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2012年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年09月

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公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表

公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表
産経新聞 8月31日(金)11時23分配信

 平成24年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会の成立困難を受けて、安住淳財務相は31日の閣議後会見で、9月からの予算執行の抑制策を発表した。予算の節約に踏み切るのは初めてで、財政は異常な事態となる。

 安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めた。

 抑制策は、▽地方自治体に配る地方交付税について、9月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一部はさらなる先送りを検討▽国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分以上の支払いを遅らせる▽各省庁の出張費など支出を抑制する--などとなっている。

 ただ、防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。

 財務省によると、24年度予算の財源のうち税収と税外収入で確保できるのは約46兆円。一方、累計支出額は10月末で約45兆円に達する見込みで、国債を発行できないまま、これまでのペースで執行を続ければ10月末に税収・税外収入分をほぼ使い切ってしまう。
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| 新聞 | 13時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日本の携帯料金 通信市場の活性化が必要

日本の携帯料金 通信市場の活性化が必要

公明新聞:2012年8月31日付

利便性向上へ 電波開放し新規参入を促せ
携帯電話の普及で、日常生活の利便性は飛躍的に高まった。その点を裏付けるように国内の携帯電話普及率は、今年3月末時点で1人1台の「100%」(総務省調べ)を突破した後も、なお増加し続けている。

しかし、利用者が携帯電話の全てに満足しているかといえばそうでもない。特に、通信料金の高さに対する不満は、非常に根強いものがある。

総務省が28日に発表した2011年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、スマートフォン(多機能携帯端末=スマホ)の月額利用料金は、世界の主要7都市中で東京が最も高額なことが判明した。

最大手の携帯電話会社の料金比較では東京が最高額の7357円で、最低額のソウル(韓国)の2702円より4655円も高かった。通信料がかさんで高額なスマホの端末代を滞納する若者も相次いでいる。

日本の通信料金の高さはよく知られているが、その原因の一つとして、携帯電話に使われる周波数(電波)の利用が十分に市場開放されていない点が指摘されている。

電波は使用できる帯域が決まっている有限資源だ。そのため電波の混信防止の観点などから電波の用途指定や利用許可は国が管理している。

携帯電話が普及する以前は電波供給に余裕があったため、政府による携帯電話会社への裁量的な電波割り当てでも問題は少なかった。

しかし、携帯電話の著しい普及はデータ通信量を爆発的に増加させ、通話のつながりにくさの原因となった。これを解消するには、利用量を抑えるしかなく、その結果が通信料金の上乗せとなった。

近年は新技術とサービスで通信料金の引き下げを可能にしている新興企業も出てきているが、必要な電波を確保できないために、こうした企業の市場参入は進んでいない。

これら意欲ある企業に電波を開放することは、利用者の利便性向上にもつながる。

事実、韓国などでは「電波オークション(競売)」と呼ばれる入札方法の活用で、電波利用を市場競争で決定する政策を導入し、効果を挙げている。

政府は次世代の通信規格である「第4世代(4G)」から電波の競売を実施するとしているが、現段階で使われていない空き電波帯域の「ホワイトスペース」でも多くの企業が利用できる仕組みを整備すべきだ。

利用者の目線に立った電波行政が求められている。

| 豊中市内 | 13時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/30のツイートまとめ

s_nakajima_s

豊中市に縁する人 人とのつながりが大切なとき いろんな人とのつながり 出会いを大切にすることが大事ですね。
08-30 16:28

今日の告示日の会議が終わりました。議会改革検討委員会など これから数多くの検討課題があります。国の改革も進めていただきたいものです。
08-30 16:22

昨日は会合のため大変忙しい日でした。今日は朝 雨が降りましたが湿度が高いようです。告示日で会議が続きます。
08-30 08:59

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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防災・減災基本法案 命守る公共投資を最優先

防災・減災基本法案 命守る公共投資を最優先
公明新聞:2012年8月30日付
全国総点検、費用縮減策盛り込む

公明党は28日、従来の防災行政や公共事業の在り方を抜本的に見直し、「国民の命を守る公共投資」を最優先する“新しい発想”の法案を参院に提出した。防災・減災ニューディール政策を具体化させるための「防災・減災体制再構築推進基本法案」である。

東日本大震災では、国や自治体が地震・津波対策を講じてきたにもかかわらず、甚大な被害が発生。効果の薄い無駄な公共事業も数多く指摘された。いつ起こるか分からない首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震(南海トラフ巨大地震)などに備え、国民の生命と財産を守るニューディール政策、すなわち防災・減災に向けた「体制再構築」は待ったなしだ。

法案の特長は、国が一方的に社会資本の整備計画を策定するのではなく、全国の道路や橋、学校、医療施設などを対象に、一斉に「防災・減災総点検」を実施する仕組みである。総点検を行った地域の実情を十分に踏まえ、老朽化した道路や橋などの再整備に優先順位を付ける試みは、今回が初めてだ。

しかも、地域防災力の向上に向けた施策の実施には、女性や高齢者、子ども、障がい者など、住民の視点を重視する。このほか、学校教育における防災教育の充実や有形の文化財などへの配慮、大規模災害時に一元的に災害対応を行う「危機管理庁」の設置も盛り込んだ。

具体的には、この総点検を受け、国が基本計画を策定し、10年間で必要性の高い施策から優先的に集中投資を行う。これによって、新たな雇用や幅広い経済効果が生み出されることへの期待も大きい。

財源については、建設国債や地方債の発行のほか、償還のために必要な財源を確保した上で新たな公債(防災・減災ニューディール債=仮称)の発行や、民間資金の活用で確保する。

一方、わが国の社会資本は、高度経済成長期に集中的に整備され、建設からすでに30~50年が経過している。日々、疲労・劣化する社会資本の割合は今後さらに加速することが予測されている。国も地方自治体も財政状況が厳しい中で、社会資本の老朽化をこのまま放置すれば、今後の維持管理費用の増大は計り知れない。

だからこそ、従来の「対症療法型」の維持管理から、将来の損傷や劣化を予測した「予防保全型」への転換によるコスト縮減が不可欠である。

公明党は、基本法の成立に向け、他党との合意形成に全力を挙げる決意である。

| 新聞 | 16時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/29のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は曇り空ですので、いくぶん気温が低くなっています。雨が降りそうですね。朝から街頭活動を行いました。今は市役所で打ち合わせを行いました。
08-29 09:19

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/28のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日の午前中は朝から監査がありました。午後から九月議会の検討を行います。
08-28 13:54

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市の第二庁舎では月に1回献血を実施しています。

豊中市の第二庁舎では月に1回献血を実施しています。夏の暑い時期には血液が不足しています。ご協力をお願いいたします。

献血

献血

| 市役所第二庁舎 | 16時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市役所 第二庁舎に展示中 9月5日に大阪府880万人の訓練 身を守る訓練 一斉実施

豊中市役所 第二庁舎に展示中 9月5日 大阪880万人 身を守る訓練 一斉実施

災害

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| 災害-震災 | 15時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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学校老朽化に保全計画

学校老朽化に保全計画
公明新聞:2012年8月28日付
新聞

老朽化した小学校の雨漏り箇所を視察する池坊さん(中央)、山本(香)さん(左隣)ら=27日 東京・立川市

長寿命化でコスト削減
党文科部会と女性防災会議 自治体の先進例を視察
東京・立川市
公明党の文部科学部会(部会長=池坊保子衆院議員)と女性防災会議こども・学校支援対策検討グループ(座長=同)は27日、学校施設をはじめとする公共施設の保全計画作りに着手している東京都立川市を訪れ、澤利夫教育長、白坂浩二・行政管理部施設課長らと意見交換し、市立小学校を視察した。

これには池坊さんのほか、山本香苗参院議員、岩元喜代子、山本美智代の両立川市議、小林鈴子・八王子市議、清水京子・埼玉県川越市議が参加した。

一行は、2014年度を初年度とする「立川市公共施設保全計画」の素案について説明を聴取した。

澤教育長らは、老朽施設で天井の雨漏りや壁の落下の修繕を繰り返してきた経緯に触れ、「事象が起きるたびの対応ではなく、予防保全の計画が必要」と強調した。

素案では、市立小中学校などの多くが建て替え・改修の時期を迎える中、維持・更新の在り方を見直し、一般的な「50年建て替え」ではなく、大規模改修や中規模修繕を取り入れた「70年建て替え」の長寿命化でコストを縮減することなどをめざす。また、施設の劣化状況調査の結果を踏まえて保全の優先度を決め、今後40年間の保全計画に反映させるなどの概要を説明した。

この後、一行は、大規模改修が予定されている築45年超の小学校内を視察、耐震工事は完了したものの、老朽化に伴う雨漏り箇所などを見て回った。池坊さんは「立川市の持続可能な教育環境整備の工夫を参考にし、政策を発信していきたい」と語った。

全校の耐震化が完了へ
来年2月 公明が着実に推進

学校施設の耐震化の状況を確認するため、公明党神奈川県本部の上田いさむ代表(次期衆院選予定候補=神奈川6区)は27日、川崎市川崎区を訪れ、耐震化・改築工事中の市立旭町小学校(荒川省子校長)を視察した。これには党市議団(菅原進団長)が同行。市は、1995年から市内にある小・中学校(小学校113校、中学校51校)全てを対象に順次、耐震対策を行ってきた。

その結果、同校と東菅小学校の工事(ともに来年2月末終了予定)が終われば、全校の耐震化が完了する。

一行は市の担当者から、工事の日程や筋交いの設置、内・外壁を厚くするといった工事の中身について説明を受けた。

学校施設の耐震化については、市議会公明党が強力に推進してきた。

視察を終えた上田氏は、「他の自治体の学校についても早急、着実に耐震化を進めていくべきだ」と語っていた。

| 新聞 | 14時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/27のツイートまとめ

s_nakajima_s

今週の始まりの月曜日 阪急庄内駅の街頭活動からスタートいたしました。終了後 市役所で打ち合わせを行います。いよいよ下半期の活動が大切になります。
08-27 09:17

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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公明党は国民生活守る

公明党は国民生活守る

公明新聞:2012年8月26日付


井上幹事長が出席して開かれた党京都府本部の党員大会=25日 京都市


井上幹事長 京都の党員大会で強調
.

公明党の井上義久幹事長は25日夜、京都市下京区内で開催された党京都府本部(竹内譲代表=衆院議員、次期衆院選予定候補=比例近畿ブロック)の党員大会に出席し、あいさつした。

井上幹事長は、社会保障と税の一体改革関連法が成立したことに言及し、「与野党を超えて合意し、新しい制度への道筋をつくることができた意義は大きい」と力説した。

また、「国民の声を政策に具体化して実現させていくのが政党の役割」と述べ、一度決めたことは断じて貫く公明党の団結力を強調。国民生活を守る公明党への支援を訴えた。

竹内府代表は、景気回復への力強い決意を述べるとともに、「『大衆とともに』の立党精神を胸に、次期衆院選の勝利へ闘い抜く」と語った。

| 新聞 | 09時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/24のツイートまとめ

s_nakajima_s

雨が降り始めました。間もなく降り始めた雨がきつくなるようです。先日の雨のようにならないことを願います。
08-24 14:32

今日も朝から阪急庄内駅で街頭活動を終え市役所で打ち合わせ、まだまだ残暑が続きます。今後ともがんばってまいります。
08-24 09:25

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大阪国際空港就航都市サミットが8月29日に本市で開催されます

大阪国際空港と路線で結ばれた各空港が所在する都市(就航都市)の市町村長をはじめとした自治体関係者が一堂に会する「大阪国際空港就航都市サミット」が8月29日に本市で開催されます。

今後の空港の活性化や空港を活かしたまちづくりが大切です。

| 未分類 | 14時47分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市のキャラクターのマチカネくん がんばっていますよ

豊中市キャラクターのマチカネくんと豊中市都市活力創造室の職員が中心となって、豊中のさまざまな魅力を紹介していきます!


これからもがんばってほしいものです。

| 豊中市内 | 14時42分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国民会議 設置急げ

国民会議 設置急げ

公明新聞:2012年8月23日付
見解を述べる石井政調会長=22日 国会内
新聞

医療、介護の議論開始を
“原発ゼロ”前倒しで実現めざす
記者会見で石井政調会長
.
公明党の石井啓一政務調査会長は22日、国会内で記者会見し、社会保障と税の一体改革関連法のうち、同日に「社会保障制度改革推進法」が施行となったことを受け、設置期間が法施行から1年以内と定められている「社会保障制度改革国民会議」について「速やかに設置し、議論を開始すべきだ」と訴えた。

石井政調会長は、2004年の改革をベースにした年金と、子育て支援に関する法律がそれぞれ成立したものの、医療、介護については国民会議で結論を出すことになっていることを指摘。

高額療養費制度見直し、介護施設整備や人材確保の在り方など医療、介護両分野の諸課題を挙げ、「(衆院)選挙の前後にこだわらず議論を速やかにスタートした方がよい」と強調した。

また、一体改革の具体化に関連し、消費増税に伴う低所得者対策について「軽減税率に重点を置いて導入をめざしていきたい」と主張。

消費増税の前提である経済状況の好転に向けては「防災・減災ニューディール政策をはじめとした景気対策を講じていきたい」と述べる一方、13年度税制改正に際して住宅取得対策や自動車取得税・重量税見直しなどに取り組む考えを示し、「3党合意の当事者として課題に全力で取り組みたい」と訴えた。

公明党のエネルギー政策について、石井政調会長は、原子力発電所の新規着工を認めない方針をあらためて強調。原発の運転期間を原則40年とする規定から「遅くとも40年後にはゼロになるが、なるべく前倒しで原発ゼロをめざすのが公明党の基本方針だ」との考えを示した。原発再稼働については「原子力規制委員会が設ける新たな安全基準に基づき、国民、住民の理解を得ながら判断するプロセスが重要だ」と主張した。

このほか、道州制の考え方について、公明党が地域主権型道州制の導入を早くから提案してきた経緯に触れた上で「具体的に移行するための基本法の制定を党内で議論している」と述べた。

| 新聞 | 09時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/23のツイートまとめ

s_nakajima_s

八月後半になりました。まだ暑い日が続きますが今年の後半へ向けて全力で頑張ってまいります。
08-23 09:20

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/22のツイートまとめ

s_nakajima_s

お盆も過ぎましたが暑さはまだ続いています。熱中症には気を付けたいものです。今日も朝から街頭活動を行いました。阪急庄内駅ではホームの皆さんも聞いていただいていました。
08-22 10:04

| TWITTER | 03時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「立党精神」胸に前進

「立党精神」胸に前進
公明新聞:2012年8月22日付

立党精神を胸に勝利を誓い合った党都本部議員総会=21日 東京・新宿区

山口代表出席し 党都本部が議員総会
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公明党の山口那津男代表は21日、東京都新宿区で開かれた党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)の議員総会に出席し、「これからの闘い、一致団結し、(『大衆とともに』の)立党精神を体現して勝利をもたらそう」と呼び掛けた。

この中で山口代表は、1962年9月13日の公明政治連盟(公明党の前身)第1回全国大会で示された(1)団結第一(2)大衆直結(3)たゆまざる自己研さん―の指針について「これからも変わらない公明党の基本精神」と強調。

その上で、7月の九州北部豪雨被害に対する公明党の復旧支援が高い評価を得ている現状などに触れ、こうした公明党議員の奮闘が立党精神に満ち溢れている証しだと訴えた。

一方、今年度の赤字国債発行を認める特例公債法案に関しては、民主党政権が予算を水膨れさせた失政を挙げ、反対を表明。「(法案を)通す責任は政府にある」として、成立へ政府は知恵を絞るべきだと指摘した。

議員総会では、高木都代表らがあいさつしたほか、阿久津広王・品川区議、阿部利恵子・東久留米市議が活動報告。市川雄一党常任顧問が講演した。

| 新聞 | 12時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/20のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝の街頭活動からスタートいたしました。残暑の厳しい中ですが全力で頑張ってまいります。
08-20 14:45

| TWITTER | 03時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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年金改革 主張通り実現

年金改革 主張通り実現

公明新聞:2012年8月20日付
新聞

一体改革関連法での公明党の成果を力説する山口代表(左)と、いなつ氏(右)=19日 北海道滝川市

軽減税率、議論早急に
相次ぐ離党者、造反者 民主に日本任せられぬ
北海道滝川市で山口代表、いなつ氏
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公明党の山口那津男代表は19日午後、北海道滝川市で、いなつ久衆院議員(次期衆院選予定候補=北海道10区)とともに街頭演説し、社会保障と税の一体改革関連法の成立に公明党が果たした役割を力説した上で、「マニフェストが総崩れし、離党者や造反者が続く民主党政権に、これからの日本を任せるわけにはいかない」と述べ、公明党への支援を訴えた。

この中で山口代表は、民主、自民、公明の3党合意に基づいて一体改革法が成立したことについて、「公明党が(与野党)協議から外れると、結局は消費税だけが上がってしまう。そんなことを許してはならないというのが公明党の決意だった」と語り、公明党が増税先行に歯止めをかけたと強調した。

医療や介護などを含めた社会保障の最終的な全体像については「今後、国民会議をつくって煮詰めていく」とした上で、公的年金制度の改革については、受給資格期間の短縮や厚生・共済年金の一元化、実質的な年金加算となる福祉的な給付措置などが実現したことを挙げ、「(同法で)はっきりと将来の恒久財源が確保できる。これまで公明党が主張してきたことは実績になった」と力説した。

さらに、消費増税に伴う低所得者対策に関し、公明党が選択肢の一つとして主張する軽減税率について、「一番いいところは、何が軽減税率になるかがはっきり分かる。毎日の生活の中で、それが実感できることだ」と述べ、議論を早急に開始すべきだとの考えを示した。

また、一体改革法成立前の3党党首会談で「近いうちに国民に信を問う」との合意を踏まえた衆院解散の時期については、特例公債法案が未成立なため秋にも歳入不足に陥ることが懸念されていることにも触れ、「『近いうちに』ということは、首相がやらなければならないことを考えると、少なくとも年を越えることはあり得ない」と述べた。

いなつ氏は、「民主党政権には国民の生命、財産を守る視点がない」と述べ、同政権下で必要以上に進められた社会資本整備の予算切り捨てを批判。公明党の主張する「防災・減災ニューディール」の推進を訴え、「地元経済の活性化も図る」と強調した。

いなつ氏の行動力に期待
砂川商工会議所副会頭 其田 勝則氏

北海道議時代から地域のことを考え、地域の声を素早く行政に届ける政治姿勢は、衆院議員となった今も全く変わらない。人間味にあふれた誠実な人柄で、信頼を寄せている。

私たちが強く求めている道央自動車道・砂川サービスエリアへのスマートインターチェンジ導入や空知地方を襲った豪雪への対応なども、すぐさま国会質問で取り上げてくれた。その優れた現場感覚と行動力には大いに期待している。

私たちと同じ目線で地域発展に尽力してくれる貴重な人材であり、今後も一層の活躍を願っている。

| 新聞 | 16時54分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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水生生物昆虫展が豊中市役所第二庁舎で開催されています。

夏休みに合わせて豊中市役所第二庁舎で水生生物昆虫展が開催されています。ザリガニをつっている子どもたちもいます。
議員


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水生

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| 市役所第二庁舎 | 16時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大阪府本部の夏季議員研修会に参加  次の戦いにスタートいたします

暑い日が続きますが、大阪府本部の議員研修会②参加いたしました。箕面の暑い日の挑戦から、次の戦いがスタートいたします。

議員

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議員







| 活動 | 16時22分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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一体改革の低所得者対策 具体的な検討作業を急げ

一体改革の低所得者対策 具体的な検討作業を急げ
公明新聞:2012年8月20日付
欠かせない国民の理解と納得
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消費税の増税に当たって公明党は、増税時に低所得者や中小企業への対策を実施することを3党合意に盛り込み、さらに社会保障と税の一体改革関連法の国会審議でも、これらの対策に万全を期すよう繰り返し訴えてきた。

これに対し、政府も「低所得者対策というのは大変重要な課題」(野田首相)などと答弁し、認識を同じくしている。後は、具体的な検討作業を急ぐのみである。

何よりも、消費税が2014年4月に8%、15年10月に10%という短い期間での引き上げとなることを踏まえれば、今秋から年末にかけて行われる税制改正の議論に併せ、低所得者・中小企業対策などについても具体的な合意を見いだしていくことが望ましいだろう。

ただ、低所得者対策といっても、「軽減税率」や「簡素な給付措置」「給付つき税額控除」など、取るべき手法にはそれぞれ一長一短があり、また、それぞれに乗り越えるべき課題がある。このため政府は、既に実施している海外の事例の収集など広く情報収集に力を入れ、しっかりと議論が行える環境整備と準備を行うべきである。

特に公明党が低所得者対策の選択肢として盛り込んだ軽減税率は、食料品などの生活必需品の税率を標準税率よりも低く設定するものであり、欧州諸国のほとんどが導入している手法である。年収が低いほど、生活必需品への支出割合が増え、増税の負担が大きくなる「逆進性」に対する負担軽減の効果と、分かりやすさが利点である。

しかし、軽減税率には、対象品目の線引きの難しさや事務的負担の増加、高所得者にも恩恵が及ぶといったなどの課題が指摘されていることも事実である。

これに対し公明党は、国際基準「HS分類コード」を活用した対象品目の線引きや「簡素な日本版インボイス(商品の流通過程で仕入れ先が発行する納品書)」の導入による事務負担の軽減などを提案しており、それらは乗り越えられる課題である。

一方、中小企業対策でも、増税分の価格転嫁がきちんとなされるよう、業界内で取り決めを行う「転嫁カルテル」「表示カルテル」を一時的に認めるよう求めている。

消費税の増税は社会保障の基盤維持のために必要な対策ではあるが、それは国民の理解と納得があってはじめて成り立つものである。このことを忘れず、低所得者・中小企業対策をしっかり実行していくことが不可欠である。

| 新聞 | 14時47分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/17のツイートまとめ

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まだ当分、残暑が厳しいようですが、健康に留意したいものです。暑さを避ける工夫が大切です。昔だったら我慢大会でしょうが、今は工夫することが大切です。
08-17 09:33

今日は朝から街頭活動、阪急庄内駅からスタートして市役所で打ち合わせが始まります。箕面の活動から今度は南へ行きます。
08-17 08:59

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不戦、平和実現を誓う

不戦、平和実現を誓う
公明新聞:2012年8月16日付

全国戦没者追悼式で献花する山口代表=15日 東京・日本武道館

戦没者追悼式 山口代表が参列、献花 .

67回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。

天皇、皇后両陛下と野田佳彦首相、遺族ら計5850人が参列。戦争の犠牲となった約310万人の冥福を祈り、不戦を誓った。

公明党からは、山口那津男代表が列席し献花した。

式典は正午前に開始。野田首相は式辞で「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え、深く反省する。不戦の誓いを堅持し、国際平和の実現を不断に追求する」と述べた。

正午に全員が約1分間黙とう。天皇陛下のお言葉に続き、兄が沖縄県で戦死した北海道蘭越町の下條司さん(89)は遺族を代表し、「悲惨な戦争を体験した私たちは、悲しい歴史を二度と繰り返さないことを固く誓う」と述べた。

| 新聞 | 09時54分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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核廃絶、震災復興必ず

核廃絶、震災復興必ず

公明新聞:2012年8月16日付


不戦・平和への誓いを訴える山口代表(中央)と太田議長(右隣)、(左から)高木(陽)、高木(美)、竹谷の各氏=15日 東京・池袋駅東口


各地で終戦記念日街頭演説会
被爆体験を後世に
再生エネ推進し 原発に依存しない社会へ
山口代表ら強調
.

67回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を開催し、不戦・平和への誓いを新たにした。公明党の山口那津男代表は同日午前、東京都豊島区のJR池袋駅東口で街頭演説し、核兵器廃絶に向けた決意を語るとともに、東日本大震災の復興についても、日本、公明党のチーム力で必ず成し遂げると力説した。

| 新聞 | 15時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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08/15のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は終戦記念日、豊中市議会議員団も八重樫大阪府議会議員とともに阪急曽根駅で街頭活動を行いました。
08-15 11:36

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情報を一元化し効果

情報を一元化し効果
公明新聞:2012年8月14日
新聞

“兵庫方式”の説明を受ける党プロジェクトチーム(正面)=13日 神戸市

ストーカー対策 “兵庫方式”を現地調査
党プロジェクトチーム
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公明党のストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)は13日、神戸市の兵庫県警察本部を訪れ、独自のストーカー対策として効果を挙げている“兵庫方式”について関係者と意見交換した。大口座長、西田実仁、山本香苗の両参院議員、赤羽かずよし前衆院議員(次期衆院選予定候補=兵庫2区)、県議らが参加した。

同県警は、把握したすべての男女間のもめ事をデータベースで一元管理し、県警本部と全署で情報共有する仕組みを構築。また、相談者に定期的に連絡し異常がないかを確認する「安心コールシステム」を実施している。

西墻佐富士生活安全部長らは、「業務が増えて大変だが、早期対応で摘発が全国最多に増えた。相談者にも喜んでもらっている」と話した。また現場で対応に当たる各署の担当者からは、「行政にも、気軽に行ける相談窓口が必要」「罰則強化や、禁止命令違反者への即座の処分を可能にする法改正を」などの意見が出された。

大口座長は、「大変貴重な話を聞けた。法改正に反映させていきたい」と話した。

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08/14のツイートまとめ

s_nakajima_s

お盆になりましたが、まだまだ暑い日が続きますね。
08-14 15:37

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公明党全国大会 結党50周年へ力強く出発

公明党全国大会 結党50周年へ力強く出発

公明新聞:2012年8月14日付
9月22日開催 団結固め大衆の中へ飛び出そう
.50年前の“志”は今に続いている。

9月22日に都内で開催することが決まった第9回党全国大会は「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟(公政連=公明党の前身)の第1回全国大会からちょうど50年の節目の月に開かれる。

50年前、国会議員は自民党、社会党(当時)による55年体制の下、派閥抗争に明け暮れていた。地方議員も、地主や実業家などが最後に箔をつけるための「名誉職」にすぎず、大衆福祉に根差した政策を実現する風潮は皆無といえた。庶民は政治から置き去りにされていたのである。

公明党の存在は、そうした大衆から遊離した政治を変え、まさしく「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との信念で、民衆の手に政治を取り戻す戦いだったといえる。

その出発点となった50年前の公政連第1回大会の会場には、夜行列車で駆け付けるなどして全国各地から約2000人が集った。参加者たちは大会で示された(1)団結第一(2)大衆直結(3)たゆまざる自己研さん―の三つの指針を胸に、果敢に「草の根市民相談」を展開。ここから義務教育の教科書無償化、児童手当、乳幼児医療費の無料化などといった大衆福祉実現の大きな流れを生み出した。

以来、50星霜。立党精神は半世紀を経て、ますます深く公明党議員の行動原理として受け継がれている。

昨年の東日本大震災で身をていして救援・被災者支援に取り組んでいる公明党議員の姿は「大衆とともに」そのものであり、また流動化する政局の中でブレずに社会保障と税の一体改革関連法を成立させたのも、結党時に掲げた「日本の柱」たらんとする自覚の体現といえよう。

今回の党大会は、立党精神を継承し、2014年の結党50周年をめざす新たな“出発の大会”であり、「大衆とともに」の政治改革の勢いを倍加したい。

今回の党大会はまた、代表選出と新本部役員の承認を行う“人事大会”、来たる衆院選と来年の東京都議選、参院選の連続勝利への“出陣の大会”との意味合いもある。

多くの政党が離合集散に明け暮れる中で、三つの政治決戦に大勝利することによって、公明党の確固とした存在感を示していきたい。

党大会を成功させ、上げ潮の中で結党50周年を迎えるため、「大衆とともに」の立党精神に団結を固め、大衆の中へ飛び出そう!

| 新聞 | 15時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2012年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年09月