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子ども国会」が開幕

子ども国会」が開幕

公明新聞:2012年7月30日付
新聞

歓迎会で、子ども国会議員と懇談する白浜参院会長(中央)と長沢氏(左端)=29日 参院議員会館
全国の小学生代表 「復興」「未来」テーマに論戦
白浜、長沢氏が激励
.
将来を担う子どもが白熱の“国会論戦”―。全国47都道府県の小学校5、6年生が国会に集い、東日本大震災からの復興と日本の将来について話し合う「子ども国会―復興から未来へ」(参院主催)が29日、開幕した。

12年ぶり3回目となる今国会では、「家族、友達とのきずな」「地域、日本全体のきずな」「世界の人たちとのきずな」の三つのテーマごとに各2委員会を設置。意見を反映した提言をまとめ、最終日の30日に「子ども国会宣言」を採択する。

初日の29日午後1時過ぎ、子ども国会議員150人は国会正面玄関から初登院。一人一人議員バッジを付けてから、面はゆそうに参院本会議場へ。開会式では、震災犠牲者に黙とうを捧げ、議長に選出された岩下莉乃さん(長崎県、小6)が「楽しく充実した国会にするため精いっぱい頑張る」と宣言した。

続いて子ども国会議員は、各委員会室で、友人・家族の大切さや防災意識の向上、海外交流の必要性などについて意見を交わした。

夕方開かれた歓迎会には、公明党の白浜一良参院会長が駆け付け、「この責任と経験を大事にしてこれからの人生の綾としてほしい」と激励。長沢広明参院議院運営委員会理事も同席した。

子ども国会については、公明党がプレイベントとして写真展を提案するなど、開会の実現に尽力してきた。
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| 新聞 | 12時57分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大衆直結の公明議員に

大衆直結の公明議員に

公明新聞:2012年7月30日付
党秋田県本部の夏季議員研修会で参加者と懇談する井上幹事長(中央)=29日  秋田市
新聞

夏季議員研修会・井上幹事長の講演(要旨)
.
公明党伝統の夏季議員研修会が始まり、29日は秋田、栃木の両県本部の議員が公明議員の在り方や政策課題などの研さんに汗を流した。ここでは、28日の岩手県本部、29日の秋田県本部の研修会での井上義久幹事長の講演要旨を紹介する。

立党精神胸に市民相談に奔走。ネットワーク力生かす

一、公明党は2014年に結党50周年を迎える。今年は公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党の創立者・池田大作創価学会第3代会長(当時)が講演して50周年になる。

講演の中で池田会長は、公政連議員に望むとして、(1)団結第一(2)大衆直結(3)たゆまざる自己研さん―の3点を示された。これが公明党の立党精神「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」の淵源になった。

一、「大衆のために」との一点があれば、いろいろな議論があっても、最終的にはまとまり、その実現に向け闘っていく。原点がなくなれば、団結もできない。庶民を守ると言っても、力がなければ守れない。だからこそ、政治家は勉強しなくてはならない。

一、立党精神を基にした具体的な実践として、公明党は結党以来、市民相談や訪問対話などを続けてきた。また、公明党がネットワーク力、チーム力を生かして、さまざまな課題への対応をしてきたことが大衆直結の具体的な闘いだ。

一、政党の離合集散は世の常だが、「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党の存在意義は、これからどういう時代になっても永遠に変わらない。こうした公明党の旗を次の世代にバトンタッチしないといけない。

子どもの命、健康、未来を守るため、原発ゼロめざす

一、公明党は消費税増税について社民党や共産党のように何が何でも反対ではない。年金、医療、介護は人間の一生にかかわることだから、政権によって変わることがあってはならない。与野党を超えた課題というのが公明党の考えだ。
新聞

公明党は「大衆福祉の党」を掲げて今日まで闘ってきた。社会保障制度を充実させていくことが公明党の闘いだ。真面目に働いても大変な生活をしている庶民は、社会保障が安定していないと一番打撃を受ける。社会保障の機能強化や社会保障改革に公明党が関与していくことが重要だ。

一、「消費税反対」だけを言っていれば楽だが、それで社会保障、庶民を守れるか判断し、きちんと説明責任を果たし、(国民に)理解をしていただくことが大事だ。公明党の立党精神はポピュリズム(大衆迎合主義)とは本質的に違う。

一、公明党は原発に依存しない社会をめざし、原発の新規着工は認めない。原発に依存しない社会をめざすとは、子どもの命や健康、未来を守るために、原発ゼロをめざすということだ。

法律で原発の寿命は原則40年と決めた。40年経てば、原発はゼロになる。1年でも早く原発をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーや省エネの推進、既存の火力発電での化石燃料の高効率化を図っていく。

一、原発の再稼働は、新しい規制委員会の下で東京電力福島第1原発事故の知見に基づく新しい安全基準をつくり、地元の理解を得て再稼働すべきだ。

電力需給がひっ迫しているのは分かるが、大飯原発の再稼働は、あまりにも拙速であり、再稼働は慎重であるべきだ。

| 新聞 | 12時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「大阪都」法案とは

「大阪都」法案とは

公明新聞:2012年7月26日付
特別区設置の手順定める
国の関与は限定的 地域の主体性、最大限尊重
党大都市自治問題PT事務局長 佐藤茂樹衆院議員
.

問い
民主、自民、公明、みんな、国民新の5党が「大阪都」構想実現に向けた法案で合意しました。具体的に、どのような内容なのでしょうか。(K・M 大阪市)

簡潔に言えば、今回の法案は、一定規模以上の大都市において、東京都のような特別区を設置するための手順を定めた手続き法となります。このため、区割りをどうするかといった特別区制度の詳細な内容は、法案が成立した後に、対象となる自治体の関係者によって主体的に定められることになります。

合意した法案の名称は、「大都市地域特別区設置法案」。現在、特別区は地方自治法の規定で東京23区に限定されています。しかし、今回の法案では、政令市を含む総人口200万人以上の大都市区域に限り、特別区の設置を認めるものになります。これは、横浜、名古屋、大阪という人口200万人超の3政令市だけでなく、政令市と隣接する市町村を含めて200万人を超える場合でも特別区の設置を認めるということです。具体的には、先の3市に、札幌、さいたま、千葉、川崎、京都、堺、神戸を加えた10政令市が対象になると想定されています。

具体的な手続きとしては、特別区を設けようとする関係市町村と道府県は、それぞれの議会での議決を経て「特別区設置協議会」を設置します。その後、特別区の名称や区域、事務分担などの詳細を定めた特別区設置協定書をつくります。そして、再び各議会の承認を経た上で協定書を公表。関係市町村の住民投票で過半数の賛成が得られれば、最終的にその市町村と道府県が共同で、総務相に申請することになります。

法案では、こうした手続きの間、地域が主体性を最大限に発揮できるよう、国(総務相)の関与は、極力、限定的なものとなるようにしました。総務相との事前協議が必要な項目は、事務分担と税源配分、財政調整のうち、国が新たに法制上の措置などを講じる必要がある場合のみとなっています。その他の項目については国との協議は必要なく、報告を行うのみとなっており、国が必要以上に地域の主体的な取り組みに関与するような事態は起こりにくい仕組みとなっています。

今回の法案は、関係市町村での住民投票を行うよう定めたことなどで、民意をしっかりと尊重できる内容になっています。また、地方の要請に対し、国が法制上の措置を講じるまでの期限を区切るなど、スピード感を持って応えていく仕組みになっていることも大きな特徴です。

公明党の地方分権に対する基本的な考え方は、「国が上、地方が下」というものではなく「国と地方は対等」であり、そうした理念を実現させる方向で改革を進めていくというものです。今回の法案は、そうした観点からも高く評価できるものとなっています。

| 新聞 | 14時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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07/24のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝九時から議員団会議を開催しました。数多くの提案がなされました。暑い日が続きますが頑張ります。
07-24 11:10

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被災地をあざむく大失政

被災地をあざむく大失政
公明新聞:2012年7月24日付

民主政権の限界と政治劣化を象徴
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復興予算未執行
数字の向こうから被災者の憤怒の声が聞こえてくる。大失政というほかあるまい。

総額約15兆円に上る2011年度の東日本大震災復旧・復興関係予算のうち、約4割もが年度内に使われていなかったことが明らかになった。

震災復興に対する政府の「遅い、鈍い、心がない」姿勢と、民主党政権の限界があらためて浮き彫りになった格好だ。同政権下で進む「政治劣化」が、いよいよ危険水域に入ったと断じざるを得ない。

平野復興相は、巨額の未執行予算が生じた理由を「被災自治体にあった『予算は大丈夫か』との不安に応えようと、予算を前倒し的に計上したため」と説明している。各省庁も「国に責任なし」と言わんばかりに、「地元自治体による復興計画の策定の遅れ」を強調してはばからない。

だが、どう開き直っても、巨額の予算が未執行に終わった事実に変わりはない。苦しい弁明を繰り返す前に、政府は予算執行のありようを真摯に反省し、国民に謝罪すべきだろう。復興予算は25年にわたる国民の血税で賄われることを忘れてもらっては困る。

6兆円弱にも上る未執行予算は、1兆1000億円余りが「不用額」として国庫に返納され、残りは12年度に繰り越される。

皮肉なことに、繰り越し額が最も多いのは「使い勝手のよさ」が売りだった復興交付金だ。1兆5600億円のうちの8割超、実に1兆3100億円が執行されなかった。

政府はここでも、「自治体側が復興計画をなかなかまとめなかったから」と責任を被災地に押し付ける。

だが、ちょっと待ってもらいたい。自治体の計画策定が遅れたのは、元をただせば国の対応のスピード不足のゆえではなかったか。

公明党が復興交付金を盛り込んだ本格予算の早期成立をどれだけ訴えても、あるいは交付金の査定・配分を担う復興庁の設置を急ぐよう再三求めても、政府は杳として反応しなかったではないか。

それだけではない。震災に伴う仕事量増大にどの自治体も苦しんでいるというのに、国は終始「自治体任せ」で、人材派遣など復興計画の策定を後押しする態勢を一向に強化しなかったではないか。

何より驚くべきは、復興の前提であり、国の責任で行うことになっているがれき処理や除染などの事業費までもが繰り越しとなったことだ。

「民主党政権の無責任さ、極まれり」という怨嗟と怒りの声が、震災500日を過ぎた被災地に広がっている。

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予防保全すれば約17兆円のコスト縮減が可能

予防保全すれば約17兆円のコスト縮減が可能

公明新聞:2012年7月24日付
自治体管理の道路橋
竹谷さん質問に総務省答弁
.

地方自治体が管理する道路橋(約65万橋)に長寿命化対策を講じた際のコスト縮減効果(50年間)が約17.4兆円にも上ることが確認された。20日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で公明党の竹谷とし子さんが質問したことに対し、総務省が答弁した。

長寿命化対策とは、社会資本の状態を定期的に点検し、異常が発生した場合は、致命的欠陥となる前に速やかに対策を講じること。社会資本のライフサイクルコスト(生涯費用)の縮減や安全性の向上をめざす「予防保全」の考え方に立つ。公明党は老朽化した社会資本の整備などに集中投資し、景気回復も促す「防災・減災ニューディール」を提唱。10日には基本法案の骨子を発表している。

これを踏まえ、参院特別委で竹谷さんは、予防保全を強力に進めていく必要性を指摘した上で、まずは社会資本の総点検などを重点的に行うよう要望。その上で、全国の橋りょうで予防保全を行った場合のコスト削減効果をただした。

総務省は、自治体管理の道路橋にかかる50年間の費用の試算として、従来の手法では約40.8兆円が必要になるのに対し、予防保全型では約23.3兆円にとどまると答えた。

| 新聞 | 11時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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07/20のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から街頭活動を行い、市役所で書類の整理、これから箕面市へ行きます。雲が心配です。夜も会合です。
07-20 12:17

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07/17のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日の朝は梅雨明けのように照りつける日差しと暑さに負けそうになります。気合を入れてがんばります。 
07-17 08:24

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07/12のツイートまとめ

s_nakajima_s

昨日の雨が今日の早朝に残り、名古屋のほうへ雨が流れています。被害がないことを祈ります。
07-12 09:47

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ニューディール法案 防災・減災を地域発想で

ニューディール法案 防災・減災を地域発想で

公明新聞:2012年7月12日付
総点検、費用低減の手法盛り込む
.
地域、現場からの発想を重視した公明党らしい法案だと自負したい。

公明党が10日に発表した防災・減災対策を加速させる「防災・減災ニューディール推進基本法案」骨子のことである。

これは、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」を実現するための法案で、命を守るインフラ(社会資本)整備などを一気に進めるために、10年間で100兆円規模の集中投資を行うものだ。

また、同法案は、国会に提出が予定されている「首都直下地震対策特別措置法」と、公明党が自民党と共同提出した「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」を束ねる「基本法」となる。

一方で、自民党も10年間で200兆円規模の投資をめざす「国土強靱化基本法案」を国会提出している。だが、「ニューディール推進基本法案」には、自民党の法案にはない地域、現場の発想が散りばめられているのが強みだ。

中でも、全国のインフラや主要な建築物を対象とした「防災・減災総点検」の実施は大きな特長である。

それは、国が一方的に対策の基本計画を策定するのではなく、総点検を実施した自治体などの意見を十分尊重するための仕組みである。真に必要な事業への投資には「地域からの積み上げ」が重要だからだ。

さらに、費用低減の手法として、施設・設備の効率的な維持管理の手法である「アセットマネジメント」の概念も採用している。

これは、東京都をはじめとする全国の自治体が先鞭をつけて取り組んでいる手法である。インフラを計画的、効率的に管理・修繕を行うことで、その寿命を延ばすというものであり、費用の抑制に大きくつながっている。

例えば、東京都ではこの手法で、都道に架かる1247橋を全て架け替えた場合に必要な30年間の総事業費約1.6兆円を、3分の1の約0.5兆円にまで圧縮することができている。まさに予算を効率的に使う現場の知恵だ。

首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震の懸念が高まる今、防災・減災対策は喫緊の課題である。

だからこそ公明党は、社会保障と税の一体改革の3党合意に防災・減災ニューディールを踏まえた成長戦略の検討を盛り込むなど、着実に政策実現への歩みを進めている。

今後も、ニューディール推進基本法案の国会提出を急ぐとともに、成立に向けて他党との合意形成に全力を挙げる決意である。

| 新聞 | 14時11分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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防災・減災対策の加速を・・・「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を発表する山口代表=10日 国会内・

防災・減災対策の加速を

公明新聞:2012年7月11日付
「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を発表する山口代表=10日 国会内
新聞

総点検実施し集中投資
ニューディール推進基本法案の骨子発表
山口代表、党検討プロジェクトチーム
.
◎地域からの積み上げ方式
◎防災教育、訓練など重視
◎予防的改修で費用を低減
◎政府に本部、危機管理庁

公明党の山口那津男代表は10日、国会内で記者会見し、首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震(南海トラフ巨大地震)などに備え、防災・減災対策を加速させる「防災・減災ニューディール推進基本法案」の骨子を発表した。これには党検討プロジェクトチーム(PT)の石田祝稔座長(衆院議員)、西田実仁事務局長(参院議員)が同席した。

法案骨子について(PDF約70KB)
法案骨子(PDF約150KB)

山口代表は、防災力強化で国民の生命と財産を守ることに加え、公共投資による経済対策にも資する「防災・減災ニューディール」を公明党が掲げた経緯に触れ、「対策を加速させる基本法の制定が必要」と強調。法律の位置付けを、法案を国会提出予定の「首都直下地震対策特別措置法」(仮称)と、6月21日に公明党が自民党と法案を共同提出した「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」の二つの個別法を束ねる「基本法」とし、正式名称を「大規模自然災害の防災・減災のための地域防災・減災体制及び社会基盤施設等の再構築推進基本法案」(仮称)と紹介した。

基本法の特徴としては、全国のインフラ(社会資本)や主要な建築物などを対象とした「防災・減災総点検」の実施を定める点を強調。対策の基本計画は国が一方的に策定するのではなく、「地域からの積み上げが重要」として、防災・減災総点検を実施した地方自治体などの意見を十分尊重することと定め、24項目にわたって規定する基本的施策は、防災教育や防災訓練の推進を含めて「公共事業というハード面のみならず、ソフト面とのバランスを重視する」と指摘した。

また、基本理念は施設・設備を一から造り直す発想ではなく、予防的な改修や増改築を実施することで「費用の低減を図る」と明記したほか、施設・設備の効率的な維持管理の手法「アセットマネジメント」の概念、地球環境の保全・文化への配慮、女性や高齢者、障がい者の視点を重視した施策の策定・実施などを盛り込むことを強調した。

一方、財源の考え方については、10年の集中期間で100兆円の事業規模という目標に対し、建設国債と地方債、復興債の仕組みを応用した「ニューディール債」(仮称)の選択肢に加え、民間資金の積極的な活用を図ることを強調。推進体制は、全閣僚で構成する推進本部を設置し、政府全体で施策を総合的かつ計画的に推進する一方、併せて一元的で迅速な災害対応を担う「危機管理庁」(仮称)を設置することとした。

山口代表は記者団との質疑で、法律に規定する各事業について「波及効果を考慮に入れ、経済成長と連動した施策」と指摘。今後の法案の取り扱いについては「与野党の理解を求めながら最終的な合意形成を図りたい」と述べた。

| 新聞 | 14時07分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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07/11のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は雨が降ると心配していましたが今のところあまり降っていないのが気がかりですね。これから降るのでしょうか。
07-11 18:42

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07/10のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日も暑い日になりそうです。健康に留意しながらすべてに全力投球したいものです。とりあえず8月12日目指して天王山の戦いです。
07-10 09:19

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07/09のツイートまとめ

s_nakajima_s

朝の街頭活動からスタートいたしました。今日も大変暑くなっていました。これからますます厳しくなりますが元気に頑張ってまいります。
07-09 17:41

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節電・省エネ進めよう!

節電・省エネ進めよう!

公明新聞:2012年7月8日付
青年局を中心に 公明が各地で街頭演説
クールアース・デー
.
7日は公明党青年局の提案・推進で創設された「クールアース・デー」―。七夕でもあるこの日、公明党は全国各地で、地球温暖化防止や節電、ライトダウン(消灯)などを呼び掛ける街頭演説を活発に行った。
新聞

【神奈川】公明党神奈川県本部の上田いさむ代表(次期衆院選予定候補=神奈川6区)と同本部青年局(佐々木正行局長=県議)は、横浜市のJR桜木町駅前で、節電ライトダウンをアピールする街頭演説を行った。

上田県代表は電力やエネルギーの節約を呼び掛け、「公明党はエネルギーの安定供給や地球温暖化防止に全力で取り組む」と訴えた。

【愛知】公明党の伊藤渉青年局長(次期衆院選予定候補=比例東海ブロック)、新妻ひでき同次長らは、名古屋市内で党愛知県本部青年局(田辺雄一局長=名古屋市議)のメンバーと街頭演説。

伊藤氏はハイブリッド自動車などの省エネルギー技術が「世界に誇る日本の技術力だ」とし、「公明党は環境技術の発展に力を入れ、日本をリードしていく」と力説した。

【大阪】公明党の佐藤しげき衆院議員(次期衆院選予定候補=大阪3区)は、大阪市内で「クールアース・デー」街頭演説会を行った。

このうち大正区で佐藤氏は、関西電力管内の10%という節電目標について、「一人一人の小さな努力が大きな成果を生む」とし、エアコンの設定温度を28度にするなど、節電への協力を呼び掛けた。

一方、公明党の、いさ進一青年局次長(次期衆院選予定候補=大阪6区)は、大阪市、守口市、門真市内で街頭演説会を開催。

このうち守口市で、いさ氏は「節電、省エネは地球的課題」と指摘。今後、世界のエネルギー消費量の増大が見込まれる中で、「地球環境に優しい新エネルギーの開発を推進したい」と語った。

【兵庫】公明党兵庫県本部の赤羽かずよし代表代行(次期衆院選予定候補=兵庫2区)は、山本香苗党女性局長(参院議員)と、神戸市内で党県青年局が開いたクールアース・デー街頭演説会に参加した。

赤羽氏は「節電の夏を契機に、省エネ意識を高めたい」と訴え、山本さんは「身の回りのエネルギーや地球環境を考えよう」と強調した。

一方、公明党の中野ひろまさ青年局次長(次期衆院選予定候補=兵庫8区)は、JR尼崎駅前(兵庫県尼崎市)で街頭演説。

この中で中野氏は、「日本にとって電力の安定供給は重要な課題だ」と述べ、「太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの利用を新しい力で推進していきたい」と決意を述べた。
新聞
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| 新聞 | 17時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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“民間の力”をフル活用 公明党の「防災・減災ニューディール政策」

“民間の力”をフル活用

公明新聞:2012年7月8日付
新聞
共同溝に収容された下水道などを視察する党PTの石田座長ら=7月4日 都内
公明党の「防災・減災ニューディール政策」
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老朽化する道路や橋、公共施設などの社会資本(インフラ)整備を進め、同時に“景気回復の決定打”にしようと、公明党は「防災・減災ニューディール政策」を提唱し、建設国債などのほか、民間資金など“民間の力”もフル活用して、10年間で100兆円を集中的に投資するよう主張しています。同様の手法で進む事業の先進事例を紹介します。


| 新聞 | 17時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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07/07のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は雨が上がりましたが大変熱くなってきました。
07-07 16:13

| TWITTER | 03時11分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政府や東電の対応批判・・・・横路孝弘衆院議長(手前右)に報告書を提出する国会事故調の黒川委員長(同左)=5日 国会内・

政府や東電の対応批判
公明新聞:2012年7月6日付
新聞
横路孝弘衆院議長(手前右)に報告書を提出する国会事故調の黒川委員長(同左)=5日 国会内
原発事故「明らかに人災」
公明が設置を主導 国会事故調が報告書提出
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東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)が5日、調査報告書を衆参両院議長に提出した。国会事故調は昨年12月、民間人による独立した調査機関として、公明党の強力なリードで国会に設置された。こうした調査機関は現憲法下で初の試み。報告書では、原発事故は「自然災害」ではなく「あきらかに人災」であるとし、政府や東電の対応を批判した。

被害拡大や混乱の要因
事前の備え、対策欠如
官邸による現場介入
危機管理意識の低さ

「福島原子力発電所事故は終わっていない」との黒川委員長の言葉で始まる約640ページの報告書では、事故前の同原発は地震や津波に耐えられる保証がない脆弱な状態だったとの推定を示し、事前の対策を施していなかったと指摘。「事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』」と結論付けた。

事故発生後の緊急時対応については、「官邸、規制当局、東電経営陣には、その準備も心構えもなく、その結果、被害拡大を防ぐことはできなかった」と強調。とりわけ、菅直人首相(当時)らの初動対応について、「発災直後の最も重要な時間帯に、緊急事態宣言を速やかに出すことができなかった」と指摘。官邸による発電所の現場への直接的な介入について、「指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と批判した。

さらに、避難指示をめぐって住民が混乱した根底の要因として、「これまでの規制当局の原子力防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さ」を挙げた。

報告書では、調査・検証の結論を踏まえ、(1)国会に原子力規制当局を監視する常設委員会を設置する(2)被災住民の長期にわたる健康不安などに対し政府の責任で早急に対応する(3)廃炉の道筋など報告書で扱わなかったテーマを調査・審議する民間の専門家による独立調査機関を国会に設置する―など7項目を提言した。

国会事故調は昨年12月、政府から独立した委員会として発足。菅前首相や東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長ら計38人を参考人聴取したほか、延べ約1160人を非公開で聴取。被災住民や東電職員らにアンケートを実施し、約1万3000人から回答を得た。また、福島県内での3回のタウンミーティングで住民の意見を聞いた。

国会事故調について公明党は、山口那津男代表が昨年5月、第三者による調査機関の国会設置を他党に先駆けて提案し、党内に検討プロジェクトチーム(PT)を設置。与野党の合意形成をリードし、同9月、設置のための法律を成立させた。

報告書の公表を受け、党PT座長の遠藤乙彦衆院議員は、「今回の報告書は、党派性がなく独立した専門家らによる調査・検証の結晶だ。次の段階として、国会議員による調査や審議を行う方向で各党がすでに大筋合意している。報告書を事故の再発防止や今後の政策立案などに生かす枠組みを、まず具体化させたい」と語っている。

画期的試み、成果生かす
山口代表が見解

公明党の山口那津男代表は5日、東京・新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、東京電力福島原発事故をめぐる国会の「事故調査委員会」の調査報告書について、「事故(対応の)評価や今後のあるべき原子力政策、エネルギー政策全般にわたる国民に対するわれわれの責務として、その成果を大いに生かしていかなければならない」と強調した。

新聞
山口代表は、同委員会が政府の行動を国会の立場でチェックする趣旨で設けられた経緯に言及し「画期的な試みだった」との認識を表明。調査報告書を受け、「今後、立法府として衆参(両院)でどういう形で生かしていくか、これからの議論になる」として、同委員会の委員や政府に対する国会での質疑の必要性を指摘した。

その上で、今回の調査報告書や政府の「事故調査・検証委員会」の報告書、民間の意見を統合した形での充実した議論に期待を表明し、「わが党としても、原発の現場調査を行った。積極的にこれらの調査や視察の知見を生かし、取り組みたい」と述べた。

| 地域 | 16時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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07/04のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から街頭活動の後、箕面市の方の会合に午前、午後と参加いたしました。今の国政の状況を心配される方が多くおられました。
07-04 17:35

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九州北部で大雨災害・・・・・花月川の氾らんによって護岸が崩落した現場を視察する秋野氏(左から3人目)ら=3日 大分・日田市・

九州北部で大雨災害
公明新聞:2012年7月4日付
新聞

花月川の氾らんによって護岸が崩落した現場を視察する秋野氏(左から3人目)ら=3日 大分・日田市
公明、現場へ急行し調査
大分・日田市
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九州北部を襲った大雨による被害に対応するため、公明党大分県本部(竹中万寿夫代表=前県議)は3日、竹中県代表を本部長とする「九州北部の大雨による大分県災害対策本部」を設置。被害の大きい同県日田市内を訪れ、被災現場の調査と被災者の激励に当たった。

これには公明党の秋野公造参院議員が駆け付けたほか、竹中県代表と河野成司、吉岡美智子の両県議、松野勝美、坂本茂の両市議が同行した。

家や道路、濁流がのむ
秋野氏ら 被災した住民見舞う

秋野氏らは、同市清水町を視察。一級河川・花月川の氾らんにより、流された家屋の残がいや、泥で埋め尽くされた田んぼや道路など、荒々しい爪痕を確認した。住民の一人、江田美寿代さんは「花月川の堤防が崩れ始め、急いで避難した。昼前に戻ってきたら、家のそばにあった公園や道路が濁流にのみ込まれていた」と声を震わせた。

続いて、秋野氏らは同市上手町へ足を運び、住宅に流れ込んだ泥の除去や家財道具の掃除に追われる住民らに、見舞いの言葉を掛けて回った。

視察を終えた秋野氏は「被災者の支援をはじめ、河川における一体的な防災対策の見直しを国に求めていく」と語っていた。

これに先立ち、同対策本部は同市北友田で床上浸水した大錦工業を訪問。従業員らの安否を確認するとともに、被害状況を聞いた。
新聞
活発な梅雨前線の影響で、九州北部では3日午後も大雨が続いた。福岡県朝倉市では土砂崩れで1人が死亡したほか、大分県中津市では農産物加工場が流失し、1人が行方不明になっている。

九州北部では4日朝にかけて、雷を伴った1時間に70ミリの非常に激しい雨が降る見込みで、九州南部や東海でも大雨に注意が必要。

| 新聞 | 17時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国民目線の成果勝ち取る・・・・・・3党合意で公明党が果たした役割などについて訴える石井政調会長=1日 札幌市

国民目線の成果勝ち取る
公明新聞:2012年7月2日付
新聞

3党合意で公明党が果たした役割などについて訴える石井政調会長=1日 札幌市
社会保障改革 景気回復 低所得者対策
消費増税の前提と確認
3党合意 公明参加の意義強調
札幌市で石井政調会長訴え
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公明党の石井啓一政務調査会長は1日、札幌市で開かれた党北海道本部(いなつ久代表=衆院議員、次期衆院選予定候補=北海道10区)主催の街頭演説会に出席し、あいさつした。石井氏は、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の3党合意について「公明党が3党協議に飛び込み、粘り強く交渉したからこそ、国民目線に立ったさまざまな成果を上げることができた」と強調した。

この中で石井氏は、公明党が3党協議に参加した経緯や、協議の結果、消費増税の前提として公明党が主張してきた社会保障の全体像を示すことや、景気回復の実現など5条件プラス低所得者対策が盛り込まれた点を訴えた。

特に、消費税率引き上げの前提として、(1)社会保障の改革を進めることを確認した(2)政府に景気回復を確認することを義務付けさせた(3)軽減税率の検討など低所得者対策を具体化することを確認した―と指摘。「公明党が協議に入ったことで、こういう具体的な成果が得られた」と力説した。

また石井氏は、民主党が主張する新年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止については、今後3党間で協議することになったことを踏まえ、「民主党が掲げるマニフェスト(政権公約)が事実上、撤回されたに等しい」と主張した。

最後に、来るべき次期衆院選に向けて「常在戦場の覚悟で戦い抜く」と決意を述べ、公明党に対する絶大な支援を呼び掛けた。

これに先立ち横山信一参院議員は、公明党が提唱する成長戦略「防災・減災ニューディール」の実現に全力を挙げる考えを説明し、「国民のため、庶民のための政治を進めていく」と述べた。

| 新聞 | 20時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/30のツイートまとめ

s_nakajima_s

6.30 我が家の3人の息子も学生部に行くようです。 いよいよ夏本番 7月です。暑さと自分にまけない戦いをいたします。
06-30 11:14

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2012年06月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年08月

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