FC2ブログ

2012年04月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年06月

≫ EDIT

防災会議 女性の登用進む

防災会議 女性の登用進む
公明新聞:2012年5月29日付
新聞

女性の視点からの防災対策推進を確認した党会議=28日 参院議員会館

公明の提言が強力に後押し
党女性防災会議で判明
.
公明党女性防災会議(松あきら議長=副代表)は28日、参院議員会館で会合を開き、女性の視点から防災対策をさらに強化していくことを確認した。

冒頭、松議長は同会議がいち早く防災対策に取り組んできたことを紹介し、「(公明党が提唱している)『防災・減災ニューディール』の先鞭をつけた」とあいさつした。

石井啓一政務調査会長は「防災対策では女性の視点を入れることが欠かせない」と指摘。国会提出されている災害対策基本法改正案で、都道府県に設置されている防災会議に女性委員を登用しやすくした点に触れ、「公明党の提言があったからこそ実現できた」と強調した。

会合では、内閣府が都道府県防災会議の女性委員の登用状況について説明。昨年4月現在の女性委員の割合が3.6%だったのに対し、今年4月現在では、確認中とした上で、4.5%まで上昇する見込みであると報告。女性委員がゼロの都道府県も12自治体から6自治体に減る見通しを示した。

また、文部科学省は学校施設の防災・耐震化対策などについて説明。公立小中学校の耐震化率が80.3%(11年4月現在)にまで進んでいる一方、天井材などの非構造部材の耐震化率は29.7%(11年5月現在)にとどまっている現状を紹介した。

このほか会合では、西村恭仁子・神奈川県議、青木博子・東京都北区議が女性の意見を取り入れた防災対策を前進させた取り組みを報告した。
スポンサーサイト



| 新聞 | 13時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「保育の質」低下許されず・・・市町村の実施義務残せ  子ども・子育て 新システム 利用者目線で問題追及 

「保育の質」低下許されず
公明新聞:2012年5月29日付
新聞
質問する池坊さん、高木(美)さん=28日 衆院第1委員室
市町村の実施義務残せ
子ども・子育て 新システム 利用者目線で問題追及
衆院特別委で 池坊、高木(美)さん
.
衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は28日、関係閣僚が出席して質疑が行われ、公明党の池坊保子さんと高木美智代さんが政府の子ども・子育て新システムなどを追及した。

質疑の中で池坊さんは、自公政権時代に幼保一体化の第一歩として、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能を持つ「認定こども園」を創設し、昨年4月現在で911カ所まで拡大されたことに言及。「(国民は)自分たちにとっていいものを提供してほしいと願っている。(認定こども園の課題を)見直しながら発展的に考えるべきだ」と力説した。岡田克也副総理は「(政府の提案する総合こども園は)これまでご努力いただいた認定こども園の延長線上にあるものだ」と強弁した。

また池坊さんは保育所を探す保護者の負担軽減や、「保育の質」を確保する観点から「(児童福祉法第24条の)保育の実施義務は、現行通り(市町村に)残すべきだ」と主張。小宮山洋子少子化担当相は「ニーズに対応する計画とそれに対する仕組みを作ることを責務として課している」と述べるにとどまった。

一方、池坊さんは「地域型保育の充実は極めて重要」とし、小規模保育の質の向上のため、保育士の確保や研修体制の充実など財政的な支援を求めた。

総合こども園の職員が幼稚園教諭と保育士資格の併用を原則としていることについて池坊さんは、現在、保育士や幼稚園教諭の約3割が片方の資格しかないことを挙げ、「両方の資格を取ろうとする人に対して、政府がきっちりとした支援を行っていくべきだ」と述べるとともに資格の一本化を訴えた。

さらに池坊さんは、自公政権時代に制定した国や地方自治体、企業に対して子育て支援の行動計画策定を義務付ける「次世代育成支援対策推進法」の期限が、2015年3月末で切れることに触れ、同法の期限延長が必要だと訴えた。

保育士の待遇改善急げ
施設での死亡事故 事例分析し公表すべき

一方、高木さんは、保育士や幼稚園教諭、学童指導員などの待遇改善を主張。「ボランティア精神で働いている」などと訴える保育士の声を紹介し、「1年以内に検討し、必要な措置を講じるべきだ」と訴えた。

小宮山少子化担当相は「なるべく早く取り組む」と応じた。

高木さんは、保育施設での子どもの死亡事故について、対策の強化を要請。行政の基準を守っていない状態で放置され、情報公開もされない中、死亡事故が起きた事例に言及し、「事故を繰り返さないためには、事故の例を分析して公表すべきだ」と強調した。

小宮山少子化担当相は「事故情報を行政として集積していくことを検討している」とし、情報を公表し、分析を通じた再発防止策の実施についても前向きに検討を進める考えを示した。

高木さんは、原則14回の妊婦健診無料化について、財源に補正予算が充てられてきたことに言及。「毎年、自治体から『来年度はどうなるのか』との不安の声が寄せられている」として、制度の恒久化を訴えた。

また、幼児教育の無償化について、政府として再検討するよう要請。就学前1年から、段階的に実施するよう提案した。

| 新聞 | 13時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2012年04月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年06月