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原子力規制 独立性高い新組織に

原子力規制 独立性高い新組織に
公明新聞:2012年6月14日付
修正協議に臨む江田氏(右端)=13日 衆院第1議員会館

首相の指示権は限定
設置法案修正 民自公3党が大筋合意
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原子力の安全規制を担う新組織をめぐり、政府の原子力規制庁設置関連法案と、自民、公明両党の原子力規制委員会設置法案について修正協議を行ってきた民主、自民、公明3党は13日、衆院第1議員会館で断続的に協議し、自公案を軸にした修正で大筋合意した。公明党から江田康幸衆院議員が出席した。

これまでの協議では、一番の柱だった新組織については、自公案に沿い、国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を新設し、その事務局に原子力規制庁を置くことで合意。

また、処遇条件を整えた上で、原発を推進する経済産業省などから移る職員全員に、出身省庁への復帰を認めない「ノーリターン・ルール」を適用する。併せて、5年間の例外規定を設けた。原子力関連施設の検査などを担当する独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)については、安全規制や専門性の高い人材集約の必要性から、自公案の通り、同機構の業務を規制庁に統合する。

さらに、大きな争点となった原発事故など緊急時の首相の指示権限は、指示権を限定することで一致。原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなど、原発の安全確保のために技術的、専門的な知見が必要な事態では規制委の判断を尊重し、首相の指示権は及ばないようにした。

そのほか、地方公共団体に対して原発に関わる平時からの情報の伝達や、最新の安全基準や技術を古い原発にも適用する「バックフィット制度」を導入。政府案に盛り込まれている原子炉の運転期間を40年とする運転制限制も、公明党の主張により、新法案に盛り込まれることになった。

規制委員が電力業界から寄付や研究費の助成を受けて利益相反が生じないよう、寄付などの情報を公開することでも合意した。

ただ、同日の議論では、平時からの防災体制や長期にわたる事後対策に関して、実務者では合意に至らず、上のレベルの協議に委ねることになった。
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エコカー補助金 力強い“カンフル効果”・・・・・防災・減災ニューディールで本格回復へ対策切れ目なく

エコカー補助金 力強い“カンフル効果”
公明新聞:2012年6月14日付
防災・減災ニューディールで本格回復へ対策切れ目なく
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エコカー補助金が景気回復の“カンフル剤”として大きな効果を発揮している。

今年4月から申請手続きが始まった乗用車向けエコカー補助金の申請額は1557億円(8日現在)に上り、既に予算総額(2747億円)の56.6%になっている。

毎週100億円ペースでの申請が続いている上、夏のボーナス商戦に向けた販売合戦の過熱で、ペースは上向きだ。直近の5営業日(6月4日~8日)に至っては140億円にも達した。

政府は「予算の中で対応する」(枝野経済産業相)としており、延長はないとの見方が強く、このままのペースなら、7月末には予算総額に達して打ち切りになる見通しだ。

実際に、エコカー補助金効果で、新車販売台数は大きく伸びている。先月末時点では約140万台で、昨年と比べて160%の伸びだ。この数値は、東日本大震災前の前回のエコカー補助金(09年4月~10年9月)が実施されていた一昨年5月よりも多い。

これに伴って、自動車の国内生産も増加しており、昨年10月から7カ月連続の増産を記録している。

特に昨年、大震災やタイ洪水で減産を強いられたホンダは4月の生産台数を前年同月比6.1倍、トヨタ自動車も5.1倍と大幅に増やしており、昨年受けた被害の影響を解消している。

何よりもエコカー補助金は、自動車メーカーのみならず、他業種への経済波及効果が大きいことから、景気対策として効率が良いのが特長だ。

前回のエコカー補助金の際にも、生産波及効果は3.08(みずほ総合研究所)とされ、自動車生産に対して、関連業種で3倍以上の増産効果があったと分析されている。

2回にわたって大きな効果を発揮したエコカー補助金の実施は、公明党が温暖化防止と経済対策として提案し、実現をリードしたものだ。

欧州危機による円高や今夏の電力不足など景気の先行きに対する不安要因が多い今だけに、こうした経済波及効果の意義は大きい。

ただ、エコカー補助金の終了後の反動は大きく、あくまで役目は需要を喚起する“カンフル剤”であることを確認しておきたい。

だからこそ、その効果があるうちに、デフレ脱却と景気を本格的な回復軌道に乗せる切れ目のない対策を打つことが政治の責務である。

公明党は既に「防災・減災ニューディール」を提案しており、その実現に全力を挙げる。


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