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育成・登用の機会拡大を公明新聞:2010年7月22日付

育成・登用の機会拡大を公明新聞:2010年7月22日付

世界が求める多様な分野の専門家
平和協力の人材

内閣府の国際平和協力本部事務局が今月30日まで「国際平和協力研究員」を募集している。この研究員制度は、平和に貢献できる人材の育成・登用を目的に2005年度に発足した。

応募資格が、国際機関や国際平和協力関連の各種団体で実務経験のある人に限られ、採用も若干名であるため、平和貢献のための一般的な人材育成・登用の制度ではない。しかし、実務経験のある有為な人材に次のステップに上るための場を用意するこの事業の意義は大きい。日本の国際平和協力のレベルアップにつながるからだ。

公明党は1992年に国連平和維持活動(PKO)協力法の成立を推進して以来、国際平和協力を進めるための基盤づくりとして人材育成を重視し、PKOセンターなどを提案してきた。これからも政府に対し、「国際平和協力研究員」の制度だけでなく、国際協力機構(JICA)や大学などの組織、団体が進めている平和貢献の人材づくりに対し、さらに支援を広げるよう求めていきたい。

国際平和協力というと、自衛隊のPKO参加がまず思い浮かぶ。しかし、多くの日本人が外務省や非政府組織(NGO)から派遣される文民の専門家として、世界各地で地道な努力を続けている。

例えば、PKOの政務官や選挙支援担当官に就き、また、赤十字国際委員会、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など平和にかかわる国際機関の現地スタッフや、医療活動から元兵士の社会復帰などに携わる多彩なNGOの専門家として活動している。

1990年代以降の経験から、紛争終結後も国家が完全に自立できるまで国際社会が支援を続けないと、再び紛争に陥る危険が高いことが判明している。そのため国連は、06年6月から国連平和構築委員会を始動させ、現在、アフリカで武力紛争によって破たんした国家の復興・開発に本腰を入れている。

平和構築とは国家・社会の再興であり、あらゆる分野の支援が必要とされる。治安維持に必要な軍隊と警察の訓練、行政機関の立て直し、社会的インフラの整備、法制度の再構築、さらに、紛争で分断された地域社会の和解促進、教育体制の確立など、どれも力のある専門家なしには達成できない活動である。

公明党は「人道的貢献を競う新時代」に向けた国連改革への支援を掲げている。

まず日本から国際平和協力分野の人材を多数輩出し、国際平和に貢献していきたい。
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| 新聞 | 16時59分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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