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「声の届く政治」へ党一丸でまい進

公明新聞:2010年7月12日付

「声の届く政治」へ党一丸でまい進
参院選を終えて

民主党政権に対する初の審判となった参院選は11日に投票が行われ、激烈な選挙戦が幕を閉じた。

公明党勝利のため連日、懸命の支援活動を展開してくださった全国の党員・支持者、創価学会員の皆さまへ心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

また、公明党の主張に理解を示し、ご支持をいただいた有権者の皆さまにも深く感謝申し上げます。

皆さまのご期待に応えるため、公明党は全議員が一丸となって、参院選で掲げた政策の実現に全力で取り組んでまいります。

今回の参院選で公明党は、「民主党政権の政権運営がよいのかどうか、これを厳しく審判する選挙」(山口那津男代表)とし、民主党政権の迷走を争点に据えた。

民主党政権は発足以来、鳩山前首相と小沢前幹事長をめぐる「政治とカネ」問題や、展望なく沖縄県民を振り回し続けた「普天間移設」問題、さらには相次ぐマニフェスト違反と、常に「迷走」を続けてきた。

この参院選を通じ、民主党政権が「国民の生活が第一」と声高に叫びながら、その実態は「国民だまし政権」であることがはっきりした。

さらに、菅首相は参院選公示を前に突然、これまでの民主党の公約を翻す、借金穴埋めのための「消費税率10%」を公言した。

これは、民主党政権が演じた迷走政治から国民の関心をそらす“争点隠し”が狙いだったが、意に反して今度は消費税増税が一大争点に。それが世論の反発を招くや、一転して消費税10%を引っ込め、終盤には「争点は政治の安定」と、またも争点そらしの迷走を重ねた。

これに対して公明党は、財政再建については経済成長による税収増とムダ削減を優先するべきだとし、借金穴埋めの消費税引き上げに断固、反対した。その上で、消費税を社会保障のために使う目的税化を主張、そのための議論から始めるべきと訴えた。

また、公明党は、うつ病などの心の病や児童虐待など、これまでの社会保障では対応できない「新たなリスク」に備える「新しい福祉」を提案し、「政治とカネ」問題の根絶をめざす「クリーンな政治」も堂々と具体策を掲げて訴えた。いずれも国民の声を真摯に受け止めてきた「公明党らしい」提案である。

公明党は、皆さまから寄せられた期待を胸に「声の届く政治」の実現へ、全力でまい進していく決意だ。
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| 新聞 | 15時41分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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