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借金220兆円発言 経済失政をタナに上げ他をあげつらう菅首相公明新聞:2010年7月6日付

借金220兆円発言 経済失政をタナに上げ他をあげつらう菅首相公明新聞:2010年7月6日付

増税“正当化”の目くらまし
自社さ政権の82兆円(債務膨張)に口ぬぐい
消費税増税論議で窮地に追い込まれた菅直人首相は、民主党政権の経済財政運営の失敗を過去の政権のせいにしようと躍起になっています。消費増税正当化の目くらましとしか思えません。

テレビ討論番組(4日)の中で菅首相は、「この20年間成長が止まっているのは、財政経済運営が間違っていたからだ」「自公政権ができて11年間だけ見ても220兆円の債務が積み上がっている」などと、他を攻撃することで“自分に非はない”と言わんばかりです。

しかし、菅氏が言う20年間で見れば、菅氏も当時、政権側にいた自社さ政権(1994年~96年)時代、国・地方の借金(長期債務残高)は81.7兆円も膨らみました。また、自公政権時代の長期債務は年平均20兆円の増加ですが、民主党政権はそれを上回るスピードで増やしています。こうした事実を菅氏は知らないのでしょうか。知っていて他に責任を転嫁しようとするのは悪質です。

また、この20年間、経済成長が止まっていたという菅氏の認識も間違いです。自公政権下では02年2月から69カ月間、緩やかではありましたが戦後最長の景気回復を記録しています。08年には「100年に一度」と言われる世界経済危機にさらされましたが、自公政権の経済政策が奏功し景気に持ち直しの兆しも出てきました。軽率に過去の政権を批判し責任逃れを画策するようでは、首相としての資質を問われかねません。

この参院選で公明党が指摘しているのは、財政健全化のために経済財政運営を誤ってはいけないという視点です。民主党政権の最大の間違いは、当初から「財源がない」と指摘されていたにもかかわらず、バラマキ政策の実現に固執したことです。その結果、2010年度予算は戦後初めて、国の借金である国債発行額(44.3兆円)が税収(37.4兆円)を上回る異常事態に陥りました。

さらに、民主党の公約通りにバラマキ政策を来年度も実施するとなると、約12兆円も歳入が不足します。菅氏が財政再建を言うのであれば、まず民主党マニフェストが誤っていたことを謝罪し、政権の政策を根本的に見直すべきです。

今回の参院選で問われているのは、民主党政権の政策が日本のためになるのかという点です。このことを忘れて過去の政権の話を持ち出すようでは、あまりにも幼稚で未熟と言うしかありません。
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| 新聞 | 11時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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