FC2ブログ

2012年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年09月

≫ EDIT

年金改革 主張通り実現

年金改革 主張通り実現

公明新聞:2012年8月20日付
新聞

一体改革関連法での公明党の成果を力説する山口代表(左)と、いなつ氏(右)=19日 北海道滝川市

軽減税率、議論早急に
相次ぐ離党者、造反者 民主に日本任せられぬ
北海道滝川市で山口代表、いなつ氏
.
公明党の山口那津男代表は19日午後、北海道滝川市で、いなつ久衆院議員(次期衆院選予定候補=北海道10区)とともに街頭演説し、社会保障と税の一体改革関連法の成立に公明党が果たした役割を力説した上で、「マニフェストが総崩れし、離党者や造反者が続く民主党政権に、これからの日本を任せるわけにはいかない」と述べ、公明党への支援を訴えた。

この中で山口代表は、民主、自民、公明の3党合意に基づいて一体改革法が成立したことについて、「公明党が(与野党)協議から外れると、結局は消費税だけが上がってしまう。そんなことを許してはならないというのが公明党の決意だった」と語り、公明党が増税先行に歯止めをかけたと強調した。

医療や介護などを含めた社会保障の最終的な全体像については「今後、国民会議をつくって煮詰めていく」とした上で、公的年金制度の改革については、受給資格期間の短縮や厚生・共済年金の一元化、実質的な年金加算となる福祉的な給付措置などが実現したことを挙げ、「(同法で)はっきりと将来の恒久財源が確保できる。これまで公明党が主張してきたことは実績になった」と力説した。

さらに、消費増税に伴う低所得者対策に関し、公明党が選択肢の一つとして主張する軽減税率について、「一番いいところは、何が軽減税率になるかがはっきり分かる。毎日の生活の中で、それが実感できることだ」と述べ、議論を早急に開始すべきだとの考えを示した。

また、一体改革法成立前の3党党首会談で「近いうちに国民に信を問う」との合意を踏まえた衆院解散の時期については、特例公債法案が未成立なため秋にも歳入不足に陥ることが懸念されていることにも触れ、「『近いうちに』ということは、首相がやらなければならないことを考えると、少なくとも年を越えることはあり得ない」と述べた。

いなつ氏は、「民主党政権には国民の生命、財産を守る視点がない」と述べ、同政権下で必要以上に進められた社会資本整備の予算切り捨てを批判。公明党の主張する「防災・減災ニューディール」の推進を訴え、「地元経済の活性化も図る」と強調した。

いなつ氏の行動力に期待
砂川商工会議所副会頭 其田 勝則氏

北海道議時代から地域のことを考え、地域の声を素早く行政に届ける政治姿勢は、衆院議員となった今も全く変わらない。人間味にあふれた誠実な人柄で、信頼を寄せている。

私たちが強く求めている道央自動車道・砂川サービスエリアへのスマートインターチェンジ導入や空知地方を襲った豪雪への対応なども、すぐさま国会質問で取り上げてくれた。その優れた現場感覚と行動力には大いに期待している。

私たちと同じ目線で地域発展に尽力してくれる貴重な人材であり、今後も一層の活躍を願っている。
スポンサーサイト



| 新聞 | 16時54分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

水生生物昆虫展が豊中市役所第二庁舎で開催されています。

夏休みに合わせて豊中市役所第二庁舎で水生生物昆虫展が開催されています。ザリガニをつっている子どもたちもいます。
議員


水生  水生  議員  議員

水生

水生

水生

水生

| 市役所第二庁舎 | 16時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

大阪府本部の夏季議員研修会に参加  次の戦いにスタートいたします

暑い日が続きますが、大阪府本部の議員研修会②参加いたしました。箕面の暑い日の挑戦から、次の戦いがスタートいたします。

議員

議員

議員

議員  議員  議員  議員

議員  議員  議員  議員

議員  


議員







| 活動 | 16時22分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

一体改革の低所得者対策 具体的な検討作業を急げ

一体改革の低所得者対策 具体的な検討作業を急げ
公明新聞:2012年8月20日付
欠かせない国民の理解と納得
.

消費税の増税に当たって公明党は、増税時に低所得者や中小企業への対策を実施することを3党合意に盛り込み、さらに社会保障と税の一体改革関連法の国会審議でも、これらの対策に万全を期すよう繰り返し訴えてきた。

これに対し、政府も「低所得者対策というのは大変重要な課題」(野田首相)などと答弁し、認識を同じくしている。後は、具体的な検討作業を急ぐのみである。

何よりも、消費税が2014年4月に8%、15年10月に10%という短い期間での引き上げとなることを踏まえれば、今秋から年末にかけて行われる税制改正の議論に併せ、低所得者・中小企業対策などについても具体的な合意を見いだしていくことが望ましいだろう。

ただ、低所得者対策といっても、「軽減税率」や「簡素な給付措置」「給付つき税額控除」など、取るべき手法にはそれぞれ一長一短があり、また、それぞれに乗り越えるべき課題がある。このため政府は、既に実施している海外の事例の収集など広く情報収集に力を入れ、しっかりと議論が行える環境整備と準備を行うべきである。

特に公明党が低所得者対策の選択肢として盛り込んだ軽減税率は、食料品などの生活必需品の税率を標準税率よりも低く設定するものであり、欧州諸国のほとんどが導入している手法である。年収が低いほど、生活必需品への支出割合が増え、増税の負担が大きくなる「逆進性」に対する負担軽減の効果と、分かりやすさが利点である。

しかし、軽減税率には、対象品目の線引きの難しさや事務的負担の増加、高所得者にも恩恵が及ぶといったなどの課題が指摘されていることも事実である。

これに対し公明党は、国際基準「HS分類コード」を活用した対象品目の線引きや「簡素な日本版インボイス(商品の流通過程で仕入れ先が発行する納品書)」の導入による事務負担の軽減などを提案しており、それらは乗り越えられる課題である。

一方、中小企業対策でも、増税分の価格転嫁がきちんとなされるよう、業界内で取り決めを行う「転嫁カルテル」「表示カルテル」を一時的に認めるよう求めている。

消費税の増税は社会保障の基盤維持のために必要な対策ではあるが、それは国民の理解と納得があってはじめて成り立つものである。このことを忘れず、低所得者・中小企業対策をしっかり実行していくことが不可欠である。

| 新聞 | 14時47分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2012年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年09月