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デフレ克服へ第1弾 12年度補正予算が成立

デフレ克服へ第1弾 12年度補正予算が成立
公明新聞:2013年2月27日付

新聞

討論に立つ谷合氏(左)と、質問する横山氏=26日 参院予算委

復興加速、防災・減災に着手
参院本会議

国費10.3兆円の緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算が26日午後の参院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。採決では賛成117票、反対116票の1票差だった。

12年度補正予算は、金融政策と財政政策、成長戦略の“3本の矢”でデフレ(持続的な物価下落)を克服し、国民の雇用や所得の拡大をめざす対策の第1弾。速やかな執行で景気を下支えし、日本経済の再生につなげる。

内容は(1)復興・防災(2)成長による富の創出(3)暮らしの安心・地域活性化―の重点3分野で構成。国民の命を守る「防災・減災ニューディール」など、公明党の考え方や提案が随所に反映された【一覧表参照】。

復興の加速に向け、震災復興特別交付税を増額し、被災自治体による被災者の住宅再建事業を後押し。原発事故で避難生活を送る住民の帰還促進支援などを実施する。

全国的な防災・減災対策では、トンネルや橋、道路などインフラ(社会資本)の総点検と維持・補修などの老朽化対策に着手するほか、学校、病院、福祉施設の耐震化も前進。地方自治体の取り組みを財政的に支援する「防災・安全交付金」と「地域の元気臨時交付金」を創設した。

成長戦略に関連し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療の研究開発支援などを推進。中小企業の資金繰りや事業再生の各種支援策、保育所の待機児童解消に向けて保育士の待遇改善などを推進する。

本会議に先立ち、参院予算委員会は同日午前、補正予算案を賛成多数で可決。公明党の横山信一氏が締めくくり質疑に、谷合正明氏が賛成討論に立った。

横山氏は、「漁業経営セーフティーネット構築事業」の基金を39億円積み増すことに関連し、漁業者が現下の燃油高騰局面に不安を募らせていることを踏まえて「しっかりした対応を」と要請。林芳正農林水産相は「動向を注視し、適切に対応していく」と答えた。

谷合氏は、防災・減災対策などの施策を通じて「低迷してきたわが国経済を一気に回復基調へ転換するものと確信する」と強調。政府が公共事業の入札公告前倒しや手続き簡素化で早期執行をめざす姿勢を評価した。

与野党超え内容に賛同
山口代表

公明党の山口那津男代表は26日夕、2012年度補正予算の成立を受け、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べた。

一、新政権として最優先で取り組んだ第1弾の補正予算が成立したのは極めて大きい出来事だ。特に、1票差で劇的な可決となった。これは政権にとって非常にプラスだし、国民にとっても国会が一発で成立させたという印象は大きいと思う。

一、今回の結果は、単なる党派の数合わせではなく、(予算)内容の実質を見ての賛否が生んだと思う。今後も(日銀総裁の)同意人事、本予算など、(野党に対し)丁寧にその実質の重要性を話して理解を促し、いい結果に結び付くよう、慎重かつ丁寧に努力していきたい。

一、(補正予算編成では)与党として、意思決定を着実・迅速にやってきた。内容の吟味、情報の伝達といった与党の全体の取り組みが、こういう結果につながったという面を重視していきたい。

新聞
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| 新聞 | 16時58分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/26のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は、昨日の本会議を受けて午前中現地視察です。午後から環境福祉の委員会の予算について学びます。明日も続きます。
02-26 08:43

| TWITTER | 03時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日米関係「深い絆」回復

日米関係「深い絆」回復
公明新聞:2013年2月26日付
新聞

安倍首相(中央右)との党首会談に臨む山口代表(同左)、井上幹事長(左端)=25日 首相官邸

首相、山口代表に訪米報告
TPP、党内で対応検討へ
日銀総裁人事も協議
自公党首会談

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は25日昼、首相官邸で会談した。安倍首相は22日(日本時間23日未明)の日米首脳会談で話し合われた環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などについて報告。また、日銀正副総裁の人事案についても説明した。会談には自民・石破茂、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。

席上、安倍首相は日米首脳会談について「日米関係に深い絆をつくることができた」と強調した。

TPPに関する共同声明を発表したことについて、首相は「日米双方が文書化し、特に『聖域なき関税撤廃ではない』ところを確認したのは大きな意味がある」と力説。山口代表はTPP交渉参加に関して「党内で検討する」と答えた。

また、普天間移設問題で首相は、「これまでの日米合意があり、(沖縄県名護市の)辺野古移設と嘉手納以南の米軍基地の返還をともに進めることで双方が努力することを確認した」と説明。これに対して山口代表は「沖縄の理解を得られるよう慎重に丁寧に努力してもらいたい」と要請した。

さらに、日銀総裁と副総裁2人の人事案については、首相が従来から示していた金融緩和に理解があるなどの方向性に沿った人選であることを説明。首相と山口代表は今後、「与党内の手続きや国会同意人事のルールに従って対応していく」ことを確認した。

自公党首会談の終了後、山口代表は記者団に対し、TPP交渉参加と日銀人事に関する首相の報告を受けて、「26日にも党常任役員会に報告した上で、その後の進め方についても検討したい」と表明した。その上でTPPについては「われわれは国民的議論が十分でない、国民的コンセンサス(合意)をつくる必要があると主張してきたから、それに沿った政府・与党の取り組みをしていきたい」との考えを示した。

| 新聞 | 12時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/25のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から街頭活動、これから本会議です。まだまだ続きます。
02-25 12:54

| TWITTER | 03時18分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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淺利市長のブログ  国土交通大臣に「空港を活かしたまちづくり」への支援を要請しました(2月6日)

国土交通大臣に「空港を活かしたまちづくり」への支援を要請しました(2月6日)

市長

 2月6日、国土交通省(東京都千代田区)で、昨年12月に就任された太田昭宏大臣とお会いしました。
 豊中市は、大阪国際空港を地域の重要な社会資源ととらえ、「空港を活かしたまちづくり」を進めています。
 太田大臣には、本市が進めている就航都市との相互交流や、空港周辺地域における移転補償跡地の有効活用によるまちづくりの取組みなどについて説明し、支援を求めました。
 大阪国際空港は昨年7月に関西国際空港と経営統合され、民間会社である新関西国際空港株式会社が運営する空港となりました。私は、関西経済全体のこれからを考えたとき、これら2つの空港に神戸空港を加えた関西3空港の活用と活性化が、非常に重要だと考えています。新関西国際空港株式会社は、民間特有のスピード感を持って積極的に経営を進めていこうとされています。
 本市としましては、航空における安全・安心の確保や環境対策などを前提に、基本的な空港の経営に行政があれこれと注文を付けるべきではないと考えています。ですから、国に対しても、民間が自由な経営ができる環境を整備していただくよう、お願いをしました。
 また、大阪国際空港の国内長距離便の増発などについてもお願いをし、大臣からは、私の考えに対するご理解のお言葉をいただきました。
 駆け足でしたが、お会いできてよかったと思いながら帰路に就きました。

| 豊中市内 | 21時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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若者の雇用支援 「正社員化」の前進めざす

若者の雇用支援 「正社員化」の前進めざす
公明新聞:2013年2月25日付

1人月15万円を最長2年間 職業訓練行う企業に奨励金

契約社員やパート、アルバイトなどの非正規労働者の増加傾向が続いている。

総務省が19日に発表した2012年労働力調査によると、労働者全体に占める非正規労働者の割合は年平均で35.2%に達し、過去最高を記録した。

今や3人に1人が非正規労働者の時代である。

問題は、若い世代で顕著なことだ。若者の非正規労働者を年齢別に見ると、15~24歳の男性は4割、女性は5割を超えている。

働き方が多様化し、非正規を望む人がいるのも事実だ。ただ、一般的に収入は正社員に比べて低く、結婚や子育てが難しくなる人が増えることが懸念されている。

社会にとっても、今後の少子化対策や年金など将来の社会保障制度を考えると、若者の非正規労働者への支援は待ったなしの課題といえる。

こうした実情を踏まえ、自公政権はいち早く若者の雇用対策強化の方針を打ち出し、12年度補正予算案に「若年者への人材育成の推進」として600億円を計上した。

そのポイントは、若い非正規労働者などの「正社員化」に取り組む企業への支援だ。

そうした若者を雇い、職業訓練を行う企業に対し、若年者人材育成・定着支援奨励金(仮称)として、1人につき月15万円を最長で2年間支払う。さらに、職業訓練が終了した後に正社員として採用し、定着した場合は最大で100万円を企業に支給する。厚生労働省によると、対象者は35歳未満で、約3万人と見込んでいる。

同奨励金の実施で、若者の正社員化が前進することを強く期待したい。

その一方で、希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されることで、若者の雇用にしわ寄せが及ぶことを懸念する声が増えている。

だが、高年齢者の雇用安定と若者の雇用拡大はともに重要であり、両輪で推進すべきだ。どちらか一方を進めればよいという問題ではない。

高年齢者雇用安定法に関して、若者の働く場所が奪われることがないよう、公明党が国会質問などを通して繰り返し政府に要請してきたのも、このためである。

公明党はこれまで「若者の味方」をモットーに、ジョブカフェの全国配置など数多くの雇用支援策を実現してきた。補正予算案の早期成立・執行に全力を尽くすとともに、今後も政策を総動員して若者の雇用を支援していく。

| 新聞 | 19時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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再生医療の基盤整備を

再生医療の基盤整備を
公明新聞:2013年2月21日付
新聞

質問する山本(香)さん=20日 参院予算委

iPS細胞 さい帯血利用で推進
感染症の診断方法改善も主張
参院予算委で山本(香)さん

20日の参院予算委員会では「安倍内閣の基本姿勢」について集中審議が行われ、公明党の山本香苗さんが質問に立った。

山本さんは、iPS細胞(人工多能性幹細胞)による再生医療推進のため、今年度補正予算案に214億円が計上されたことに言及。この中でiPS細胞をあらかじめ作っておき移植に備える「iPS細胞ストック」が計画されていることに触れ「どこに作り、国民はどのような成果を享受できるのか」とただした。

また、へその緒や胎盤に含まれるさい帯血から良質なiPS細胞が作られることに触れ「兵庫さい帯血バンクのさい帯血から(さい帯血由来のiPS細胞を作るための)第1号を提供させてもらいたい」との関係者の声を紹介。「現在、さい帯血提供の手続きが進められているが見通しは立ったのか」と確認した。

山本一太・科学技術政策担当相は「再生医療用のiPS細胞ストックの事業は、京都大学で既に行われており、事業の場所は京都大学しか想定できない」との考えを強調。「(再生医療の)将来の普及に向けての基盤整備をしていく」と強調した。

田村憲久厚生労働相は「各種の指針に合った研究計画が作れるよう厚労省も支援している。いよいよ京都大学と兵庫のさい帯血バンクの倫理委員会に(計画が)かかろうとしている。これからも支援していく」と応じた。

さらに、山本さんは、現在は3日以上を要する感染症診断の改善を主張。大学や民間病院が、数時間で感染症を検出する方法を開発したことに触れ「新たな感染症診断を患者のために早く使えるようにしてもらいたい」と訴えた。

田村厚労相は「良い検査方法ができているなら早く使えるようにしたい」と応じた。

一方、山本さんは、慈善とビジネスの中間に位置するとされる「社会的企業」の、被災地での起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業が今年度で打ち切られることに言及。「被災地では人との触れ合いが欠かせず、わずかでも収入を得られることが生きがいとなっている」とし、事業を継続させるよう主張した。

根本匠復興相は「被災地における起業支援は非常に大事だ。どのような支援が適切か検討したい」と述べた。

| 新聞 | 19時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/20のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から庄内駅で児島政俊市議会議員と中島紳一市議会議員で街頭活動を行い、午前中は議会の打ち合わせ事項を連続して行いました。
02-20 14:22

| TWITTER | 03時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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妊婦健診助成が前進 13年度から恒久的制度へ 地域格差解消へ さらに取り組みを

妊婦健診助成が前進 13年度から恒久的制度へ
公明新聞:2013年2月20日付

地域格差解消へ さらに取り組みを

母子の健康状態を定期的に確認するための「妊婦健診」の公費助成が、2013年度から恒久的制度に変わることになった。待ちに待った朗報だ。

補正予算ごとに、期限付きの「妊婦健診支援基金」の延長を繰り返す“財源確保”ではなく、「恒久化して本予算に組み込むべきだ」との公明党の長年の主張が実ったのだ。

本来、妊娠は「病気ではない」ため、健診には公的な医療保険が使えない。健診では血圧の測定や尿検査のほか、必要に応じて血液、超音波検査などを行い、ハイリスク妊娠の発見や合併症予防などを行っているが、費用は1回、数千~1万数千円程度。安全な出産のためには14回程度の受診が望ましいとされ、厚生労働省の試算では総額約12万円と高額だ。

このため、経済的な理由から妊婦健診を受けず、産気づいて初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」が問題となっていた。また、出産の高齢化で健康上の注意が必要な妊婦の増加からも妊婦健診の重要性が増している。

そこで公明党は、母親などの経済的負担を軽減するため、公費負担の拡充を推進してきた。その結果、07年度以降、地方への財政支援が段階的に拡充され、地方交付税による公費負担回数が5回分に拡大されたのに加え、09年度からは残り9回分についても支援基金によって公費助成が充実されてきた。

公明党の国会議員と地方議員が粘り強い努力を重ねた結果、現在は全ての市町村で14回以上の公費助成が定着するまでになっている。

その半面、妊婦健診への助成額は市町村によって、まちまちだ。国は妊婦1人当たり約12万円を自治体側に渡している計算だが、自治体の助成額の全国平均は11年4月時点で9万4581円だった。このうち、妊婦1人当たり12万円以上を負担している自治体がある一方で、半分以下の負担にとどまっている自治体もあり、自治体間で格差があるのが実情だ。地方交付税の使い道は自治体が決められるため、財政難の市町村は別の用途に交付税を使ってきた経緯もあるためだ。

新年度からは国による妊婦健診助成が恒久的な仕組みとなり、制度が安定化することは大きな前進だ。

これを機に、住んでいる地域にかかわらず、全国どこでも、安心して子どもを産み育てられる社会へ、地方議会においても公明党が、さらに妊婦健診の充実を求めていく必要がある。

| 新聞 | 14時50分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市シルバー人材センター いきいきシルバーライフ

豊中市シルバー人材センター いきいきシルバーライフ・・・・豊中市役所第二庁舎で行われています。

いきいき

いきいき

いきいき

いきいき  いきいき  いきいき

いきいき  いきいき  いきいき




| 未分類 | 18時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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景気回復させ家計潤す

景気回復させ家計潤す
公明新聞:2013年2月18日付
新聞

党和歌山県本部の臨時県本部大会であいさつする山口代表=17日 和歌山市

「命を守る」道路整備も強調
和歌山で山口代表

公明党の山口那津男代表は17日、和歌山市内で開かれた党和歌山県本部(角田秀樹代表=県議)の臨時県本部大会に出席し、あいさつした。

山口代表は「景気・経済と東日本大震災被災地の復興が、自公政権の優先順位の第一番」とし、防災・減災ニューディールを中心とする景気・経済対策に全力を挙げる考えを表明。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備え、災害時に「命の道路」となる高速道路の早期整備などを推進する意向を示し、「仕事が生まれる、給料が上がる、安心して消費に向かえるという実体をつくっていく」と述べた。

また山口代表は、6月に行われる東京都議選に触れ、前回選で躍進した都議会民主党に対し、「民主党は『まとめる』『推進する』力にならなかった」と指摘し、都政の混乱を招いた民主党を批判。その上で、「首都・東京の政治を立て直す安定した実力を備えているのは公明党」と述べ、支援を呼び掛けた。

さらに山口代表は、参院で自公両党が過半数を占めていない状況を踏まえ、今夏の参院選を「天下分け目の戦い」と強調。「自公で協力して過半数を取り、合意形成の軸をしっかりつくりたい」と訴え、都議選・参院選と続く政治決戦の大勝利を誓った。

大会では、新たに選出された角田県代表が田辺市議選や紀の川市議選など、「全ての戦いに勝利する」と力説。県顧問に就いた浮島智子衆院議員は、「命を守る政治、人に光を当てる政治へ全力で頑張る」と語った。

| 新聞 | 17時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/16のツイートまとめ

s_nakajima_s

東日本大震災の津波の漂着物が太平洋を流れ2年間でアメリカのオレゴン州につくようです。やはり国を買うてのつながりが必要ですね。自分の身の回りから改革したいですね。
02-16 13:05

今日は粉雪が舞うくらい寒いですね。
02-16 12:27

| TWITTER | 03時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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昨日 大阪府三島浄水場を見学いたしました。

昨日 大阪府三島浄水場を見学いたしました。昨日は大変差かったですね。

三島浄水場

三島

三島  三島  

| 交流友好 | 13時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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就労支援 障害者の支援を豊中市役所第二庁舎で行われています。

就労支援 障害者の支援を豊中市役所第二庁舎で行われています。

三島

市役所

| 交流友好 | 13時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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春の甲子園 選抜野球に出場する履正社高校の生徒が淺利敬一郎豊中市長にご挨拶

春の甲子園 選抜野球に出場する履正社高校の生徒が淺利敬一郎豊中市長にご挨拶
履正社


履正社


春の選抜野球 こちらをご覧ください。

優勝して高校野球発祥の地に優勝旗を持ってきてほしいですね。

| 市役所 | 10時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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命と暮らしを守る予算

命と暮らしを守る予算
公明新聞:2013年2月15日付
新聞

賛成討論に立つ浮島さん=14日 衆院予算委

12年度補正が衆院通過
防災・減災 総点検と補修前倒しへ
浮島さんが賛成討論

衆院は14日午後の本会議で、国費10.3兆円の緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付した。

同補正予算案は景気の底割れを防ぎ、日本経済の再生につなげる役割を担う一方、(1)復興・防災(2)成長による富の創出(3)暮らしの安心・地域活性化―の重点3分野で構成され、公明党の主張が随所に反映。復興の加速に向け、被災自治体が実施する個人住宅の再建事業を後押しするために震災復興特別交付税を増額するほか、原発事故で避難生活を送る住民の帰還促進支援、営農再開支援、「福島県環境創造センター」の整備などを盛り込んでいる。

また、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の考え方を踏まえ、トンネルや橋、道路などインフラ(社会資本)の総点検と維持・補修を前倒しで実施。「防災・安全交付金」の創設で地方自治体の取り組みを財政支援するほか、学校、病院、福祉施設の耐震化予算も確保する。

成長戦略と中小企業対策に関しては、省エネルギーと再生可能エネルギーの促進策や、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療の研究開発支援をはじめ、中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再生の各種支援策を計上。子育て支援では待機児童解消に向けて保育士の待遇改善などが前進する。

本会議に先立ち、衆院予算委員会は同日午前、補正予算案を賛成多数で可決。公明党の浮島智子さんが賛成討論に立ち、復興を加速させ、国民の命と暮らしを守る補正予算案の早期成立・執行の必要性を強調した。

この中で浮島さんは、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害にいち早く備えるとともに、中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故の教訓を踏まえた防災・減災対策について「緊急課題に対応するものであり、高く評価する」と強調。その上で「一部にある公共事業=ムダ遣いとの批判は全く当たらない」と訴えた。

| 新聞 | 18時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/14のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は朝から本会議の議案の検討を行い、その後、子どもオンブズの会の方と意見交換を行いました。
02-14 13:35

| TWITTER | 03時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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千葉県市原市議会の公明党議員団の皆様が豊中市で学んだあと懇談会を要望していただきました。お疲れ様です。

昨日 千葉県市原市議会の公明党議員団の皆様が豊中市で学んだあと懇談会を要望していただきました。お疲れ様です。
今日は、きっと神戸の防災の記念館 人と防災未来センターへ行くように話されていました。

市原市

市原市

| 未分類 | 16時42分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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バレンタインデーのチョコレートが集まってきました。ありがとうございます。

バレンタインデーのチョコレートが集まってきました。ありがとうございます。

2月14日

| 豊中市内 | 16時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費税の軽減税率 10%時に確実に導入を

消費税の軽減税率 10%時に確実に導入を
公明新聞:2013年2月14日付

速やかに調査委設置し議論を急げ

消費増税に伴う本格的な低所得者対策として国民の期待が大きい軽減税率は、消費税率が10%になる2015年10月には確実に導入するべきである。そのためにも、具体的な制度設計の検討を急がなければならない。

自民、公明の与党両党は来年度の税制改正大綱で「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度の導入をめざす」と明記した。その上で、これを実現するために与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置して(1)対象、品目(2)軽減する消費税率(3)財源の確保―などの課題を協議し、今年12月予定の14年度与党税制改正決定時までに結論を得ることも記している。

調査委は今月、設置される予定だが、一日でも早く設置して議論をスタートさせるべきである。

導入を「めざす」という言葉から、10%時にも導入できないのではないかと不安を抱く国民もいるだろう。だからこそ、与党が導入への議論を本格化することは、こうした国民の不安を払拭することにもなるはずだ。

10%時には必ず導入するとの決意を、目に見える形で示す必要がある。

調査委の検討課題で注目したいのは、「軽減する税率」を盛り込んでいることだ。

これは消費税率が10%に上がる際、軽減税率の対象となる品目の税率は必ずしも8%とは限らないことを意味している。つまり、8%よりも低い税率になることもあり得るということだ。

OECD(経済協力開発機構)の加盟国で食料品に軽減税率を適用している国では、食料品の税率は平均で7.1%となっている。公明党は軽減税率を8%よりも低く設定することをめざしていく。

調査委で大きな議論となるのは対象、品目の線引きだろう。国民に分かりやすい基準や考え方などを示すことが重要だ。また、対象を広げれば、それだけ税収が減ることになる。社会保障の財源確保という目的を忘れず、制度を組み立てなければならない。

小売業などの事業者は軽減税率の導入で事務負担が増える問題もある。事業者側の理解を得る対策も必要だ。

公明党は軽減税率の確実な導入に向け、こうした課題を真剣に議論していきたい。

一方、8%段階(14年4月)の低所得者対策は、簡素な給付措置(現金給付)が行われる。具体的な議論は14年度予算の概算要求が示される夏以降になる見通しだが、こちらもしっかりとした内容になるよう取り組んでいきたい。

| 新聞 | 14時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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高校野球発祥の地から甲子園へ 春の選抜甲子園へ豊中の履正社高等学校が出場します。

高校野球発祥の地から甲子園へ 春の選抜甲子園へ豊中の履正社高等学校が出場します。

履正社

履正社

履正社

履正社  履正社  履正社


| 豊中市内 | 13時02分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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粉浜商店街見学  地域の商店街として工夫されていることをお聞きしました。

大阪市内の粉浜商店街見学  地域の商店街として工夫されていることをお聞きしました。豊中市の商店街にも大変参考になりました。

粉浜

粉浜

粉浜  粉浜  粉浜  粉浜

粉浜  粉浜  粉浜  粉浜

粉浜  粉浜

粉浜

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02/12のツイートまとめ

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今日は午前中 淺利市長との予算懇談会です。いよいよ3月議会のスタートです。しっかり聞いて予算の要望をしなければなりません。
02-12 08:57

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給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を チェック体制見直しエピペン使用の周知徹底も

給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を
公明新聞:2013年2月11日付

チェック体制見直しエピペン使用の周知徹底も

東京・調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラキシーショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策があらためて問われている。

女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られている。

こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければならない。

食物アレルギーへの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた「除去食」を給食に提供する自治体が増えている。

調布市でも女子児童のために除去食が用意されており、おかわりの時には、担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりだった。それが今回は守られなかった。

チェックの甘さが悔やまれるが、担任教諭だけが確認する体制では、人為的なミスが起こってしまうことを浮き彫りにしたともいえる。

給食が子どもの口に入るまで、何人もの教諭らが確認を重ねる体制を敷く自治体もある。“複数の目”など、ミスを防ぐためのチェック体制づくりに知恵を絞りたい。

一方、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要となる。

症状を緩和できる自己注射薬「エピペン」を、30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため、子どもに代わって教師がエピペンを打つこともできる。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングが遅れたことが指摘されている。

エピペンの使用がためらわれないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要がある。

食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にある。東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査によれば、2009年度の食物アレルギーは14.4%に上り、10年前と比べて倍増した。

どこの学校でも深刻な食物アレルギーの問題に直面する恐れがあるが、アレルギーへの意識や対応には、自治体や学校によって“温度差”があるのが実態だ。社会全体で取り組み、理解や対策を進めていくべきだろう。

公明党の主張が実り、来年度予算案には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれた。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、公明党はアレルギー事故防止に全力を挙げていく。

| 新聞 | 21時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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機関紙拡大のうねりを/荒木委員長 強化月間の勝利訴え/大阪で推進委員長会

公明新聞2012年2月10日付

機関紙拡大のうねりを/荒木委員長

強化月間の勝利訴え/大阪で推進委員長会
新聞
 
公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は9日、大阪市西区の関西公明会館で機関紙購読推進委員長会を開催。荒木清寛党機関紙購読推進委員長(参院議員)、佐藤氏、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員らが出席、あいさつした。

| 新聞 | 14時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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冬の鍋・・・欠かせませんが・・・最近はIH対応に・・・しかし

冬の鍋・・・欠かせませんが・・・最近はIH対応に・・・しかし・・・なかなか大蔵大臣(家の)財布のひも固いです。鍋・・・半額にもOKサインが出ませんね。 IHの用意はりますが鍋は普通の鍋・・・・今日もガスボンベがいりますかね。


鍋

鍋

| 食事 | 14時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市役所第二庁舎の壁面の補修かな  安全対策かな

連休中の足場・・・・何をするのかなと・・・・補修、安全対策、空調設備の入れ替えと、厳しい予算ですががんばっています。

市役所

第二庁舎

第二庁舎

| 市役所第二庁舎 | 14時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を

給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を
公明新聞:2013年2月11日付

チェック体制見直しエピペン使用の周知徹底も

東京・調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラキシーショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策があらためて問われている。

女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られている。

こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければならない。

食物アレルギーへの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた「除去食」を給食に提供する自治体が増えている。

調布市でも女子児童のために除去食が用意されており、おかわりの時には、担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりだった。それが今回は守られなかった。

チェックの甘さが悔やまれるが、担任教諭だけが確認する体制では、人為的なミスが起こってしまうことを浮き彫りにしたともいえる。

給食が子どもの口に入るまで、何人もの教諭らが確認を重ねる体制を敷く自治体もある。“複数の目”など、ミスを防ぐためのチェック体制づくりに知恵を絞りたい。

一方、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要となる。

症状を緩和できる自己注射薬「エピペン」を、30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため、子どもに代わって教師がエピペンを打つこともできる。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングが遅れたことが指摘されている。

エピペンの使用がためらわれないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要がある。

食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にある。東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査によれば、2009年度の食物アレルギーは14.4%に上り、10年前と比べて倍増した。

どこの学校でも深刻な食物アレルギーの問題に直面する恐れがあるが、アレルギーへの意識や対応には、自治体や学校によって“温度差”があるのが実態だ。社会全体で取り組み、理解や対策を進めていくべきだろう。

公明党の主張が実り、来年度予算案には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれた。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、公明党はアレルギー事故防止に全力を挙げていく。

| 新聞 | 13時50分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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補正予算の成立急げ 

補正予算の成立急げ
公明新聞:2013年2月9日付
新聞

記者会見で見解を述べる井上幹事長=8日 国会内

学校耐震化、福島再生に影響も
記者会見で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は8日午前、国会内で記者会見し、衆院で審議中の2012年度補正予算案を早期に成立させ執行する必要性などを強調した。井上幹事長の発言は大要次の通り。

東電虚偽説明 衆院特委で究明必要
同意人事、民主は責任自覚せよ

【補正予算】

一、補正予算の早期成立、執行に野党も協力してもらいたい。補正予算は景気・経済対策が中心だが、緊急性の高い学校耐震化は、一般会計と復興特別会計を合わせると1000億円以上が計上されている。3月の春休みに工事を行うためには、入札や契約手続きに約1カ月かかるので、できるだけ早く補正予算を成立させる必要がある。

一、また、福島県の営農再開支援事業は、顆粒状の肥料を田に散布することで放射性物質の吸収を抑制するのだが、来年度のコメの作付けのためには、だいたい3月から4月に施肥を行うので、2月に資材を購入する必要がある。

一、原発避難区域からの帰還・再生加速事業には、川内村など避難解除区域の高齢者福祉施設の再開支援や、大熊町の一部など直ちに帰還できない区域の家屋の荒廃を抑制する措置の予算が組まれている。関係市町村から一刻も早い事業の執行が求められていることも勘案して、補正予算の早期成立、執行に協力してもらいたい。

【東電の虚偽説明】

一、東京電力が昨年2月に国会事故調査委員会に虚偽説明をして、福島第1原発1号機の現地調査を断念させていた事実が明らかになった。この問題は、国会の権威にも関わることであり、決して看過できない。東京電力は自ら事実関係を明らかにすべきだ。衆院に原子力問題調査特別委員会が設置されているが、早急にこの問題について真相究明をすべきだ。

【国会同意人事】

一、(国会提示前に報道された場合は受け付けないという)「事前報道ルール」は、ルール自体がおかしい。情報管理はしっかりしないといけないが、政府から示された人事案について、その人事がふさわしいかどうかを判断するのが国会の役割だ。事前に報道されたから受け付けないというのは、国会の対応としておかしい。

一、先般のNHK討論会でも、各党幹事長が「事前報道ルール」は見直すことで一致している。そのように進むと思っていたから、(8日の提示に反発している)民主党のガバナンス(統治能力)にはいささか疑問がある。民主党は参院第1党であり、国会運営に大きな責任がある。こういうことが続くと国会が混乱して機能不全に陥る可能性があり、そこは自覚してもらいたい。

【中国海軍のレーダー照射】

一、極めて遺憾なことであり、中国側に強く自制を求めたい。大事なことは、不測の事態が起きないよう冷静に対応することと、(日中の防衛当局による偶発的衝突回避に向けた)「海上連絡メカニズム」など、そのための仕組みをしっかりつくることだ。

| 豊中市内 | 15時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市のマスコット  マチカネワニくん 大活躍 がんばってほしいぞー

マチカネワニ君頑張ってほしいぞー こちらをクイックしてね

マチカネワニ  マチカネワニ

マチカネワニ

マチカネワニ

| 豊中市内 | 15時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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