熱中症に注意するよう呼びかけています。

| 新聞 | 09時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

05/22のツイートまとめ

s_nakajima_s

蒸し暑くなってきました。自らの健康管理は自ら進んで行いたいものです。
05-22 11:12

今日は本会議、幹事長会、議会運営委員会と本会議へと会議がつづきます。しっかりと協議して行きたいものです。昨日のあの地この地での金環日食のニュース、今日は東京スカイツリーの一日になりそうです。
05-22 09:28

| TWITTER | 03時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

防災・減災で日本再建 「日本再建」に総力を挙げて取り組むことを確認し合った県代表懇談会=21日 公明会館

防災・減災で日本再建

公明新聞:2012年5月22日付
新聞

「日本再建」に総力を挙げて取り組むことを確認し合った県代表懇談会=21日 公明会館

公明、県代表集い新たな出発
命守る社会基盤造りを
100万人雇用創出も 10年で100兆円を集中投資
山口代表が訴え
.

公明党は21日、東京都新宿区の公明会館で県代表懇談会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本経済の先行きに不透明感が増す中、政府に対して「攻めの成長戦略」の実行を求めるとともに、「党の総力を挙げて『日本再建』への取り組みを加速したい」と強調。巨大地震から国民の命を守るために、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」により、社会基盤整備を急ぐべきと主張した。=山口代表のあいさつ要旨

一体改革
増税先行の野田政権
社会保障置き去り徹底追及へ

山口代表は会期末まで1カ月と迫った通常国会に関して、「消費増税法案の行方次第では国会終盤に政局の大きなヤマ場を迎えることも十分に考えられる」との認識を示し、「常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆院解散・総選挙に怠りなく備えたい」と述べた。

その上で、政府案が社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障の全体像が明らかにされず、消費税だけ引き上げるという内容であることから、「社会保障を置き去りにした増税先行に公明党は反対だ」と強調し、国会審議で法案の問題点を厳しく追及する考えを示した。

一方、「日本再建」は、東日本大震災を教訓に進めていくべきと強調。国民の命と財産を守るために、想定される巨大地震に備え、老朽化した社会資本の整備が必要として、「(防災・減災ニューディールで)10年で100兆円の集中投資を行い、併せて100万人を超える雇用拡大をめざすべきだ」と主張した。さらに「“命を守る公共事業”によりデフレから脱却し、景気を成長軌道に乗せていくことができる」と述べた。

結びに、今年9月13日で「大衆とともに」の立党精神の宣言から50年となることに触れ、「大衆直結の精神は、永遠に受け継がれていくべき公明党議員の原点」と力説。「次期衆院選、明年の参院選、東京都議選の勝利をめざし、全議員が立党精神を胸にたぎらせ、新たな党勢拡大の波を起こしていこう」と訴えた。

一方、井上幹事長は4月2日の公明新聞創刊50周年に向けた購読推進の闘いに感謝の意を表明。「(今回の拡大で)読者層が大きく広がった。この機を逃さず、議員率先で引き続きの押し上げを」と呼び掛けた。

また、東日本大震災から1年2カ月が経過したことに言及し「これからが、被災者一人一人の心の復興と生活再建、地域の復興への一番大事な局面に入る」と指摘。震災がれきについて、被災地は平地が少なく大規模処理設備の設置が難しいなどの観点から「やむにやまれず広域処理をお願いしている」と強調し、各自治体による協力の必要性を訴えた。

さらに、地方議会の6月定例会について「党の存在感を示す意味で非常に大事だ」と強調し、防災対策の充実などに向けた積極的な論戦を呼び掛けた。

石井啓一政務調査会長は、防災・減災ニューディールや消費増税、エネルギー問題、女性が活躍できる日本構築などの政策課題について見解を述べた。

| 新聞 | 11時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

05/21のツイートまとめ

s_nakajima_s

曇ってきましたね。今日の午前中は議会も大変でした。空は曇ってまいりました。
05-21 14:45

今日は朝から金環日食の話題でいっぱいでした。今日のニュースは日食ですね。日食の時間帯に阪急庄内駅で街頭活動でした。いつもの太陽の暑さはなく曇り空になり、風が強くなっていました。今はもう暑い日差しに代わり紫外線に注意です。
05-21 09:38

| TWITTER | 03時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

ブラッドパッチ 先進医療に

ブラッドパッチ 先進医療に

公明新聞:2012年5月21日付
新聞

ブラッドパッチ療法の先進医療指定を喜び合う渡辺氏(中央)と患者団体の中井氏(左隣)、鈴木さん(右隣)ら=17日 参院議員会館

脳脊髄液減少症の治療法
患者負担軽減 保険適用を検討へ
.
厚生労働省は17日、脳脊髄液減少症の治療に効果的な「ブラッドパッチ療法」(硬膜外自家血注入療法)を、公的医療保険との併用を認める「先進医療」に指定した。同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事、同症患者支援の会・子ども支援チームの鈴木裕子代表らは同日、参院議員会館を訪れ、公明党同症対策ワーキングチーム(WT)の渡辺孝男座長(参院議員)と懇談、これまでの支援に感謝を述べた。
公明、国・地方の連携で支援
脳脊髄液減少症は、交通事故などで頭部や全身を強打することで髄液が漏れて減少し、頭痛、倦怠感といった、さまざまな症状を引き起こす疾病。全国に数万~数十万人の患者がいると推定されている。
効果的な治療法として、自分の血液を採取して腰や脊髄の硬膜外側に注入し、髄液が漏れている穴をふさぐブラッドパッチ療法があるが、保険適用外のため1回につき約20万~30万円の費用が必要で、患者の大きな負担となっていた。
今回の先進医療入りによって、ブラッドパッチ療法そのもの(約2万円)は全額患者負担のままだが、同療法を行う際の入院費などに保険が適用され、治療費が10万円程度まで抑えられる。
厚労省研究班が定める画像診断基準で髄液の漏れが確認された(脳脊髄液漏出症)患者が、同省の認定を受けた医療機関で治療する場合のみ有効。厚労省は今後、利用人数、効果、安全性などを確認し、ブラッドパッチ療法の保険適用を検討していく。

公明党は2006年4月、脳脊髄液減少症対策WTを設置。患者・家族支援協会とは同症の治療対策、子ども支援チームとは理解促進を主に、全国の地方、国会議員で連携、推進してきた。

その結果、髄液漏れを証明する画像診断の基準作成や、自治体ホームページでの同症の情報掲載、学校への啓発冊子配布などを実現。ブラッドパッチ療法の先進医療指定についても、保険適用の次善の策として取り組んできた。
渡辺座長は「今後も患者団体らと連携を密にし、脳脊髄液減少症の患者救済に力を注ぐ」と決意を述べている。
患者団体が公明党を評価
「一致団結し対策を推進」患者・家族支援協会の中井宏代表理事
公明党には考えられないくらいの支援を頂いています。全国の公明党議員が公明新聞などを通して脳脊髄液減少症のことを勉強し、一致団結して対策に取り組んでくれています。また、山崎とよ子・元千葉県議をはじめとするOB議員も「大衆とともに」の立党精神のままに、具体的な結果が出るまで協力してくれる。これは他の政党にはない、公明党の特徴だと思います。
「一つ一つの相談に真剣」子ども支援チームの鈴木裕子代表
今までは、政党に興味を持つことはありませんでした。しかし、公明党の議員に会って認識が変わりました。公明党議員は一つ一つの相談を真剣に考え、きちんと対応してくれる。私たちが署名活動や要望書を提出することができたのも、公明党議員の的確なアドバイスがあったからです。本当に一人の声を大事にする政党だと思います。

| 新聞 | 15時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

チーム力で東北再生

チーム力で東北再生

公明新聞:2012年5月21日付
新聞

公明党への絶大な支援を訴える井上幹事長=20日 岩手・奥州市
時局講演会で井上幹事長
防災・減災に集中投資
岩手・奥州市、大船渡市
.

公明党の井上義久幹事長は20日、岩手県奥州市と大船渡市で開かれた党岩手県本部の時局講演会に相次いで出席し、「公明党は国・地方のチーム力を生かし、東北の再生に全力を尽くす」と訴えた。

この中で井上幹事長は、公明党の推進で東日本大震災直前に同県釜石市で完成した高速道路が、被災者の避難・救援の道路として活用されたことを紹介。

「震災の教訓を踏まえ、安全で安心な国づくりを進めなければならない」と訴え、道路や橋などの建設や更新に集中投資する防災・減災ニューディール政策の実現を訴えた。

また、井上幹事長は、国会審議が始まった消費増税法案について、「社会保障の全体像も示さず、とりあえず増税させてほしいという案に、くみするわけにはいかない」と強調。

その上で、「マニフェスト(政権公約)総崩れの民主党政権は正当性を失っている。公明党は政権を厳しく追及するとともに、次期衆院選へ“常在戦場”の決意で戦っていく」と力説した。

| 新聞 | 15時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

一体改革の全体像示せ

一体改革の全体像示せ

公明新聞:2012年5月20日付
新聞

時局講演会であいさつする石井政調会長=19日 盛岡市
増税法案の欠陥追及
時局講演会で石井政調会長
岩手・盛岡市
.

公明党の石井啓一政務調査会長と渡辺孝男参院議員は19日、盛岡市で開かれた党岩手県本部(小野寺好代表=県議)の時局講演会に出席し、東日本大震災の復興を加速させる決意を訴えた。

冒頭、石井政調会長は、東日本大震災の復旧・復興対策を前進させるため、「公明党が(法案の修正など)与野党協議のリーダーシップを担ってきた」と強調。「今後も被災者に寄り添って復旧・復興に全力を挙げる」と訴えた。

石井政調会長はまた、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆院の特別委員会で本格的な審議が始まったことに言及。社会保障改革の全体像を示すことなど、公明党が繰り返し要求してきた五つの条件が整っていないことを挙げ、「消費増税法案には欠陥がある」と厳しく指摘した。

その上で、週明けから特別委で公明党など野党の質疑が始まることに触れ、「政府の対応をただしていきたい」と力説した。

| 新聞 | 09時42分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

05/18のツイートまとめ

s_nakajima_s

平成24年6月1日より豊能地区の図書館が豊能地区にお住まいの方は利用できます。図書館の交流については、以前からお願いしてまいりました。利便性がよくなります。
05-18 16:21

今日は朝から阪急庄内駅で街頭活動の後、市役所で健康診査を受け、やっとモーニングができました。夜はセミナーの開催をします。
05-18 10:35

| TWITTER | 03時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

関電管内に15%節電を要請 政府が夏の節電対策決定

関電管内に15%節電を要請 政府が夏の節電対策決定
産経新聞 5月18日(金)10時31分配信


拡大写真
第8回エネルギー・環境会議と第6回電力需給に関する検討会合の合同会議に臨む閣僚ら=18日午前、首相官邸(栗橋隆悦撮影)(写真:産経新聞)
 政府は18日、エネルギー・環境会議などの合同会合を開き、電力不足が懸念される今夏の電力需給対策を決めた。最も電力不足が深刻な関西電力管内では利用者に対し、平成22年夏の最大需要に対して15%以上の節電を要請。九州電力管内には10%以上、北海道電力管内には7%以上の節電を求める。

| 新聞 | 14時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

月刊「公明」6月号近く発売 特集 日本の青年と活力と世代間格差 

月刊「公明」6月号近く発売
新聞

2012.05.10
公明新聞:2012年5月10日付
特集 日本の青年と活力と世代間格差

公明党の理論誌、月刊「公明」6月号が近く発売されます。
 
今号では、公明党青年委員会が先に発表した若者政策「公明ユースビジョン2030」(中間取りまとめ)を踏まえ、「日本の青年と活力と世代間格差」と題した特集を組みました。社会保障の議論は高齢者の問題としてだけでなく、若者も簡単に社会的弱者に転落し得る現状に目を向けた議論も必要です。まず、若者や将来世代の意思を政治に反映させることの重要性について、仏国立社会科学高等研究院のセバスチャン・ルシュヴァリエ准教授と東京大学の宇野重規教授がそれぞれ提言。放送大学の宮本みち子教授が、若者の自立を支援する社会システムの構築を訴えていることに加え、明治大学の加藤久和教授は、就職に失敗した若者の再チャレンジを可能とするトランポリン型社会を築くことの必要性を強調しています。
「首都直下地震」で太田・志方対談も
 
このほか、太田あきひろ・党全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)と帝京大学の志方俊之教授が、発生が懸念されている「首都直下地震」への備えについて対談。市川雄一・党常任顧問(元書記長)の「PKO協力法と公明党(下)」も掲載しています。
 
定価300円(税込み)。購読申し込みは公明党出版販売部(電話03‐3353‐0111)まで。送料は1冊76円(2冊92円)です。ホームページからも申し込みができます。出版物申し込みページ

| 新聞 | 11時03分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

珍しい天文現象が次々!21日朝に金環日食♪

珍しい天文現象が次々!21日朝に金環日食♪

2012.05.16

新聞

新聞

今年は珍しい天文現象が目白押し。5月21日には、太陽がリング状に輝く「金環日食」を、日本の広い範囲で観察できます。
■ 太陽がリング状に輝く / 観察は必ず「専用グラス」で

新聞
 
日食は、太陽―月―地球が一直線になり、月が太陽を隠してしまう現象です。
 
日食には、(1)太陽全体が月に完全に隠れてしまう「皆既日食」(2)太陽の中央部分が月に隠れ、外側部分がはみ出して細いリング状に見える「金環日食」(3)太陽の一部が月に隠れる「部分日食」――があります。

21日に観察できるのは金環日食と部分日食です。日本で金環日食が起きるのは、1987年に沖縄で観察されていらい25年ぶり。次回は2030年(北海道だけ)なので、非常に珍しい現象です。
 
しかも、今回は九州・四国・近畿・中部地方南部や関東地方など、日本の広い範囲で金環日食を観察できるまたとないチャンスです。金環日食が起こらない地域でも、太陽が大きく欠ける部分日食を見ることができます。
 
地域によって時間は多少異なりますが、金環日食が起きる地域では、午前6時過ぎごろから部分日食が始まり、7時20分過ぎごろから30分過ぎごろに金環日食になり、その後また部分日食に戻ります。
観察するときに、絶対に気をつけなければならないのが目の保護です
太陽の光はとても強いので、たとえ短時間であっても、太陽をじかに見るのは非常に危険です。また、サングラスや下じきで見るのも、目の網膜を傷つける恐れがあります。絶対にやめましょう。必ず事前に日食観察用のグラス(めがね)を用意しましょう。
 
金環日食が見える時間帯は、朝の通学時間と重なります。道路上などで観察するのはとても危険です。必ず安全な場所で観察しましょう。
■ 6月に金星日面通過 / 8月は金星食と流星
 
6月6日には金星の日面通過があります。金星が黒い点となって、太陽の前を横切っていきます。太陽―金星―地球が一直線になったときに起きる現象です。通過の始まり(7時ごろ)から終わり(14時ごろ)まで全過程を、全国で見ることができます。
金星日面通過が次に日本で起きるのは105年後なので、今回は絶対に見逃せないチャンスといえるでしょう。観察するときは日食グラスを忘れずに!
 
8月14日の未明には、金星食をほぼ全国で観察できます。月が金星の前を横切って、金星を隠してしまう現象です。この日はペルセウス座流星群の極大日に近いので、流れ星も同時に見ることができるでしょう。

新聞
■ 282年ぶり 大阪府内でも!

大阪で金環日食が見ることができるのは282年ぶり。大阪市立科学館はミニ企画展やガイドブックの販売を始め、当日には、だれでも参加できる観望会を開く予定です。

今回の日食は、大阪市では午前6時17分に始まり、8時54分に終わる予定です。2時間半のほとんどは部分日食で、金環日食になるのは、市立科学館の場所で7時28分28秒~31分13秒のおよそ2分半だけといいます。前回、大阪で金環日食が見られたのは、徳川吉宗が将軍だった江戸時代中期の1730(享保15)年のことだそうで。

当日の観望会は午前7~8時、大阪市北区中之島4丁目の市立科学館の南側広場であります。科学館の望遠鏡でとらえた映像を、プロジェクターを使って科学館の外壁に大画面で投影したり、望遠鏡に取り付けた投影板に太陽を映して観察したりします。参加無料で事前申し込みも必要ありません。

府内では、能勢町など北部の一部を除いて大半の地域で金環日食が見られます。南に行くほど金環日食の時間が長くなるといいます。

金環日食の観測について、広報主任の大倉宏学芸員は「直接太陽を見るのは危険で、光を遮っても紫外線などで目を傷つけることもある。正しく安全な方法で金環日食を楽しんで」と話しました。日食観察用メガネを使うほか、ピンホール(小さな穴)を通した太陽の光を地面に映したり、鏡に反射させた太陽を壁に映したりして観察できます。

そのほか市立科学館では、地下1階アトリウム(入場無料)で27日まで、金環日食の原理や観察方法を紹介した資料や写真を展示。20日までの土日祝日の午前11時と午後3時から20分ずつは、学芸員らが解説します。
■ 大阪市立科学館 http://www.sci-museum.kita.osaka.jp/~ishizaka/ae20120521.phtml
金環日食ガイドブックも作り、館内で一部100円で売っています。
お問い合わせは市立科学館(06・6444・5656)。入館料は大人400円、大学・高校生300円。

中学生以下無料。月曜休館。

| 新聞 | 10時50分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

消費増税 小さな店を守れ

消費増税 小さな店を守れ
公明新聞:2012年5月17日付
新聞
全国商工会連合会の石澤会長(手前中央)から要望を受ける山口代表(右から3人目)ら=16日 国会内

免税点、簡易課税拡充など
全国商工会連合会が要請
山口代表ら
.

公明党の山口那津男代表は16日、国会内で全国商工会連合会の石澤義文会長らと会い、消費増税に関する要望を受けた。

これには井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、佐藤茂樹、竹内譲の両衆院議員が同席した。

席上、石澤会長は、売上規模が小さな事業者ほど価格競争力や交渉力の面で弱い立場に置かれ、消費税を販売価格に転嫁できず、自らの利益を削って納税せざるを得ない問題点を指摘。「増税されると地方の小さな店の廃業が増え、地域コミュニティーも守れなくなる」と強調した。

その上で、石澤会長は「消費増税の前にもっとやるべきことがある」とし、政府が可能な限りの歳出削減と、デフレ(持続的な物価下落)脱却に向けた景気浮揚策を実施する必要性を主張。

中小・小規模事業者に対して、価格転嫁しにくい現行の仕組みの是正とともに、消費税の納税が免除される免税点(現行は課税売上高1000万円以下)と、納税額の計算を簡素化できる簡易課税(同5000万円以下)の適用範囲拡充を求めた。

さらに、生活必需品の税率を軽減する「複数税率」については、個人事業主の納税事務が煩雑になるため、「極めて限られた分野にとどめてほしい」と要望。民主党政権の事業仕分けで国庫返納となった「記帳機械化オンライン基金」と同様の支援策も求めた。

山口代表は、社会保障の全体像を明確に示すことや、景気回復の実現、行政改革の徹底など公明党が主張する消費増税の前提条件を説明。「商工会の現場の皆さんは非常に強い懸念や不安を持っている。その声を国会審議に十分反映させていく」と応じ、消費者にとどまらず、中小・小規模事業者の声を重視していく姿勢を示した。

| 新聞 | 10時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

日経平均急反落、4か月ぶり8700円下回る

日経平均急反落、4か月ぶり8700円下回る
読売新聞 5月18日(金)9時16分配信

 18日の東京株式市場は取引開始前から売り注文が集まり、日経平均株価(225種)は前日終値比149円01銭安の8727円58銭と急反落して取引が始まった。

 午前9時5分現在、前日終値比183円49銭安の8693円10銭と下げ幅を拡大している。取引時間中に8700円を下回るのは1月19日以来約4か月ぶり。 最終更新:5月18日(金)9時16分

| 新聞 | 10時22分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2012年04月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年06月