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口蹄疫 地域復興に万全を公明新聞:2010年7月22日付

口蹄疫 地域復興に万全を公明新聞:2010年7月22日付

新聞

口蹄疫の現状と対応を農水省の担当者から聞く党対策本部=21日 衆院第2議員会館移動制限解除後の経済再生「基金」の創設が重要
党対策本部
公明党口蹄疫防疫対策本部(東順治本部長=副代表)は21日、衆院第2議員会館で会合を開き、宮崎県に甚大な被害をもたらした家畜伝染病・口蹄疫の終息に向けた現状と対応について、農林水産省の担当者から説明を受ける一方、大きな打撃を受けた畜産農家の経営や地域経済の復興に全力を挙げる方針を確認した。

口蹄疫は4月20日に1例目の発生が確認されて以降、宮崎県内で猛威を振るい、これまでに292例が確認され、感染疑いやワクチン接種で殺処分された牛や豚は合計約29万頭に上る。

初確認から3カ月が経過した現在、ようやく感染拡大は終息に向かいつつあり、18日には被害が集中した川南町を中心とする区域の移動制限が解除。あとは宮崎市を中心とする制限区域を残すのみとなり、早ければ27日にも県内全域で制限が解除される見通しになっている。

会合の席上、東本部長は「移動制限解除後のこれからの復興が大事だ」と強調。国内全体での口蹄疫の二次発生を阻止するため、農水省の担当者に対し、口蹄疫のウイルスが残っている敷きわらや糞尿などの処理や、口蹄疫が引き続き発生している中国や台湾からウイルスを持ち込まないための空港などの検疫に万全を期すよう求めた。

さらに、殺処分で牛や豚をすべて失ったり、セリの中止で家畜を出荷できずに収入のメドが立たない畜産農家の経営再建支援をはじめ、地域経済の活性化などの円滑な復興支援の必要性を強調した。

また、この日の会合では公明党の主張で口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれた地域経済再生のための基金について、迅速に創設するよう政府に求める方針を確認した。
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| 新聞 | 17時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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