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みのおの景色・・・・自然が多く山が身近に迫っています

箕面市の市内には自然が多く感じられます。

みのお

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| 交流友好 | 15時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市私立幼稚園 PTA連合会大会・PTA教養講座

豊中市私立幼稚園 PTA連合会大会・PTA教養講座が6月12日午前10時 豊中市千里のよみうり文化ホールで開催されました。 

幼稚園

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| 豊中市内 | 15時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主公約を撤回せよ・・・・膨大な公費投入が必至・・・・最低保障年金導入なら 医療、介護の財源なくなる

民主公約を撤回せよ
公明新聞:2012年6月12日付
新聞
質問する坂口副代表=11日 衆院第1委員室
膨大な公費投入が必至
最低保障年金導入なら 医療、介護の財源なくなる
衆院特委で坂口氏
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11日の衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の坂口力副代表は、民主党が掲げる最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止について、野田佳彦首相らが「撤回しない」との考えを表明していることに言及。「(一体改革について)与野党で協議をする以上、民主、政府としても譲るところは譲らなければならない」と強調し、譲歩を迫った。

野田首相は、特別委員会で審議されている総合こども園法案など関連7法案以外の民主党の公約について「出していない法案もある。それを撤回しろというのは(論理の)飛躍がある」とはねつけた。

坂口氏は、社会保障制度の全体像を議論せずに、政府にとって都合の良い部分だけ先行して議論するのは不適切だとの考えを重ねて強調した。

岡田克也一体改革担当相は、年金抜本改革や後期高齢者医療制度について「(与野党の)議論の結果、合意に至れば、それがその時点の案だ」と述べ、合意が得られれば民主党の考えを変える可能性を示唆した。

坂口氏は、最低保障年金の創設など民主党の主張する社会保障制度改革には膨大な公費の投入が必要となることに言及。

「(税財源が)今までよりもたくさんいるような制度を次々つくり、消費税を上げるというのは少し話が違う」と強調した。

さらに「将来(消費税が)10%近くかかる(民主党が主張する)年金制度を認めると、医療や介護に回す財源がなくなってしまう」と力説した。

また、坂口氏は、限られた法案審議の時間の中で、最低限、協議で合意すべき事項を提案。(1)社会保障として議論をしなければならない範囲(2)医療費や介護費など大きな伸びが予想される分野で、どのような財源を考慮に入れるか(3)子どもの生まれやすい社会の構築―の3点を挙げ、「少なくともこれぐらいの合意は必要ではないか」と訴えた。

岡田担当相は「非常に重要な指摘だ。協議の中で取り組むべきだ」と述べた。

| 新聞 | 13時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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震災関連死 生き延びた命を守りたい・・・・・今もなお続く悲劇 心のケアと生活支援の拡充を・

震災関連死 生き延びた命を守りたい

公明新聞:2012年6月12日付
今もなお続く悲劇 心のケアと生活支援の拡充を
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「せっかく生き延びた命なのになぜ」。遺族ならずとも、そんな無念の思いが込み上げてくる。傷ついた命の救済策を急がねばならない。

東日本大震災から1年3カ月。長期にわたる避難生活の過酷さや将来への不安などから、体調を崩して死亡したり自殺したりする「震災関連死」が後を絶たない。

復興庁によると、3月末現在、震災関連死として認定された死者数は10都県で1632人を数え、既に阪神・淡路大震災の921人を大幅に上回っている。未審査分や4月以降の死者なども含めると、その数はさらに増える。

1632人の内訳は、福島761人、宮城636人、岩手193人などで、東北3県で全体の約97%を占める。死亡時期別では、震災から「1週間超~1カ月以内」が510人と最も多く、次いで「1カ月超~3カ月以内」が459人。早い時期での死亡が大半を占め、時間の経過とともに減ってきてはいる。

だが、楽観は許されない。復興が遅れる中、被災者の経済的、精神的負担は以前より増している。医師や保健師ら専門家は「不便な仮設暮らしが続き、避難者の心身の疲れはピークに達している。今後、関連死が急増する恐れは否定できない」と指摘する。

中でも気になるのは福島県の避難者だ。データを見ても、震災発生から「3カ月超~6カ月以内」の死者が全体の7割以上を占め、半年後以降の死者数も他県より多い。先月28日にも同県浪江町で、一時帰宅した62歳の男性が首をつって自殺している。

背景に、一向に収束のメドが見えない原発事故の影響があるのは間違いない。生活環境の激変によるストレスや、先の見えない将来への不安が想像以上に積み重なっていると考えられる。除染や賠償問題の解決など、帰還に向けた環境づくりを急ぎたい。

それにしても、あれほどの惨劇をくぐり抜けた命がここに来て死に追いやられるのは、いかにも残念で悲し過ぎる。地元自治体はボランティアや医療機関などと協力し、これまで以上に心のケアと生活支援に努めてもらいたい。

復興庁も今月末に東北3県で実態調査を行い、8月に対策を取りまとめる方針を示しているが、もっとスピード感をもって取り組めないのか。後手後手の対応では死者と遺族の無念は浮かばれない。

目に見える形での復興の加速も求めたい。被災者にとって、それが何よりの“元気の素”であり、最大の関連死防止策に違いないのだから。

| 新聞 | 13時41分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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