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社会保障の全体像示せ

社会保障の全体像示せ
公明新聞:2012年5月9日付
増税ばかり急ぐ民主党政権を追及
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一体改革審議入り

社会保障と税の一体改革関連7法案の衆院での審議が始まった。いよいよ後半国会の幕開けである。

8日の年金関連2法案についての代表質問では、公明党の石井啓一政調会長が最低保障年金など民主党が掲げる「新年金制度の創設は断念すべきだ」と強く訴えた。

また、11日に審議入り予定の消費増税関連2法案について野田首相は「政治生命を懸ける」としているが、民主党内では同法案の賛否をめぐる対立が、くすぶったままだ。

このような状況の中でも公明党は堂々の議論を展開し、国民の目線で充実した審議を尽くす決意である。

ただ、まず政府に求めておきたいことは、問責決議を受けた2閣僚の辞任、または更迭である。下された参院の判断は重い。野田首相はこのことを重く受け止めて、充実した審議を行える環境整備に真剣に取り組むべきだ。

そもそも民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と、うたってはいるが、消費増税の議論ばかりが先行。本来なら増税によって充実が図られるはずの社会保障制度の全体像を示さず、置き去りにしたままである。

具体像に目を転じても同様で、民主党が従来から主張してきた月額7万円の最低保障年金に関する法案の提出は来年以降に先送りされ、自ら破綻していると否定してきた現行制度をベースに改善を加えているだけである。一体改革の大綱に明記した後期高齢者医療制度の廃止法案も国会に提出されていない。

また、消費増税についても、実質的な税の負担が高所得者よりも低所得者の方が重くなるという「逆進性」があるにもかかわらず、低所得者対策などについての具体案が明示されていない。

公明党は、国会論戦を通じて、このように消費増税ばかりに執心する民主党政権の問題点を、一つ一つ厳しく追及していく決意である。

少子高齢化が進んで、社会保障制度を支える現役世代が減っている中にあって、社会保障制度を持続可能なものとするのは政治の責任である。

それ故に、公明党は政府に対し、社会保障制度の全体像を明らかにすることを一貫して強く求めている。

消費税を含む税制の抜本改革を含めた負担のあり方を議論するのは、その後にするのが筋である。公明党は、この基本姿勢に立って議論を展開していく考えだ。

後半国会も、国民の切実な生活現場の声を代弁する政党として、論陣を張っていく。
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| 新聞 | 13時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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竜巻の被災者支援を万全に

竜巻の被災者支援を万全に

公明新聞:2012年5月9日付
新聞

竜巻被害への万全な対応を求める山口代表(奥中央)ら=8日 衆院第1議員会館

原因究明など要請
党対策本部で山口代表ら
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公明党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院幹事長)は8日午前、衆院第1議員会館で会合を開き、茨城、栃木両県を中心に襲った竜巻、突風、落雷などによる被害状況を関係府省庁から聞く一方、復旧・支援措置の迅速な実施や、竜巻の原因と対応策の究明を要請した。山口那津男代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らが参加した。

席上、山口代表は、1500棟を超える建物損壊など今回の被害に対し、「応急的な復旧・支援措置が重要」と強調。竜巻が発生する原因と対応策が十分に究明されていないことから「米国など外国の例も参考にしながら、大いに検討すべきだ」と求めた。

井上幹事長は、地元自治体が要望している被災者生活再建支援制度の適用や、国による災害廃棄物(がれき)処理、商店街の再建支援について国の早急な対応を要請。「(東日本大震災に比べて災害規模が)小さい、大きいは関係ない。一人一人が同じ災害で被害に遭っているという目で工夫して対応すべきだ」と強調した。

| 新聞 | 13時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主は「新年金」断念を

民主は「新年金」断念を
公明新聞:2012年5月9日付
新聞

質問する石井政調会長=8日 衆院本会議

一体改革関連法案が審議入り
全く具体案のない幻想
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現行制度改善の法案 「抜本改革」と整合性なし
衆院本会議で石井政調会長

社会保障と税の一体改革関連法案が、8日の衆院本会議で審議入りした。この日は、基礎年金加算などを盛り込んだ年金機能強化法案と、共済、厚生の両年金を一元化する被用者年金一元化法案の趣旨説明が行われ、公明党から石井啓一政務調査会長が質問に立った。石井氏は、2法案とも民主党が批判してきた現行制度の改善にすぎないと指摘。「抜本改革とは整合性において説明がつかない」として、民主党に対し新年金制度の創設断念を迫った。=質問と首相答弁要旨

石井氏は民主党が2009年の衆院選で、4年間は消費税を上げないと公言していたことに言及。野田佳彦首相が「引き上げは衆院議員の任期後で、その前に信を問えば問題ない」と強弁していることに対し、「こじつけ以外の何ものでもない」と批判。多くの有権者はそのように解釈していないと指摘した。

また、首相が「政治生命を懸ける」と断言した社会保障と税の一体改革関連法案の審議入りが、3月末の消費増税法案提出から1カ月以上かかったことについて石井氏は、「政府・与党の法案成立への覚悟を疑わざるを得ない」と指摘。今国会の会期が残り1カ月半余りとなり、成立しなかった場合の首相の政治的けじめのつけ方をただしたのに対し、首相は「『政治生命を懸ける』とは文字通りの意味であり、解説はしない」と明言を避けた。

石井氏は消費税増税の前提として、公明党が(1)社会保障の機能強化の具体策(2)景気回復(3)ムダ排除の徹底―など5条件を掲げていることに言及。「一体改革と言いながら社会保障の議論が不十分で、完全に増税先行だ」として、消費税増税を国民に求める前提が整っていないと訴えた。首相は「公明党が前提とする諸課題については、全力で取り組んでいる」と強弁した。

また石井氏は、民主党が野党時代、現行制度は破綻していると批判していたにもかかわらず、政府提出の年金関連法案は、自公政権時代にすでに提案されていた現行制度の改善が柱となっているとして、「年金制度の抜本改革は、全く具体案のない幻想だった」と糾弾した。

社会保障全体像、景気回復、ムダ排除…
消費増税の前提整わず

年金機能強化法案について石井氏は、受給資格期間の短縮や低所得者への年金加算は、公明党が提案していた改善案だとする一方、短時間労働者の厚生年金拡大対象が、当初よりも縮小したことに触れ、「どの程度拡大できるのか不透明だ」と疑問を呈した。

さらに、公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を一元化する被用者年金一元化法案について、2007年に自公政権で提出した内容とほぼ同じだと指摘。

当時は民主党の猛反発で審議未了のまま廃案となった経緯に触れ、「民主党が賛成していれば、一元化は10年4月から実施できた」として、官民格差の是正を遅らせた同党の対応を厳しく批判した。

一方、石井氏は、民主党の最低保障年金は莫大な財源を要することから実現性は乏しいと訴え、「この期に及んで、なぜマニフェストに固執するのか理解できない。『新しい年金制度の創設』は断念すべきだ」と訴えた。

| 新聞 | 13時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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05/08のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は夜の会合のため、朝の議員団の打ち合わせの後で準備を行います。五月は健康診断の季節です。健康にも留意したいものです。
05-08 09:20

| TWITTER | 03時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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