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新しい福祉」の実現を公明新聞:2010年7月7日付

新しい福祉」の実現を公明新聞:2010年7月7日付

新聞

9党首による討論番組で見解を述べる公明党の山口代表=6日介護、若者雇用に全力
消費増税より 景気回復、ムダ削減
テレビ党首討論で山口代表
公明党の山口那津男代表は6日、日本テレビ系報道番組で行われた与野党9党首のテレビ討論に出席し、公明党が提案する「新しい福祉」の実現を訴えた。また、子育て支援策について「現金給付と環境整備の両方を充実させるべき」と述べ、菅直人首相の「消費税増税」発言については「借金を返すためというのは反対だ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【新しい福祉】

一、公明党は、新しい生活保障、雇用保障、ヒューマンケアを柱とする「新しい福祉」を提案している。生活保障では、年金・医療・介護を充実させる。

特に、公明党が行った介護総点検運動で、介護分野は施設もサービスも人も圧倒的に不足していることが明らかになり、強化する。雇用では(職業訓練と生活費の給付をセットにした)「訓練・生活支援給付金制度」を恒久的な制度にする。また、卒業後3年間は新卒扱いとして採用の門戸を広げる。

一、ヒューマンケアについては、うつ病や児童虐待などの新しいリスク(危険)が広がっており、これらの課題にも政治が対応すべきだと訴えている。

【子育て支援】

一、(日本テレビの粕谷賢之報道局解説主幹が子育て支援の分野で「公明党はエキスパートが多い」と述べたことを受けて)われわれは、現場の声に基づき、2006年に「少子社会トータルプラン」【別掲】を発表した。(子育てで困っていることは保育施設の不足、教育費や学費、休暇など職場環境とする番組の調査と)同様の声が反映されている。

一、現金給付と、保育所をつくり、お父さんの育児休業を取りやすくするなど(の現物給付)は「車の両輪」であり、両方、充実させなければならない。保育所の数だけでなく、質の向上も重要。休日・夜間保育、母親が仕事に就くための就活保育などを取り入れた子育て環境の整備が必要だ。

【消費税増税】

一、(消費税が10%になった場合、一昨年の4人家族世帯の平均年収である500万~550万円では、年間13万3000円の負担増との試算に関して)負担が増える分だけ、使えるお金が目減りする。まずは景気をよくすることが大前提だ。増税の前に徹底して歳出を削減しないといけない。

一、消費税(増税)を議論するにしても、どこに使うかが大事だ。(消費税は)所得の低い方により負担が重い。(増税の議論の前に)社会保障の中身をしっかり議論した上で、どういう負担のあり方がいいか(検討すべきだ)。負担のあり方は消費税だけではない。所得税や相続税も含めた税制全体の議論をする必要がある。借金を返すための消費税増税には反対だ。
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