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「被災地特例」検討を・・・・・消費増税 復興の遅れ懸念  住宅・事業再建などに配慮必要記者会見で井上幹事長

「被災地特例」検討を

公明新聞:2012年6月30日付
新聞
記者会見で見解を述べる井上幹事長=29日 国会内
消費増税 復興の遅れ懸念
住宅・事業再建などに配慮必要
記者会見で井上幹事長
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公明党の井上義久幹事長は29日午前、国会内で記者会見し、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について、「東日本大震災の被災地に十分配慮し、特例的な措置を検討すべきだ」と強調した。井上幹事長の発言は大要次の通り。

一、社会保障と税の一体改革関連法案は26日に衆院を通過し、(国会審議の)舞台は参院に移ったが、民主、自民、公明の3党間で「今国会で成立を期す」という合意があるので、参院での精力的かつ真摯な議論をお願いしたい。いまだに審議の見通しが立っていないが、与党・民主党は、円滑に審議できるよう環境整備をする責任がある。与党としての責任を果たしてもらいたい。

一、一体改革に関連して消費増税が現実となるが、東日本大震災の被災地から、復旧・復興に対する影響を心配する強い声が寄せられている。(被災地では)生活再建は緒に就いたばかりだし、雇用問題など多くの課題を抱えている。事業や住宅の再建といった課題も、これから本格的な取り組みが行われる。その中で消費増税という新たな負担が生じることになるので、十分な配慮が必要だ。

一、これから高台移転や集団移転など住宅再建が本格化してくるが、消費増税が実施される予定の2014年ごろにピークを迎える可能性がある。3党合意では、住宅に対する消費税のあり方について、税制や財政上の措置を実施することで検討事項に入っているが、その議論の中で、被災地に特例的な対応を取ることを検討すべきだ。

一、いずれにしても被災地の復旧・復興の遅れを招かないよう、特例的な措置、配慮を十分検討すべきだ。党内でもしっかり検討し、被災地の皆さんに寄り添った、しかるべき対応をしていきたい。

一、(特例措置はどのような場で求めていくのか)3党合意でも、住宅や自動車関連諸税の抜本的な見直しという課題は、(税制の)年度改正に委ねられた部分がある。その議論の中で、被災地に特例的な措置ができるよう検討すべきだ。

一、(民主党の一部に3党合意の再修正を求める声があることについて)3党の政党間合意として幹事長がサインしているのだから、3党合意は極めて重い。これを再修正することは常識的には考えられない。その合意に基づいて、各党が誠実に履行することが政党として最低限の責任だ。
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| 新聞 | 11時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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一体改革に盛り込まれた 低所得者対策

一体改革に盛り込まれた 低所得者対策
公明新聞:2012年6月29日付
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社会保障と税の一体改革では、公明党の推進で消費税増税に際し低所得者対策が実施されることになりました。年金額の少ない低所得者に「福祉的な給付措置」、税制分野では低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」が実施されます。加えて消費税率を8%に引き上げる段階で「軽減税率」を、10%段階でこの軽減税率と併せ「給付つき税額控除」の導入が検討されます。これらを解説します。

福祉的な給付
実質的には加算年金制度。最大で月5000円支給

受け取る年金額が低い高齢者や障がい者への対策として、消費税率が10%になる2015年10月から、「福祉的な給付措置」が行われることになりました。

これは年金とは別枠でお金を給付する制度ですが、実質的には公明党がこれまで主張してきた加算年金制度といえます。保険料を満40年間(480カ月)納めた人には月5000円を給付し、これよりも保険料の納付期間が短い人は、納付期間に応じた給付があります。対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が77万円以下の人です。給付対象者は約500万人と見込まれます。障害1級相当の人の給付額は、1.25倍とします。

この福祉的給付は、別に法律をつくる必要があります。この法律を消費税率引き上げまでに成立させることを、3党の修正合意の中に盛り込ませました。

簡素な給付措置
本格的な措置を開始するまでの間、継続的に実施

2014年4月の消費税率8%への引き上げ時に、低所得者に対して「簡素な給付措置」として現金を給付するものです。その対象や給付額は検討中です。

1989年の消費税導入時と97年の税率5%への引き上げ時には、低所得の高齢者らに対し「臨時福祉特別給付金」として、1人当たり年額1万~5万円が給付されました。

公明党は民主、自民両党との修正協議の中で、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、軽減税率か給付つき税額控除が本格的に導入されるまでの間は、簡素な給付措置を継続的に行うべきだと主張しました。

その結果、名称は「簡素な給付」ですが中身については、過去の引き上げ時よりもさらにしっかりとした内容の対策を、法制化も含めて確実に実行していくことが、3党間で確認されました。

軽減税率
8%導入から検討
逆進性の緩和へ生活必需品など税率低く

消費税には所得が低い人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。このため、公明党は消費税率引き上げに際しては、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入するよう強く主張。消費税率を8%(14年4月)、10%(15年10月)にそれぞれ引き上げる際、低所得者対策の選択肢として検討する旨を法案に明記させました。

欧州では消費税に当たる付加価値税が20%前後と高率ですが、多くの国が軽減税率を採用しています。例えば、標準税率20%の英国では、食料品や飲料水、新聞・書籍、医薬品などの税率はゼロ、家庭用の燃料や電力などは5%という軽減税率を設けています。

当初の政府提出法案には、軽減税率について明記されていませんでした。公明党が粘り強く訴えた結果、取り入れられました。

給付つき税額控除
10%導入から検討
所得税額を減税。恩恵ない層に現金給付

税額控除と手当給付を組み合わせた「給付つき税額控除」は、消費税率を10%に引き上げる段階(15年10月)で、「軽減税率」とともに低所得者対策の選択肢として導入を検討します。

この制度は、消費税率引き上げによる負担増の一部を所得税額などから差し引く(税額控除)とともに、減税の恩恵が受けられない低所得層には、現金を給付するという仕組みです。5万円の給付つき税額控除を実施する場合、税額が15万円の人は5万円が差し引かれて10万円を納税。税額が3万円の人は納税額はゼロで、差額の2万円が給付されます。

制度導入には国民の所得額や納税額を正確に把握する共通番号制度の整備などが必要になります。このため、消費税率8%段階(14年4月)では当面、低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の実施としました。

| 新聞 | 15時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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一体改革法案 参院で早期成立を・・・・民主混乱による遅れ許されず

一体改革法案 参院で早期成立を
公明新聞:2012年6月29日付
新聞
中央幹事会であいさつする山口代表=28日 党本部

民主混乱による遅れ許されず
山口代表
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公明党の山口那津男代表は28日午前、東京・新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、社会保障と税の一体改革関連法案が民主、自民、公明の3党合意に基づき修正され、26日の衆院本会議で可決されたことについて「この合意は、内外の注目に対して、日本の政治がしっかり決断し、前へ進める機能を持っていることを示す大きな意義がある」との考えを強調した。

この中で山口代表は、公明党が3党合意に加わったことによって、(1)社会保障の全体像をはっきりさせる(2)消費税の制度設計では低所得者対策をしっかり盛り込む(3)景気全体を底上げする経済対策を行う―などの方向性が示されたことに言及。「国民の皆さまのさまざまな懸念や不安に対しても、決めるところは決め、なお残る課題については、その方向性を盛り込んで決断をした」と力説した。

その上で、「この重要な決断の意義を踏まえて、(法案が)送付された参院では速やかに審議を開始して早期成立を図るべきだ」と主張した。

衆院での採決で大量造反が出た民主党に対しては「民主党の中の混乱、混迷は目に余るものがあるが、これが国会審議に影響を与えることがあっては断じて許されない」と厳しく指摘。今後の参院での審議については「合意を形成した各党がしっかり責任感を持ちながら、国会審議をさらに充実した前向きなものにすべきだ」と訴えた。

一方、中央幹事会の席上、山口代表は、3党合意に関して「もし公明党が合意に加わらず、(民主、自民の)2大政党だけに任せて消費税引き上げだけが決まってしまえば、逆に『公明党は一体何をやっていたんだ』という批判も頂くことになったのではないか」と述べ、公明党が協議に参加したことで消費税増税先行に歯止めをかけた点を強調。その上で、今後、法案修正の細部の詰めなどにしっかり取り組んでいく考えを表明した。

| 新聞 | 15時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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第一回 豊中市 民生委員・児童委員大会

今日 6月29日(金) 豊中市立アクア文化ホールで第一回 豊中市 民生委員・児童委員大会が開催されました。今年豊中市は中核市になりましたので民生委員・児童委員大会も開催されるようになりました。

民生

民生

| 豊中市内 | 15時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/28のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から監査、今後の日程の調整と行うことの整理整頓をしなければなりませんね。
06-28 16:25

| TWITTER | 03時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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公明党は文化を理解・・・・著作権法の改正で杉良太郎氏らが謝意

公明党は文化を理解
公明新聞:2012年6月28日付
新聞
改正著作権法の成立を喜ぶ杉氏(中央右)と東氏(同左)ら=27日 衆院第2議員会館

著作権法の改正で杉良太郎氏らが謝意
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音楽や映像の違法ダウンロードに罰則を設けるなどした改正著作権法が20日に成立したことに関し、公明党の東順治、松あきらの両副代表、池坊保子文部科学部会長(衆院議員)は27日、衆院第2議員会館で歌手の杉良太郎氏と日本レコード協会の北川直樹会長の訪問を受け、懇談した。

杉氏は、公明党が同法の成立をリードしたことに触れ「公明党の議員は文化というものを理解し、すぐに行動を起こしてくれた」と感謝を表明。一方、杉氏自身が違法ダウンロード防止に取り組んでいる理由について、未成年者らが罪の意識なくインターネットで有償の映像や音楽を取得している状況を挙げ、「若者に正しい道を示すため、自分の信念として行動してきた」と話した。

公明党は著作権法の改正に際して、違法ダウンロードの罰則創設や未成年者への著作権教育の実施を盛り込んだ修正案を自民党と共同提出。池坊さんらを中心に同法の成立へ力を注いできた。

| 新聞 | 18時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政策実現力に地域の信頼・・・・・・・公明が65選挙区で完勝 次期衆院選へ大きな弾みに

政策実現力に地域の信頼
公明新聞:2012年6月28日付

公明が65選挙区で完勝 次期衆院選へ大きな弾みに
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上半期の地方選

公明党は今年の上半期(1~6月)に行われた統一外地方選挙(63議会・65選挙区)で、推薦2人を含む123人(女性は46人)が見事、全員当選を果たすことができた。

完勝は、ひとえに全国の党員、支持者の皆さまの献身的なご支援のたまものであり、皆さまの真心に心より感謝申し上げます。

定数の大幅削減や地域人口の流動化、投票率低下などにもかかわらず、公明党は各地で底力を発揮し、65選挙区のうち、32選挙区で得票増。そのうち28選挙区で過去最高票での勝利を飾った。

1月は、茨城県潮来市で公明の現職候補が220票増の過去最高得票でトップ当選。東日本大震災後の給水など住民の救済に奮闘したことが評価された。

2月は、子ども医療費の助成拡充などきめ細かな実績が支持を広げ、茨城県つくばみらい市で過去最高票を獲得。続く埼玉県新座市では7人全員が当選し、定数に対する議席占有率も26.9%と全国屈指の見事な結果を出したことが特筆できる。

また、3月の岩手県北上市は、避難所となる地区交流センターの非常用発電機配備など防災対策に力を入れたことが高く評価され、過去最高得票で1議席増の2議席を勝ち取った。

そして今月は、次期衆院選の前哨戦として注目を集めた沖縄県議選で、投票率が低迷する中、党員、支持者の血のにじむような戦いによって、公明党の現職4氏全員が上位当選を果たし、逆転勝利を勝ち取った。民主党は那覇市区で前回選挙で史上最多票を獲得した県連幹事長が1万2630票も減らすなど2人が落選した。

このように公明党は「地域こそ政策立案の現場」の視点から現場第一主義を貫き、国会議員と地方議員のネットワーク力で地域のニーズにこたえる数多くの政策を実現してきた。この政策実現力が公明党への厚い信頼につながったといえる。

一方、各地で落選が相次ぐなど民主党に厳しい審判が下されたのは、地域に対する具体的な政策が見えないことに加え、2009年衆院選マニフェストの総崩れなどに対する住民の怒りが爆発した結果といえよう。

公明党の上半期地方選の完勝は次期衆院選へ向けて、大きな弾みになることは間違いない。

公明党の多彩な政策・実績を語り抜き、下半期も勝利への前進を続けたい。

| 新聞 | 16時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/27のツイートまとめ

s_nakajima_s

箕面市議会の8月に行われる選挙の説明会が今日の午後から行われます。
06-27 10:00

今日は朝から街頭活動を終え、市役所での打ち合わせも終えました。午後から箕面市役所へ行きます。聞くところによると箕面市の市役所の食堂のほうが豊中市よりグレードが高いように聞きます。
06-27 09:57

| TWITTER | 03時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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一体改革法案衆院可決・・・・・・公明の主張随所に反映 増税先行に歯止め

一体改革法案衆院可決
公明新聞:2012年6月27日付

衆院本会議で賛成討論する斉藤氏=26日
公明の主張随所に反映 増税先行に歯止め
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社会保障と税の一体改革関連法案が26日午後、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付された。採決に先立ち、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が賛成討論を行った。同日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会では、西博義氏が賛成討論に、古屋範子さんが締めくくり質疑に立った。衆院本会議の消費増税法案の採決では、民主党議員57人が反対した。=斉藤氏の賛成討論要旨

消費増税法案
民主57人が反対票

賛成討論の中で斉藤氏は、当初の政府案には、増税先行で社会保障改革が置き去りにされる懸念が強かったと指摘。消費増税の前提として、「社会保障の全体像を示すことや景気・経済対策、低所得者対策などの制度設計を明確にする必要がある」として、「そのために、公明党の主張を最大限反映させるべきと考え、(民主、自民両党との)修正協議に臨んだ」と力説した。

その上で、協議の結果、社会保障の全体像は「国民会議」での議論を踏まえ、消費増税の実施までに明確化する仕組みにしたと主張。また、公明党が訴えてきた防災・減災対策をはじめとする景気対策を行うほか、消費税率を8%に引き上げる段階から低所得者対策を講じることなど、「増税先行ではない方向で3党が合意」したと強調した。

さらに、斉藤氏は民主党政権が「(年金制度の)抜本改革の具体像を示せない中、現行制度に基づく改善案を提示してきた。公明党が主張してきた方向性と概ね同じ」と指摘。官民格差解消に向けた厚生年金と共済年金の一元化なども「公明党が以前から主張してきた通りの内容」と訴えた。

低年金者対策としての「福祉的給付」に関しては「公明党の主張する低年金対策の趣旨を踏まえたもの」と評価。子育てでは、公明党の主張通り、市町村の保育実施義務を継続させた成果を紹介した。

このほか、厳しい経済状況を考慮し、「できる限り前倒しで景気・経済対策を講じることが重要だ。必要に応じて補正予算も編成すべきだ」と強調した。

一方、締めくくり質疑で古屋さんは、東日本大震災の教訓として「(災害時の迅速な)情報は命を守る」とした上で、情報通信の基盤強化へ集中投資を行う必要性を訴えた。

また、高額な医療費の自己負担分の上限を定めた高額療養費制度について、所得区分の細分化による中低所得者の負担軽減を要望。野田佳彦首相は「めざす方向は公明党と共有している。財源と方策を検討していく」と述べるにとどまった。

| 新聞 | 17時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/26のツイートまとめ

s_nakajima_s

国会での一体改革関連法案の衆議院本会議での採決が行われようとしています。
06-26 13:12

今日は議員団会の後、相談事が多くあります。外は大変日差しが厳しくなってきました。
06-26 11:44

| TWITTER | 03時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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待機児童解消へ効果

待機児童解消へ効果

公明新聞:2012年6月26日付
新聞
質問する高木(美)さん=25日 衆院第1委員室
子育て法案修正 財源確保の努力求める
高木(美)さん
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25日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して行われた社会保障と税の一体改革関連法案を審議する衆院特別委員会の集中審議で高木美智代衆院議員は、子育て関連法案の修正案の実現に必要な1兆円超の予算のうち、いまだ3000億円が明確になっていない点を厳しく追及。あらためて財源確保を求めたのに対し、野田首相は「今回の3党の合意や(修正案の)付則に基づいて、財源確保のために最大限努力をしていく」と応じた。

高木さんは、修正案では政府提出の総合こども園法が撤回され、現行の「認定こども園法」を改正することになった点に言及。修正案による待機児童解消への効果について法案提出者の見解を求めた。
新聞
法案提出者の池坊保子さん(公明党)は、一定の基準を満たした施設であれば原則として認可し財政支援する認可制度を前提とした仕組みの導入と、小規模保育や家庭的保育などの多様な保育に対して財政支援を行う地域型保育給付の創設で、「待機児童を解消することができる」との考えを示した。

また高木さんは、放課後児童クラブの対象児童の要件を緩和することを民主、自民、公明の3党で合意したことに言及。その上で、保育士と幼稚園教諭の人材確保策について、政府の今後の取り組みをただした。小宮山洋子少子化担当相は「法律上の検討規定に従い、しっかり対応していきたい」と答えた。

| 新聞 | 14時11分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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3党合意、確実に履行を・・・・・ 質問する石井政調会長=25日 衆院第1委員室

3党合意、確実に履行を

公明新聞:2012年6月26日付
新聞
質問する石井政調会長=25日 衆院第1委員室

増税は経済好転など条件
社会保障改革が前進 政府広報の強化訴え
衆院特別委で石井政調会長
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社会保障と税の一体改革関連法案を審議する衆院特別委員会は25日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して集中審議が行われた。公明党から石井啓一政務調査会長、高木美智代政調副会長が質問に立ち、民主、自民、公明3党による一体改革に関する合意を誠実に実行するよう迫った。

石井政調会長は今回の3党協議で、公明党として(1)社会保障の全体像(2)景気対策(3)消費税率引き上げに伴う低所得者対策―を中心に主張してきたと指摘。その主張に一定の成果が得られたと判断して合意に至ったと述べた上で、政府は3党合意を尊重すべきだと求めたのに対し、野田首相は「しっかり尊重したい」と応じた。

また石井氏は、今回の合意に社会保障先送りとの批判があることに言及。しかし合意文書では、消費税率引き上げまでに社会保障制度改革を推進することを確認しているとして、「増税先行にならないような歯止めを掛けた」と力説した。野田首相は「増税先行案との批判は間違った理解だ。間違いなく社会保障を充実させ、安定化させる改革だ」と強調した。

さらに石井氏は、種々の経済指標を踏まえた経済状況の好転が消費税率引き上げの条件として3党間で確認されたと指摘。政府の見解をただしたのに対し、野田首相は「経済の好転を全力で図っていく。その状況を確認して消費税の引き上げを行う」と明言した。

消費税率引き上げに伴う低所得者対策について石井氏は、3党合意の中で2014年4月の8%への引き上げに際しては、立法措置も含めて「簡素な給付措置」の具体化を図ることになっていると強調。「簡素な給付措置は手法は簡素でも、中身はしっかりしたものでなければならない」と訴えた。安住淳財務相は「8%への消費税の引き上げ時には、しっかりした給付を行いたい」と答えた。

また石井氏は今回の改革で、年金受給資格期間が25年から10年に短縮されることや、認定こども園拡充など社会保障改革が大きく前進することに言及し、政府は広報に力を入れるべきだと主張した。

このほか石井氏は、3党合意の中で所得税、資産課税の改革は年末の来年度税制改正であらためて検討することになったと指摘。所得税は最高税率の引き上げなど、資産課税は相続税の課税ベースの見直しなどが検討の方向性として位置付けられたとして、その方向に沿った検討を行うよう重ねて求めた。

| 新聞 | 14時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/25のツイートまとめ

s_nakajima_s

夕方になりましたが空は大変曇ってきました。夕立が降るのでしようか。今日は夜から会合があります。
06-25 17:05

朝方の雨が上がり、蒸し暑くなってきました。打ち合わせ終了後、これからの日程調節を行いたいと思います。
06-25 09:53

| TWITTER | 03時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大阪府本部の議員総会の開催

今後の活動について発表がありました。

府本部

箕面市議会議員の紹介が行われました。

府本部

府本部  府本部

| | 13時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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温暖化を防ぐためのゴーヤを植える園児たち

豊中市役所議会棟の側面にゴーヤの苗を植える子どもたち

ゴーヤ

ゴーヤ

ゴーヤ

ゴーヤ

| 豊中市内 | 13時00分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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読者の質問にお答えします!

読者の質問にお答えします!
公明新聞:2012年6月24日付
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通常国会は会期が延長され、喫緊の課題に関する議論をさらに深めることになりました。議論の中心となっている「社会保障と税の一体改革」への公明党の対応をはじめ、読者の皆さまから寄せられた質問を基に、公明党の考えをまとめました。

Q なぜ、3党合意に踏み切ったのですか?

A 公明参加で社会保障改革の置き去りに歯止め。今後も、課題解決へ挑みます

社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に公明党が参加したのは、公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしまい、実質負担増となる低所得者への対策などが盛り込まれない恐れがあったからです。

そこで公明党は、(1)社会保障を置き去りにした増税は認められない(2)デフレ(物価の下落が続く状態)、景気対策を担保する(3)低所得者対策をしっかり講じる―などを真正面から訴え、公明党の主張を随所に反映させることができました。だから、公明党は3党合意を決断したのです。

また、協議を通じて民主党の新年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止については、事実上の撤回へ道筋をつけることができました。

さらに、認定こども園の拡充をはじめ、年金の受給資格年数の25年から10年への短縮など、公明党が2010年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の政策が今回の合意によって実現へと前進します。

「合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな」(山口代表)―民主、自民両党の独走を許さないことが重要です。国民不在の政治に歯止めをかけるため、これからも公明党はそのリード役を担っていきます。

Q 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか?

A 全く違います! 低所得者への配慮や景気回復などの大前提を盛り込みました

消費税には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題があります。そこで、公明党は低所得者対策を強く訴えました。その結果、当初の政府案にはなかった一部の品目の税率を低くする軽減税率を低所得者対策の選択肢として法案に明記することになりました。

具体的には、消費税率を8%に引き上げる際には、「簡素な給付措置」と軽減税率を、税率10%の際は、減税と給付を組み合わせる「給付つき税額控除」と軽減税率が、それぞれ低所得者対策の選択肢になります。

一方、政府案では景気対策があいまいでした。そこで公明党が「防災・減災ニューディール」などの具体的な景気対策を求めた結果、防災・減災対策などを軸にした景気対策を検討することが決まりました。

また、公明党の主張で、自動車取得税については廃止を視野に「抜本的見直しを行う」ことになりました。

Q 防災・減災ニューディールは、国の借金を増やすだけでは……?

A 命を守る社会資本を残す。将来にツケを残すだけの赤字国債は発行しません

災害から命を守り、日本経済を再生させる“決定打”となるのが、「防災・減災ニューディール」政策です。老朽化が深刻な橋や道路、公共施設などの社会資本(インフラ)に対し、計画的に修繕を行うものです。公明党は年間10兆円、10年間で100兆円を集中的に投資することで景気を刺激する効果を創出し、100万人超の雇用拡大を見込んでいます。

財源については、借金のツケだけが残る赤字国債は発行しません。橋や道路など将来世代にインフラを残す建設国債(返済期間60年)の発行を考えています【イラスト参照】。税収不足を補うための資金を募ることになりますが、建設国債であれば次の世代に“資産”と“安全・安心”を残すことができます。

その上で、将来世代の負担を抑制するため、現役世代で返済する「防災・減災ニューディール債」(返済期間25年)や、民間資金を活用してインフラを整備するPFIの手法も取り入れるなど、“民間の力”を大いに活用していきます。

Q 大飯原発の再稼働をどう考えていますか?

A 政府の判断は原発の安全確保を軽視し拙速です

政府が16日に決定した関西電力大飯原発(福井県)の再稼働について公明党は、電力確保に傾いた判断であり、安全確保を軽視していると強い懸念を持っています。

再稼働の是非については、昨年の東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、新たな原子力規制委員会を発足させ、その下で新しい安全基準を作り、対策を講じた上で判断すべきです。

大飯原発は、防波堤や緊急時の拠点となる免震重要棟などの設置について3年後をめどとしていますが、完成を待たずに原発を再稼働することはあまりに拙速です。

こうした現状に対し、20日には、原子力の安全規制を担う組織を新設する原子力規制委員会設置法が成立しました。民主、自民、公明の3党が自公案を軸に修正協議を重ね、まとまった法律です。同規制委で新たな原発の安全基準作りを進めます。

公明党は、段階的に原発への依存を減らす「脱原発依存」社会の構築をめざしています。その方法として(1)エネルギー使用の効率化を図る省エネ(2)火力発電などにおける化石燃料の効率的な利用(3)太陽光などの再生可能エネルギーの強力な普及・推進―の3点に取り組みます。

| 新聞 | 10時02分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/22のツイートまとめ

s_nakajima_s

午後からの日差しがきつくなってきました。夏の空、日差しが大変厳しい季節になりました。
06-22 15:39

| TWITTER | 03時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/21のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日もどんよりとした曇り空で雨が降っています。湿度が高くなっています。午前中は市議会の幹事長会が開催されます。
06-21 09:18

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「一体改革」採決日程示せ・・・・会期延長について協議した与野党国対委員長会談=20日 国会内

「一体改革」採決日程示せ
公明新聞:2012年6月21日付
会期延長について協議した与野党国対委員長会談=20日 国会内

民主、会期延長(9月8日まで)のみ伝達
自公が確認
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自民、公明両党の幹事長らは20日午前、都内で会談し、21日で会期末を迎える通常国会の会期延長について、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主との3党合意を踏まえ「(同法案の衆院)採決をいつするのかが明らかにならなければ応じられない」との方針を確認した。公明党から井上義久幹事長らが出席した。

採決日程に関しては、3党による修正協議に参加していない野党の質問時間を確保する必要があるにもかかわらず、民主党が党内手続きに手間取り、明示していなかった。

会談で自公両党は、3党合意について「あくまでも実務者間の合意だから、あらためて政党間の合意にする必要がある」として、幹事長や政策責任者レベルで合意を確認すべきとの認識で一致した。

20日午後には、国会内で与野党の国会対策委員長が会談。民主党の城島光力国対委員長は、一体改革法案の採決日程を明示しないまま、今国会を9月8日まで79日間延長する方針を各党に伝えた。

これに対し、自民、公明両党は、採決日程を示すべきだと迫ったが、城島氏は「検討した上で、あらためて連絡したい」と述べるにとどまった。

席上、公明党の漆原良夫国対委員長は「民主党は午前中に党内手続きを終えているはずだが、いまだに修正案が提出されないのはおかしい。民主党内の問題で提出が遅れるのは、政党間の礼を失する」と厳しく批判した。

民主党は20日午前の政府・与党三役会議で3党修正合意を了承したものの、党内に反対意見があることから、同日夕になって全議員対象の両院議員懇談会を開催。一体改革関連法案の修正案のうち「社会保障制度改革推進法案」など2法案が20日夜に提出された。

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防災のソフト対策  「逃げる」ために不可欠

防災のソフト対策  「逃げる」ために不可欠

公明新聞:2012年6月21日付



教育、情報通信を柱に重点投資を
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防災のソフト面の対策は「逃げる」ための対策である。

東日本大震災の“想定外”の大津波は、防潮堤などのハードのみに頼る対策の限界を露呈させ、ハード対策で食い止めているうちに、安全な所に避難することの重要性を私たちに教えた。

「逃げる」ために必要なのは、迅速で適切な情報と、主体的に避難する姿勢を身に付ける防災教育である。

前者の情報伝達では、被害予想を地図に示したハザードマップなどの事前情報の周知だけでなく、災害時に避難情報などを素早く伝える防災行政無線や緊急告知FMラジオ、携帯エリアメールなど、複数の手段にわたる情報通信上の整備が欠かせない。公明党IT技術活用検討プロジェクトチームが今月6日、政府に情報通信強化への重点投資を提言したのも、このためだ。

顕著な例は、2004年と11年に豪雨災害に見舞われた新潟県三条市の取り組みだ。同市は04年の災害後に情報提供手段を複数整備したことで、避難情報を得ることができた住民の割合を21.9%(04年時)から92.6%(11年時)に大きく伸ばした。

一方、防災教育では、東日本大震災で小中学生の生存率が99.8%(学校管理下では100%)となった岩手県釜石市の取り組みが挙げられる。それは、「率先避難者たれ」などと、逃げることに徹した成果であった。

しかし、実際に学校現場や地域で実施するには、教員への研修の充実をはじめとするさまざまな支援が必要なことを確認しておきたい。

それだけではない。障がい者や高齢者など、避難したくても避難できない人たちへの対応も欠かせない。

兵庫県伊丹市の公明党の女性党員によるアンケートでは、「避難場所へ1人で行けない」との答えが約3割に上った。また、一般的な豪雨災害などの犠牲者も約75%は高齢者という。

対策が急がれるが、これには地域の結び付きを向上させる自主防災組織の結成・育成などへの支援や、要援護者支援体制の抜本見直しといった「共助」の仕組みづくりが基本となろう。

公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」は、「命を守る」インフラ整備とともに、このような「逃げる」ためのソフト対策などへの集中投資を提案したものだ。防災対策はハード、ソフトの両面がそろって、初めて真の力を発揮するからである。

この点を強く訴え、ニューディールを進めていきたい。

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06/20のツイートまとめ

s_nakajima_s

これからの課題がたくさんありますが、安心して暮らせるまちづくりにがんばってまいります。只今、保険資格課では保険料の相談が多く待合室は大混乱しています。
06-20 15:57

台風が去りましたが、今日の天候は良くありません。次の台風に気をつけたいものです。午前中は豊中市の歳入確保に係る基本方針を聞きました。これからの財政も大切です。
06-20 14:13

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消費者教育を幅広く・・・・・公明など4党 推進法案を参院提出

消費者教育を幅広く

公明新聞:2012年6月20日付
公明など4党 推進法案を参院提出
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民主、自民、公明、社民4党は19日、悪質商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする、消費者教育推進法案を共同で参議院に提出した。公明党から党消費者問題対策本部の木庭健太郎本部長(参院幹事長)が出席した。

同法案は、架空・不当請求や振り込め詐欺、マルチ・マルチまがい商法といった悪質商法が巧妙化する中で自らの身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う消費者教育を幅広い年代、場所で行うのが狙い。

特に若い年代からの消費者教育を重要視して、国や地方自治体に学校現場での取り組みを求めているほか、被害に遭いやすい高齢者や障がい者への対策を進めるため、民生委員や介護福祉士らに対し研修を義務付けた。

また、識者や消費者代表が消費者教育の効果的な推進方法について話し合う場として、消費者庁に消費者教育推進会議、地方自治体に同推進地域協議会を設置する。

公明党は、法テラスの開設や特定商取引法、割賦販売法の改正をリードするなど、悪質商法の被害防止に全力で取り組んできた。

木庭本部長は、学校での消費者教育の重要性を強調、「将来的には授業科目として定着させたい」と述べた。

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公明の役割大きい

公明の役割大きい
公明新聞:2012年6月20日付
新聞
記者会見で見解を述べる山口代表=19日 国会内

景気、低所得者対策を具体化
山口代表
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公明党の山口那津男代表は19日午前、国会内で記者会見し、社会保障と税の一体改革関連法案で、公明党が民主、自民両党と修正合意したことについて、「今後の公明党の主張の(実現へ)足掛かりを十分につかめた。社会保障の全体像を明確にする。消費増税の前に低所得者対策や、景気対策を具体化する。これから残った問題の詰めということで、公明党に大きな役割がある」との考えを示した。

3党が協議を重ね合意に達したこと自体に関しては、「社会保障と税の一体改革のテーマ以外でも、わが国の直面する課題で協議し、合意をつくるという真摯な姿勢、議論の土俵というものは大切にしたい」と力説した。

その上で、3党が修正協議前に交わした約束通り、関連法案を会期末の21日までに採決すべきだと強調。党内手続きが難航している民主党に対し、「(会期内採決へ)民主党の強い努力を促したい」と述べ、「最終的に合意をつくれなかったのであれば、内外の信頼を傷付けることになる」と指摘した。

民主党側から会期を延長する方針が伝えられたことには、「この合意を基にした法案の審議に必要な時間ということだから、衆院で費やした時間ほど参院は必要ない。その他の法案のことを考えても、せいぜいお盆の前で十分だ」との認識を表明。

3党合意に関する野田佳彦首相との党首会談については、「打診はないが、申し入れがあれば断る理由はない」と述べた。

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06/19のツイートまとめ

s_nakajima_s

豊中市の人口は少しずつ増加しています。40万人目指していけるのではないでしょうか。これからの豊中市の魅力ある都市づくりが大切ですね。
06-19 16:16

今日は朝から台風の話でもちきりです。災害がないことを祈ります。
06-19 11:35

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採決、21日までに 自公党首が一致

採決、21日までに 自公党首が一致

公明新聞:2012年6月19日付
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自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は18日午後、都内で会談し、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意を受けて、一体改革関連法案の修正案を通常国会の会期末である21日までに衆院で採決する必要があるとの考えで一致した。会談には、公明党から井上義久幹事長が同席した。

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ギリシャ再選挙   「ユーロ離脱」危機は回避

ギリシャ再選挙   「ユーロ離脱」危機は回避
公明新聞:2012年6月19日付
欧州信用不安 財政面でも同盟強化めざせ
ユーロ圏からの離脱か、残留か―。世界が固唾を飲んで見守っていた17日投開票のギリシャ議会の再選挙は、緊縮財政推進を訴えた旧与党の「新民主主義党」が、緊縮策の撤回を求めていた「急進左派連合」を抑えて第1党となった。

再選挙では、新民主主義党と同じく緊縮財政を支持する「全ギリシャ社会主義運動」も躍進したことで、旧与党の両党で過半数を確保した。

緊縮財政派が勝利したことで議会運営が安定し、当面、ギリシャのユーロ離脱危機は回避された。ユーロ離脱は負の影響が大きいと同国民が判断した結果といえるだろう。

これを受けて、金融市場も反応した。週明け18日の東京外国為替市場は「最悪の事態回避」との見方からユーロが買い戻され、ユーロ高・円安となる一時1ユーロ=100円85銭まで進んだ。電機や自動車など輸出株も買いが入り、市場に安心感も広がっている。

新民主主義党のサマラス党首が「国民はユーロ圏にとどまることを選択した」と勝利宣言したように、今後のギリシャは欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)と合意していた1300億ユーロ(約13兆円)規模の救済プログラムに沿って財政再建をめざす。

しかし、ギリシャは若者の失業率が5割に達し、将来の生活を悲観した高齢者の自殺が相次ぐなど緊縮策に対する不安感が根強いのも事実だ。

財政危機の克服には、国民全体の政策に対する理解が不可欠だ。

ギリシャ政府は、財政再建で実現可能な社会の姿を明確にし、安易なユーロ離脱が問題の解決策にならないことを示すべきだ。

こうしたギリシャの改革を後押しすべき立場のEUも試練が続いている。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが先週、EUで第4位の経済規模を誇るスペインの国債の格付けを「A3」から投機的等級をわずかに1段階上回るだけの「Baa3」へ3段階引き下げた。EUがスペインの銀行向け支援を決定したことで政府の財政状況がさらに悪化し、新たな信用不安の原因になると見られたからだ。

EUの経済危機が沈静化しない原因は、財政政策がEU域内で統一されていないからだ。世界経済の中で無視できない影響力を持つようになったEUには、新たな危機対応を示すことが求められる。ユーロ加盟国の連帯責任で発行する「ユーロ共同債」の導入など財政面での同盟強化に向けた取り組みも求めたい。

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06/18のツイートまとめ

s_nakajima_s

非常に大きな台風が来ています。今後の進路に注意したいですね。
06-18 12:21

今日は街頭活動の後、議員団で呼吸合わせの会合に参加し、市役所に来ました。今週は台風が来そうになっています。
06-18 11:42

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一体改革の3党合意・・・社会保障の充実勝ち取る・・・・増税先行に歯止め

一体改革の3党合意
公明新聞:2012年6月18日付
社会保障の充実勝ち取る
増税先行に歯止め
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民主公約は事実上の撤回に

極めて重い決断だった。

政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主、自民、公明の3党は実務者による修正協議で合意した。関連法案の修正案とともに、今後の社会保障制度改革を議論する「国民会議」を設置する改革推進法案を今国会で成立させる方針だ。

当初は“社会保障置き去りの増税先行”が危ぶまれたが、公明党が民主、自民の2大政党の中に飛び込んで修正協議に参加し、増税先行に歯止めをかけ、社会保障の充実を勝ち取った意義は大きい。

超高齢社会の進展に伴い、年金や医療などの社会保障費の増大は避けられない。その財源を確保するには消費税を含む税制の抜本改革が必要だ。

しかし、民主党は2009年の衆院選で「ムダを削れば財源は確保できる」「消費税は4年間、上げる必要がない」と豪語して政権を奪い、それ以降、“放漫財政”の政権運営を進めてきたのである。

民主党が今、消費増税を掲げているのは、当時の主張が選挙目当てのウソだったことを認めた「敗北宣言」だと、はっきり指摘しておきたい。

修正協議では、公明党が強く主張してきた民主党の新年金制度の撤回と、後期高齢者医療制度の廃止の撤回を事実上、勝ち取った。3党による「確認書」で、今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革は「内容等について3党間で合意に向けて協議する」と明記され、民主党案の実現の芽は断たれたからである。

政府の年金、子育て関連法案も、公明党の提案をベースとした修正で折り合った。

低所得者への福祉的な給付を行う事実上の加算年金は、実施に必要な法律を消費税率の引き上げ前に成立させることを確認し、増税を先行させないようにした。また、年金の受給資格期間の短縮や認定こども園の拡充など、公明党が従来から掲げてきた政策の多くが実現の方向で合意したことは大きな成果だ。

税制分野では消費税の低所得者対策として「簡素な給付措置」を強化するとともに、政府案にはなかった「軽減税率」の検討も盛り込ませた。さらに防災・減災ニューディールの実施を強く求め、防災・減災対策などを軸にした景気対策の検討を明記させた。消費税率を引き上げる際には「国民会議」の結論を確認することにし、社会保障改革が決まらない限り、消費増税ができない仕組みにした。

残された課題の協議においても、公明党が「増税先行は許さない」との姿勢で存在感を発揮していきたい。

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公明が日本の未来開く・・・・・ビクトリーフォーラムで、公明党への支援を訴える山口代表=17日 大阪市

公明が日本の未来開く
公明新聞:2012年6月18日付
ビクトリーフォーラムで、公明党への支援を訴える山口代表=17日 大阪市

3党合意に主張を反映
山口代表が強調 存在意義失う民主政権
佐藤、国重、いさ、北がわ、赤羽、中野氏が決意
大阪でフォーラム
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公明党の山口那津男代表は17日、大阪市内で開かれた党関西青年会議(石川博崇議長=参院議員)の「ビクトリーフォーラム2012in関西」に出席し、「公明党の勝利なくして、日本の未来は開けない」と訴えた。=講演要旨

山口代表は、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に公明党が参加した経緯に言及。消費増税の条件として、社会保障の全体像の提示や景気回復などを迫ってきたとした上で、「公明党抜きで議論が進んでいくならば、(低所得者対策など)我々の主張を実現していくための『てこ』を失いかねない」と参加理由を説明した。

また修正協議の結果に触れた山口代表は、消費増税について「低所得者対策ができなければ(税率を)上げてはならない」とし、「軽減税率も選択肢に盛り込んだ」と強調。また「事実上、(民主党が掲げる)最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止が取り下げられた」と述べるとともに、防災・減災分野への投資による経済対策を検討項目に入れたことを紹介した。

一方、山口代表は、民主党のマニフェスト(政権公約)にも触れ、「『コンクリートから人へ』のスローガンは投げ出し、高速道路無料化もできていない。予算の組み換えで16.8兆円を生み出すという公約も、実現していない」と指摘し、「民主党政権は自らのアイデンティティー(存在証明)を失った」と糾弾。

さらに、「一体改革にめどが付けば、野田政権には今後、何をすべきかという目標がなくなる」と述べ、「早期解散を求め、公明党が新しい日本のカタチを築いていく」と訴えた。

これに先立って、関西の次期衆院選小選挙区予定候補が登壇。赤羽かずよし氏(兵庫2区)は「一人一人の生活の再建を進め、真の日本再建を果たす」、中野ひろまさ氏(同8区)は「真面目に働く人が希望を持って生きていける日本を築く」と決意を表明。

また、佐藤しげき氏(大阪3区)は「防災・減災と景気対策で安全・安心の社会をつくる」、国重とおる氏(同5区)は「公明党の“先鋒”として対話を重ね、断じて勝利したい」、いさ進一氏(同6区)は「社会保障や雇用などの不安を、青年の力で克服したい」、北がわ一雄氏(同16区)は「中小企業の経営者など多くの人々から聞いてきた声を政治に反映させる」と力強く訴えた。

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原子力規制 独立性高い新組織に

原子力規制 独立性高い新組織に
公明新聞:2012年6月14日付
修正協議に臨む江田氏(右端)=13日 衆院第1議員会館

首相の指示権は限定
設置法案修正 民自公3党が大筋合意
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原子力の安全規制を担う新組織をめぐり、政府の原子力規制庁設置関連法案と、自民、公明両党の原子力規制委員会設置法案について修正協議を行ってきた民主、自民、公明3党は13日、衆院第1議員会館で断続的に協議し、自公案を軸にした修正で大筋合意した。公明党から江田康幸衆院議員が出席した。

これまでの協議では、一番の柱だった新組織については、自公案に沿い、国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を新設し、その事務局に原子力規制庁を置くことで合意。

また、処遇条件を整えた上で、原発を推進する経済産業省などから移る職員全員に、出身省庁への復帰を認めない「ノーリターン・ルール」を適用する。併せて、5年間の例外規定を設けた。原子力関連施設の検査などを担当する独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)については、安全規制や専門性の高い人材集約の必要性から、自公案の通り、同機構の業務を規制庁に統合する。

さらに、大きな争点となった原発事故など緊急時の首相の指示権限は、指示権を限定することで一致。原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなど、原発の安全確保のために技術的、専門的な知見が必要な事態では規制委の判断を尊重し、首相の指示権は及ばないようにした。

そのほか、地方公共団体に対して原発に関わる平時からの情報の伝達や、最新の安全基準や技術を古い原発にも適用する「バックフィット制度」を導入。政府案に盛り込まれている原子炉の運転期間を40年とする運転制限制も、公明党の主張により、新法案に盛り込まれることになった。

規制委員が電力業界から寄付や研究費の助成を受けて利益相反が生じないよう、寄付などの情報を公開することでも合意した。

ただ、同日の議論では、平時からの防災体制や長期にわたる事後対策に関して、実務者では合意に至らず、上のレベルの協議に委ねることになった。

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2012年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年07月