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私鉄無料パスの返上を・・・社会保障と税 首相の決断力問われる・・・・山口代表

私鉄無料パスの返上を

公明新聞:2012年5月23日付


記者会見で見解を述べる山口代表=22日 国会内


社会保障と税 首相の決断力問われる
山口代表
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公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で記者会見し、国会議員に支給されている私鉄とバスの無料パスについて、「時代の役割をもう終えており、国会議員の側から返上すべきだ」との考えを示した。

この中で山口代表は、日本民営鉄道協会が支給している無料乗車証(無料パス)が、戦後間もない時期から支給されていたことに触れ、「その時代は、国会議員の政治活動を支える裏付けとなって使用された。しかし、今や使用頻度からも役割は十分に果たし終えたので、今の時代に無償で提供を受けるのは必要がない」と強調した。

また、野党が問題点を追及する社会保障と税の一体改革関連法案の審議に関して、「どう合意形成するかは、与党の中での努力と野党との努力(が必要で)、それぞれの主張からすると簡単ではない」と指摘。

野田佳彦首相が消費増税法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と繰り返し述べていることについては、「首相の決断力やリーダーシップがあらためて求められており、具体的に示すには、与党をまとめて強い意志の下に実行していく姿勢が見えてくることが重要だ」と述べた。

与党内に一体改革関連法案を採決せず、会期末で国会を閉じるべきだとの意見があることには、「首相の決意や発言と全く矛盾するわけだから、やはり首相の決断が問われることになる」と指摘した。
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| 新聞 | 17時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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生活保護の増大・・・・再挑戦できる「トランポリン型」安全網築け

生活保護の増大

公明新聞:2012年5月23日付
自立促す包括的な支援を
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再挑戦できる「トランポリン型」安全網築け
長引く景気低迷などを背景に、生活保護の受給者が増え続けている。

厚生労働省によると、全国で生活保護を受けている人は2月時点で209万7401人。昨年7月から8カ月連続で最多を更新している。

高齢者のほか、失業などを理由とした働き世代の受給者も増えており、生活保護費は今年度の3兆7000億円から2025年度には40%増の5兆2000億円へと増大する見通しである。

生活保護費に歯止めがかからない最大の要因は、受給者の医療費に相当し、生活保護費の約半分を占める「医療扶助」の急増だ。医療扶助は全額公費で患者の窓口負担がないため、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。また、受給者への過剰診療で診療報酬をかせぐ悪質な医療機関があることも看過できない。このため厚労省は、診療内容が適正かどうかを複数の医療機関で判断する対策を検討中だ。

確かに、こうした対策や不正受給に厳しく対処することは欠かせない。ただ、それだけでは本質的な解決にはならない。受給者になると抜け出しにくい生活保護を「出やすい」制度にするため、自立を促す支援策を包括的に進めていかなければならない。

例えば北海道釧路市では生活保護からの脱出策として、本人の同意の下にボランティア参加などを通して就労意欲を養う仕組みを「釧路方式」として導入し、効果を挙げている。こうした職業訓練の充実などを全国規模で力強く展開していくべきである。

きめ細かい相談支援で雇用へとつなげる努力も必要だ。そのため、ケースワーカーの人員増に加え、NPO(民間非営利団体)などに協力を求めて民間のノウハウも大胆に取り込んでいきたい。

生活保護家庭の子どもは進学率が低く、中退者も少なくない。この「貧困の連鎖」を断ち切るため、就学援助などを拡充することも肝要だ。

もう一つ、忘れてならないのが、生活保護を受ける状態になる手前で生活崩壊を食い止め、再挑戦できる「トランポリン型」安全網を年金・医療、雇用、住宅など各分野に構築することである。

公明党が「新しい福祉社会ビジョン」(10年12月発表)の中で、低所得者への基礎年金25%加算や高額医療費の負担軽減、最低賃金引き上げ、生活困窮者向けの公営住宅確保などの具体策を提唱しているのも、このためだ。

「まず生活保護費の抑制ありき」ではない、多角的な自立支援策の実施を急ぎたい。

| 新聞 | 17時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ドクターヘリ 全国カバーへ配備急げ・・・・・・年内に40機体制まで拡大

ドクターヘリ 全国カバーへ配備急げ
公明新聞:2012年5月22日付
年内に40機体制まで拡大
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「15分ルール」の確立を

公明党の主導で2007年6月に制定された「ドクターヘリ法」の整備から来月で丸5年を迎える中、今年はドクターヘリの配備を進める自治体の動きが目覚ましい。

今月には、新たに岩手県にドクターヘリが導入され、交通事故の救命活動などに出動している。

医師が乗り込み、救急現場へ駆け付けて患者を治療するドクターヘリは“空飛ぶ救命室”と呼ばれている。岩手県は東日本大震災による津波で医療機関が甚大な被害を受けただけに、被災地の命を守る活躍を心から期待したい。

日本航空医療学会によれば、ドクターヘリによる診療を受けた人は昨年度だけで1万2239人に上る。東日本大震災でも、全国から被災地に16機のドクターヘリが派遣され、被災者の救出活動に当たったことは記憶に新しい。

ドクターヘリは、日本の救急医療の一翼を担う存在として欠かせないものとなっているといえよう。

今年に入って運航を開始したのは、岩手を含め、秋田、山梨、三重、熊本、宮崎の6県。現在、30道府県で35機(東京都は独自の東京型ドクターヘリを導入)が配備されている。さらに今秋以降には、青森(2機目)、山形、新潟、徳島、大分の5県でも導入される予定で、計40機にまで拡大される見通しだ。

ドクターヘリ普及の背景には、公明党の地方議員の各地での訴えに加え、ドクターヘリ法の存在が大きい。

ドクターヘリ事業は01年から始まったが、1機当たり年間約2億円近い予算が掛かることから、当初は多くの自治体が導入に二の足を踏んでいたのが実情だった。しかし、ドクターヘリ法で基金による助成が設けられ、自治体の負担が軽減されたことで、歯車が回り始めたのだ。

同法が成立して以降、導入されたドクターヘリは24機にも上っている。

交通事故などで重傷を負った患者の救命率を上げるためには、15分以内に適切な治療をしなければならない。「15分ルール」は、先に実践しているドイツがドクターヘリを導入後、20年間で交通事故の死亡者数を3分の1に減らしたことからも、有効性が実証済みだ。この「15分ルール」を日本においても確立することは極めて重要であり、ドクターヘリがその重責を担うことは間違いない。

全国をカバーするには、まず「50機」の配備が必要だ。これからも公明党は、ドクターヘリの普及へ先頭に立って取り組んでいく。

| 新聞 | 09時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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関東各地で夏日に 熱中症注意を ・・・・・気象庁は、熱中症に注意するよう呼びかけています。

関東各地で夏日に 熱中症注意を
5月23日 8時17分関東地方は、22日、日中の気温が15度前後と肌寒くなりましたが、23日は各地で晴れて25度以上の夏日となる見込みで、気象庁は、熱中症に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、22日の関東地方は低気圧などの影響で雨が降って気温が上がらず、日中の最高気温は東京の都心で15度4分など、各地で15度前後と4月上旬並みの肌寒さになりました。
23日朝も気温はやや低く、午前5時の各地の気温は水戸市で13度3分、千葉市と前橋市で13度5分、横浜市と宇都宮市で14度ちょうど、東京の都心で14度4分などとなっています。
しかし、日中は晴れて強い日差しが照りつけ、日中の最高気温は埼玉県熊谷市で29度、前橋市で28度、横浜市と宇都宮市で26度、東京の都心で25度などと22日より10度以上も高く夏日になると予想されています。
気温の変化が大きくなることから気象庁はこまめに水分や塩分を取るなどして熱中症に注意するよう呼びかけています。

| 新聞 | 09時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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05/22のツイートまとめ

s_nakajima_s

蒸し暑くなってきました。自らの健康管理は自ら進んで行いたいものです。
05-22 11:12

今日は本会議、幹事長会、議会運営委員会と本会議へと会議がつづきます。しっかりと協議して行きたいものです。昨日のあの地この地での金環日食のニュース、今日は東京スカイツリーの一日になりそうです。
05-22 09:28

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