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880万人の防災訓練  府危機管理室の防災無線電話で被災状況を確認する職員=5日 大阪府庁別館

880万人の防災訓練
公明新聞:2012年9月6日付
新聞

府危機管理室の防災無線電話で被災状況を確認する職員=5日 大阪府庁別館
府議会公明党が提案 携帯の緊急メール活用
大阪府
府内全域に地震情報発信
新聞

南海トラフ地震とそれに伴う津波を想定して、大阪府は5日午前11時、府内にいる人の携帯電話に、登録がなくても一斉に緊急速報メールを送る「大阪880万人訓練」を実施した。府の発表によると350万台の携帯にメールが届いたという。メールを使った防災訓練については府議会公明党が提唱してきたもので、今回が初めての試み。

府庁別館7階にある危機管理室では、11時の時報に合わせ、スタンバイした職員が、携帯電話各社の緊急速報メールへ情報を発信する操作を行った。1、2秒後、各自の携帯電話から緊急メール受信のアラームが鳴った。職員は隣接する防災情報センターに移動し、災害対策本部を開設。「豊能町の土砂崩れで民家が流された」「阪神高速松原線が崩壊」などの想定で、防災無線電話を使った各市町村との連絡、被災状況の確認、救難指示といった緊張のやりとりが続いた。

このほか府内の各市町村の役所でも、非常電源の確保や防災行政無線の情報伝達訓練などを実施。自治会や学校などでも避難訓練が行われた。

府危機管理課の菊池政巳参事は、「東日本大震災の教訓に学び、いざという時の自助力をアップするため、府民一人一人が防災意識を高める機会にしていきたい」と語る。

今回の防災訓練については、府議会公明党の清水義人幹事長が2月定例会代表質問で、「災害時に地域にある携帯電話に、事前の登録がなくても地震・津波情報や避難情報を速報配信できるエリアメールを活用して、防災訓練を行ってはどうか」と提案。府側から積極的に取り組む旨の答弁を引き出していた。
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| 新聞 | 10時04分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中小企業金融支援厚く

中小企業金融支援厚く
公明新聞:2012年9月6日付
新聞

牧野経産副大臣(中央)に申し入れる佐藤部会長(左隣)と(左から)松、白浜、浜田の各氏=5日 経産省

セーフティネット保証 見直しに懸念
業況悪い業種は適用対象に
党部会などが要望

公明党の経済産業部会(部会長=佐藤茂樹衆院議員)と中小企業活性化対策本部(本部長=白浜一良副代表)は5日、経済産業省に牧野聖修経産副大臣を訪ね、枝野幸男経産相宛ての「中小企業金融対策などに対する緊急提言」を申し入れた。 白浜本部長や松あきら同部会顧問(副代表)、佐藤部会長、浜田昌良同対策本部事務局長(参院議員)が出席した。

今回の申し入れは、中小企業の資金繰りを支えてきた「セーフティネット保証5号」について、政府が業況の改善した業種を11月から対象外とする方針を示したことなどを受けたもの。

セーフティネット保証5号とは、全業種を対象に、一般保証とは別枠で金融機関からの融資の100%を信用保証協会が保証する制度。

席上、佐藤部会長は、セーフティネット保証5号の対象外となる業種への影響に懸念を表明。中小企業の資金繰りに弊害が生じないよう、11月までに業況悪化などの新たな調査結果が出た場合は「適用業種への復帰を含め、速やかに対応してほしい」と要望した。

また、中小企業の債務の返済猶予を促す金融円滑化法が来年3月末で期限切れになる点に触れ、中小企業の厳しい経営環境を乗り切っていくために、これまでにない、きめ細かい経営指導を行う必要性を指摘。

その上で、金融機関や税理士などを中小企業支援の担い手と認定し、専門性の高い支援事業を強化していく「中小企業経営力強化支援法」の8月施行を受け、「認定支援機関の整備を全国的に早急に行ってもらいたい」と訴えた。

さらに、円滑化法後の中小企業の再生支援に向けた税制に関して、「中小零細企業の保有資産や税務処理の実態、金融機関との関係などを踏まえ、事業者が使いやすく、効果のある税制となるよう関係省庁との連携を密接に」と要請した。

牧野経産副大臣は、「趣旨には賛成だ。できるだけのことを一生懸命やっていきたい」と答えた。

| 新聞 | 09時50分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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