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余震継続「数十年以上」=福島、茨城県境など―震災巨大地震で計算・京大准教授

余震継続「数十年以上」=福島、茨城県境など―震災巨大地震で計算・京大准教授
時事通信 5月16日(水)5時23分配信

 東日本大震災の巨大地震の余震が、福島、茨城県境では少なくとも数十年以上続くとの見通しを、京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)がまとめた。震災後の観測データを基に、誘発地震の減衰傾向を予測した。体感できない揺れも含め、余震は宮城県沖で2年、首都直下で4年程度続くという。研究結果は千葉市で22日に開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
 気象庁によると、昨年3月11日の巨大地震は国内最大のマグニチュード(M)9.0を観測。余震は広範囲で発生し、約1年間でM5.0以上の余震は約600回あった。昨年1年間に起きた震度1以上の地震は9723回で、過去10年間の記録に比べ4~8倍に上った。
 遠田准教授は、地震が増えた地域を対象に、観測データと減衰予測式を使い、発生頻度が平年並みに戻る日数を計算した。
 福島、茨城県境では計算上、「800年以上」との数字が出たが、巨大地震の震源域にあるプレート(岩板)の固着が進み、地震が起きにくい状態に戻ることを考慮。「少なくとも数十年以上」と結論付けた。 

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| 新聞 | 16時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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関東~九州で夏日を予想 熱中症に注意

関東~九州で夏日を予想 熱中症に注意
日本テレビ系(NNN) 5月16日(水)12時11分配信

 東北南部から九州は16日、天気が回復するとともに気温が上がってきた。関東では、今年一番となる30℃に迫る暑さが予想されている。

 東京は強い日差しで、朝から気温が高く、すでに25℃を超えた所がある。午後もよく晴れる見込みで、都心の予想最高気温は前日より7℃高い28℃と、7月上旬の暑さになる見込み。

 その他、関東から九州の広い範囲で25℃以上の夏日が予想されている。予想最高気温は埼玉・熊谷で29℃、名古屋で28℃、京都や福岡で27℃などとなっている。

 急に7月並みの暑さとなるため、熱中症になりやすい状況で、涼しい服装を心がけ、十分な水分と適度な塩分をとることが必要。

| ニュース | 16時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊かで平和な“美(ちゅ)ら島”に・・・・・・着実な基地負担軽減を・・・山口代表ら誓い新た 沖縄復帰40年で式典

豊かで平和な“美(ちゅ)ら島”に

公明新聞:2012年5月16日付
沖縄復帰40周年記念式典で、仲井真知事(中央)と握手を交わす山口代表(右隣)ら=15日 沖縄・宜野湾市

着実な基地負担軽減を
山口代表ら誓い新た 沖縄復帰40年で式典
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沖縄県が本土復帰40年を迎えた15日、政府と県共催の記念式典が同県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された。野田佳彦首相は式辞で、全国の米軍専用施設の74%が沖縄に集中する現状を踏まえ「基地負担の軽減を着実に進めていくことは、私の内閣の最重要課題の一つだ」と強調した。仲井真弘多知事は「沖縄の米軍基地の問題について、県民と共に受け止めて考えていただきたい」と、負担を全国で分かち合うよう訴えた。

式典には衆参両院議長と最高裁長官を含む三権の長、県内の市町村長ら地元関係者、ルース駐日米大使ら約1000人が出席。公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長、木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員のほか、いとす朝則、金城ツトム、マエジマ明男、上原あきらの各県議らが参列し、豊かで平和な“美ら島・沖縄”建設への誓いを新たにした。

首相は、民主党政権の迷走で固定化の懸念が強まっている宜野湾市内の米軍普天間飛行場について、県内に移設する日米合意を前提に「固定化は絶対にあってはならない」と述べた。振興策としては、県が要望する那覇空港の第2滑走路増設について「2013年度予算編成過程で財源を検討し、早急に整備を推進する」と強調した。

一方、仲井真知事は普天間飛行場について「県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と述べるとともに、日米地位協定の抜本見直しも求めた。

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党アピール
民間主導型の振興推進、「普天間」固定化を回避

公明党は15日、沖縄の本土復帰40年に当たり、次のようなアピールを発表した。

一、沖縄県が本土に復帰してから40年の佳節を迎えました。心より祝福いたします。公明党は、この佳節に当たり、決意も新たに、沖縄県の平和と繁栄をめざしさらに努力を重ねていく所存であります。

一、第2次世界大戦末期、沖縄では激しい地上戦が行われ、20万人余りの尊い命が奪われました。戦後も27年間にわたり米国の施政権下におかれ、沖縄県民の苦しみは続いたのであり、われわれはそのことを決して忘れてはなりません。

一、復帰から40年が経過する中、沖縄と本土との格差是正、社会基盤整備、経済振興等の目的のため、4次にわたる振興開発計画・振興計画が実施され、一定の成果を挙げることができました。しかしながら、沖縄には、過重な基地負担、低い県民所得、若年者の高い失業率、遅れる自立型経済など、今もなお多くの課題が山積しております。

一、公明党は、これらの諸課題に対応するため、第5次の振興計画の根拠法として、一括交付金制度の創設や県主体の振興計画策定など画期的な内容を盛り込んだ新たな沖縄振興特別措置法成立のため、主導的役割を果たしました。また、駐留軍用地跡地利用法制についても、県民の声をできる限り反映した内容へと抜本改正しました。公明党は、今後さらに、沖縄の優位性を生かした民間主導型の沖縄振興を力強く推進していく所存です。

一、沖縄県民が一番望みながら、解決が遅れているのが、全国の米軍基地の約74%が沖縄に集中するという「基地問題」です。公明党は、復帰40周年を機に、日米地位協定の見直しの検討を政府に求めるとともに、普天間基地の固定化の回避と嘉手納以南の5施設の先行返還の早期実現といった着実な基地負担の軽減に一層取り組む決意です。

一、公明党は、本土復帰50年となる2022年をめざし、次なる10年間を「豊かで住みよい平和な“『美ら島』おきなわ”を建設する時」と定めて、県民の皆さまとともに沖縄の諸課題の解決に真剣に取り組んでまいります。

| 新聞 | 13時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ギリシャ再選挙向け早くも攻防

ギリシャ再選挙向け早くも攻防
5月16日 6時23分 K10051469211_1205160629_1205160634
ギリシャでは、連立協議が決裂したのを受けて、再選挙を行うための選挙管理内閣を発足させる各党の会合が16日に開かれますが、各党の党首は財政緊縮策を巡るほかの党の対応を批判するなど、早くも選挙に向けた攻防が始まっています。

ギリシャでは、議会選挙のあと9日間にわたって連立政権を作るための協議が行われてきましたが、財政緊縮策を巡る各党の対立などから折り合いがつかないまま最終的に決裂し、日本時間の15日夜、再選挙を行うことが決まりました。これを受けてパプリアス大統領は、再選挙を実施するために組織される「選挙管理内閣」を発足させる会合を16日に開くことにしており、再選挙へ向けた準備が本格化することになります。
地元のメディアは来月半ばにも投票が行われると伝えていて、連立協議で各党の最大の対立点となった緊縮策の是非が再選挙でも争点になるものとみられます。
こうしたなか、第2党で緊縮策に強硬に反対している急進左派連合のツィプラス党首は、「国民は緊縮策の撤回を希望しているのに、旧連立与党は緊縮策を着実に実施するとしたEU=ヨーロッパ連合などとの約束を優先させ、われわれの意見に耳を貸さなかった」として旧連立与党を批判しました。これに対して、第1党で緊縮策に賛成している新民主主義党のサマラス党首は、「急進左派連合の無責任で傲慢な態度により再選挙を回避することは不可能だった」と批判しており、選挙を前に早くも各党の攻防が始まっています。

| ニュース | 11時11分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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情報技術の活用探る・・・携帯電話企業で意見交換・・・党IT技術活用検討プロジェクトチーム

情報技術の活用探る

公明新聞:2012年5月15日付
新聞

最新の情報技術について説明を受ける石井政調会長(右から2人目)と党IT技術活用検討プロジェクトチーム=14日 東京・千代田区

携帯電話企業で意見交換
党IT技術活用検討プロジェクトチーム
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情報技術の活用を探るため、公明党の石井啓一政務調査会長と「IT技術活用検討プロジェクトチーム」(PT、古屋範子座長=衆院議員)は14日、東京都千代田区のNTTドコモ本社を訪れ、担当者から説明を受けるとともに意見交換した。

まず一行は、同社が研究開発している最新技術を見学。携帯電話のネットワークを利用して、地域の人口分布、性別、年齢層の構成、移動状況を1時間ごとに把握できる「モバイル空間統計」の活用法などについて説明を受けた。

同統計は携帯電話を使った社会貢献の一環として進められており、▽コミュニティバス運行コースの選考▽災害時の帰宅困難者発生への対策▽効果的な街おこしイベントの開催―など、行政の街づくりや防災計画への活用が期待されている。

その後、一行は同社取締役常務執行役員の加藤薫氏らと懇談。参加議員からは「スマートフォン(多機能携帯電話)の電池消費を抑えられないか」「高齢者や障がい者が使いやすい携帯電話の開発を」といった意見が出された。

古屋座長は「防災・減災、医療、教育など、あらゆる分野で情報技術を活用して、国民の利便性を高めていきたい」と話していた。

| 新聞 | 11時04分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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防災・減災対策強化を

防災・減災対策強化を

公明新聞:2012年5月15日付
新聞
石井知事(左から3人目)に要望書を手渡す漆原氏(右から4人目)ら=14日 富山県庁
17万人の署名添え 漆原氏らが知事に要望
党富山県本部
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公明党富山県本部(吉田勉代表=県議)は14日、県庁で石井隆一知事に対し、「防災対策の強化を求める要望書」を17万4855人の署名簿を添えて提出した。これには、漆原良夫党北陸・信越方面議長(衆院議員)、吉田県代表らが出席した。

同県本部は、災害に強い県の構築をめざし、街頭で署名活動を展開。同要望書は、(1)地域の防災拠点となる学校施設の防災機能の強化(2)学校、家庭、地域社会が連携した避難訓練の実施と防災教育の充実(3)新たな「防災ハンドブック」「災害時安心カード」を作成し、全世帯への無償配布を実施―を求めた。

席上、漆原氏は老朽化した橋や配管の補強など、幅広い分野での防災・減災対策の見直しが必要であるとし、「国としてもしっかり取り組む」と述べた。

石井知事は署名活動に謝意を述べるとともに、要望を受け「対策強化に努めたい」と強調。また、県防災会議への女性委員の積極的登用などを進める考えを示した。

| 新聞 | 10時54分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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