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新政権で日韓改善へ

新政権で日韓改善へ
公明新聞:2013年1月10日付
新聞

黄韓日議連会長(左から6人目)らと和やかに懇談した山口代表(左隣)ら=9日 衆院第1議員会館

山口代表、黄韓日議連会長と会談
公明党の主張、政策評価 黄会長
議員、民間の交流を推進 山口代表

公明党の山口那津男代表らは9日、衆院第1議員会館で、韓国の超党派の議員からなる韓日議員連盟の黄祐呂会長(韓国の与党セヌリ党代表)らの表敬を受け、和やかに懇談した。公明党から松あきら副代表、石井啓一政務調査会長、上田勇国際委員長、竹谷とし子国際局次長が同席した。

席上、山口代表は、韓国で朴槿恵氏が新大統領に就任することに祝意を表明し、「東アジアでは初の女性リーダーとして大いに期待が高まっている」と強調。さらに「日本でも自公政権が誕生した。前政権下で東アジア(諸国)の関係が損なわれた部分もあるが、政府だけでなく与党としても修復に取り組んでいく」と述べた。さらに、安倍晋三首相が、日本側の議員連盟の幹事長である額賀福志郎氏(自民)を特使として韓国に派遣したことに言及し「関係改善に向けた姿勢の表れであり、同時に、議連がいかに重要か認識しているということだ」と指摘した。

黄会長は、永住外国人への地方選挙権付与の問題に対する公明党の尽力に謝意を表した上で「両国で新政権が誕生したことが友好改善につながる」と力説。また「両国関係が危機に陥った時の安全弁として二つあると考える」と述べ、「一つは公明党の存在だ。公明党の主張や政策は大いに評価している。もう一つは(日本側の)日韓議連、(韓国側の)韓日議連の存在だ」と強調した。

さらに、山口代表は、公明党の草川昭三副代表が樺太残留朝鮮人の帰国実現に、冬柴鉄三元幹事長が永住外国人への地方選挙権付与問題に尽力したことを紹介。公明党として、「こうした努力を、これからも継承していく」と述べた。

黄会長は今後の両国関係について「若い世代間の交流が必要だ。未来の世代がお互いに正しい理解を持って、両国関係の重要性を理解していくことが重要だ」と強調。さらに、自由貿易協定(FTA)の締結などの課題にも積極的に取り組んでいく考えを示した。

山口代表は、「特に民間交流が重要だ」とした上で「最近、韓国を訪問する日本人の旅行客が半減していることは大変心配だが、それを回復する努力をしていきたい」と力説。観光などを所管する太田昭宏国土交通相(公明党)と連携して取り組む意向を示した。
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| 新聞 | 15時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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軽減税率の実現めざす 低所得者対策は欠かせない柱

軽減税率の実現めざす
公明新聞:2013年1月10日付

低所得者対策は欠かせない柱

税制改正論議
9日に与党税制協議会が開かれ、2013年度税制改正に向けた自民、公明両党による本格論議がスタートした。1月下旬の与党税制改正大綱の策定をめざし、精力的な議論が進められていく。

その焦点の一つは、今年度中に結論を出すとした社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の3党合意に盛り込まれた、消費税増税に伴う軽減税率を柱とする低所得者対策だ。同日の与党税制協議会でも公明党は軽減税率の導入を強く主張した。

公明党は、14年4月に予定される消費税の8%への引き上げ段階からの軽減税率の導入を一貫して主張し、先の衆院選でも強く訴えてきた。党を挙げた固い決意で、国民の期待に応えていきたい。

消費税増税は、社会保障制度を今後も維持し、拡充するための安定財源として不可欠なものである。

だが、消費税には低所得者ほど負担が重くなるという逆進性があり、同時に低所得者対策を実施することが欠かせない。それには簡素な給付措置のような一時的なものではなく、本格的な対策でなければ意味をなさないだろう。

軽減税率は、欧州連合(EU)の加盟27カ国中、20カ国で導入され、広く採用されている低所得者対策であり、何よりも多くの国民が望んでいる制度である。

実際に、マスコミ各社の世論調査でも賛成が7~8割に上っており、「自公で軽減税率を実現せよ」(9日付 読売「社説」)、「8%からの導入を決断せよ」(8日付 産経「主張」)などの論評も多い。この事実を見過ごしてはならない。

自民党には慎重論もあるようだが、公明党と結んだ連立政権合意には「軽減税率導入の検討」が掲げられている。

8%への引き上げ段階では対象品目を限定し、15年10月の10%への引き上げで対象を拡大する2段階での導入という考え方もあるが、何より「国民に理解してもらえる制度設計にしていくことが重要」(山口那津男代表)であり、軽減税率の導入をめざし議論を深めていきたい。

また、軽減税率のほかにも、自動車関連諸税や住宅取得に係る措置など、消費税増税で負担が増える分野への目配りも必要であり、これらの議論も重要である。

本格的な税制論議は、衆院選の影響もあって例年より1カ月以上遅れたスタートとなった。公明党は「国民の目線」に立って、議論を急ぎ、与党税制改正大綱に明確な方向性を反映していく決意だ。

| 新聞 | 13時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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01/09のツイートまとめ

s_nakajima_s

今年も街宣活動をがんばります。今日は朝から阪急庄内駅で児島政俊市議会議員と中島紳一市議会議員で街頭活動を行いました。
01-09 11:01

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