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消費者教育を幅広く・・・・・公明など4党 推進法案を参院提出

消費者教育を幅広く

公明新聞:2012年6月20日付
公明など4党 推進法案を参院提出
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民主、自民、公明、社民4党は19日、悪質商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする、消費者教育推進法案を共同で参議院に提出した。公明党から党消費者問題対策本部の木庭健太郎本部長(参院幹事長)が出席した。

同法案は、架空・不当請求や振り込め詐欺、マルチ・マルチまがい商法といった悪質商法が巧妙化する中で自らの身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う消費者教育を幅広い年代、場所で行うのが狙い。

特に若い年代からの消費者教育を重要視して、国や地方自治体に学校現場での取り組みを求めているほか、被害に遭いやすい高齢者や障がい者への対策を進めるため、民生委員や介護福祉士らに対し研修を義務付けた。

また、識者や消費者代表が消費者教育の効果的な推進方法について話し合う場として、消費者庁に消費者教育推進会議、地方自治体に同推進地域協議会を設置する。

公明党は、法テラスの開設や特定商取引法、割賦販売法の改正をリードするなど、悪質商法の被害防止に全力で取り組んできた。

木庭本部長は、学校での消費者教育の重要性を強調、「将来的には授業科目として定着させたい」と述べた。
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| 新聞 | 16時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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公明の役割大きい

公明の役割大きい
公明新聞:2012年6月20日付
新聞
記者会見で見解を述べる山口代表=19日 国会内

景気、低所得者対策を具体化
山口代表
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公明党の山口那津男代表は19日午前、国会内で記者会見し、社会保障と税の一体改革関連法案で、公明党が民主、自民両党と修正合意したことについて、「今後の公明党の主張の(実現へ)足掛かりを十分につかめた。社会保障の全体像を明確にする。消費増税の前に低所得者対策や、景気対策を具体化する。これから残った問題の詰めということで、公明党に大きな役割がある」との考えを示した。

3党が協議を重ね合意に達したこと自体に関しては、「社会保障と税の一体改革のテーマ以外でも、わが国の直面する課題で協議し、合意をつくるという真摯な姿勢、議論の土俵というものは大切にしたい」と力説した。

その上で、3党が修正協議前に交わした約束通り、関連法案を会期末の21日までに採決すべきだと強調。党内手続きが難航している民主党に対し、「(会期内採決へ)民主党の強い努力を促したい」と述べ、「最終的に合意をつくれなかったのであれば、内外の信頼を傷付けることになる」と指摘した。

民主党側から会期を延長する方針が伝えられたことには、「この合意を基にした法案の審議に必要な時間ということだから、衆院で費やした時間ほど参院は必要ない。その他の法案のことを考えても、せいぜいお盆の前で十分だ」との認識を表明。

3党合意に関する野田佳彦首相との党首会談については、「打診はないが、申し入れがあれば断る理由はない」と述べた。

| 新聞 | 16時04分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/19のツイートまとめ

s_nakajima_s

豊中市の人口は少しずつ増加しています。40万人目指していけるのではないでしょうか。これからの豊中市の魅力ある都市づくりが大切ですね。
06-19 16:16

今日は朝から台風の話でもちきりです。災害がないことを祈ります。
06-19 11:35

| TWITTER | 03時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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