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救済は国が責任持て  扶養控除廃止で就園補助受けられず

救済は国が責任持て

公明新聞:2012年8月1日付
新聞

質問する長沢氏=31日 参院一体改革特委
扶養控除廃止で就園補助受けられず
国会議員 歳費削減 恒久化を
参院特委で長沢氏
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31日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で公明党の長沢広明氏は「一体改革で国民生活はどう変わるのか。きちんと国民に説明することが大事」とした上で、公明党議員が各地域で懸命に説明し、住民の声に耳を傾けている実情に触れ、「政府も真剣な努力を」と強調した。

また、民主党政権が住民税の年少扶養控除(33万円)を廃止した結果、6月から子育て世帯の住民税負担が増えた問題に言及。

住民税額(所得割額)に応じて対象範囲と金額が決まる「幼稚園就園奨励費補助」が受けられない世帯が出ている事態に対し、先日の同特委で政府側が負担増にならないよう知恵を絞って対処すると答弁したことを踏まえ、その後の対応をただした。

平野博文文部科学相は、対象範囲と金額の決定に関して、同控除廃止による住民税額の変動を簡便な方法で調整する方式を市区町村が選ぶことができるようにしたと答弁。

これに対し、長沢氏は「救済する道を選ばない市区町村が出てしまう」と懸念を示した上で、同控除廃止は民主党政権が実施してきた経緯を指摘し、「救済は国に責任があるのではないか。その責任を市区町村に押し付ける形になっている。無責任だ」と批判した。

一方、消費増税後の住宅取得について長沢氏は「(増税の)負担が大きくなる。住宅産業への影響が大きく、景気に与える影響も少なくない」として、住宅取得に対する負担軽減策の実施を要望。安住淳財務相は「住宅ローン減税、予算上の支援の在り方、登録免許税、印紙税、不動産取得税など住宅の取得にかかる措置について議論をしていきたい」と答えた。

さらに、長沢氏は5月から始まった国会議員の歳費削減が2014年4月に期限を迎える点に触れ、「14年4月に消費税を引き上げて、翌月に国会議員の歳費が上がることは国民に納得してもらえない」として、歳費削減を恒久化するよう訴えた。
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児童虐待問題 「早期発見」へ連携強めよ

児童虐待問題 「早期発見」へ連携強めよ

公明新聞:2012年8月1日付

児童福祉司の増員など 孤立する親への支援拡充を
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父母らによる暴力やネグレクト(育児放棄)などの児童虐待が深刻さを増している。

厚生労働省によると、全国の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の相談件数は、前年度を3478件上回る5万9862件(速報値)となり、21年連続で過去最多を更新した。児童虐待に対する住民の意識が高まり、通報が増えたことも一因と見られるが、多くの子どもたちが苦しんでいる事態を重く受け止めなければならない。

虐待は発見が早ければ早いほど、事態の悪化を抑えることができる。地域はもちろんのこと、虐待に気が付きやすい学校や医療機関などが、児童相談所との連携を一段と強めていくことが重要だ。

ただ、残念ながら支援の手が間に合わず、子どもの命が奪われてしまう悲劇もまだまだ多い。

厚労省の専門委員会の分析によれば、2010年度に児童虐待で亡くなった子ども51人(心中を除く)のうち、0歳児は23人と最も多く、3歳以下の事例を合わせると8割超を占めている。

注目すべきは、虐待死した子どもの実母の多くが「若年妊娠」や「望まない妊娠」などの問題を抱え、医療機関での健診や行政のサービスも受けていなかった点だ。育児不安を抱えながらも誰にも相談できず、孤立を深めていることが虐待を生む原因になっているといえ、行政による積極的な支援が欠かせない。

それだけに、児童相談所の体制拡充は待ったなしだ。

児童相談所に寄せられる相談は、児童虐待の他に不良行為や不登校などさまざまで、現場の児童福祉司は多忙を極めている。

また、児童虐待防止法が施行された2000年度と昨年度を比較した場合、虐待の相談件数は約3.4倍も増加したのに対し、児童福祉司の増員は約2倍にとどまっており、人手が追いついていないのが実情だ。

これまで公明党が児童福祉司の増員を繰り返し訴えてきたのは、そのためだ。

一方、今年4月からは新たな試みが始まっている。虐待する親が「親権」を盾に介入を拒んだ場合、子どもを守るために最長2年間、親権を停止する制度だ。実際、6月までに7件の事例があったという。今後、親が更生して子どもが家に帰った時、親子関係が回復できるような支援が重要になろう。

公明党は子どもの命を守る観点から児童虐待防止策をリードしてきた。今後も課題の解決へ全力を挙げる決意だ。

| 新聞 | 08時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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