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問題解決へ万全な対策を公明新聞:2010年7月24日付

問題解決へ万全な対策を公明新聞:2010年7月24日付

受信障害など視聴できない場所も
地デジ化まで1年

地上デジタル放送(地デジ)への完全移行まで、今日でちょうど1年。現在のアナログ放送は来年の7月24日正午で、すべて終了する。

地上テレビのデジタル化で、高画質・高音質の番組提供が可能になる。多彩な情報を常時入手できるデータ放送など、テレビの視聴環境は格段に前進する。

電波(周波数)のデジタル化で過密状態にあるわが国の電波の効率化が進む。空いた周波数は、携帯電話サービス、高度道路交通システム、災害時の移動通信システムなどへの活用が期待されている。

地デジは既に世界42カ国・地域で導入済み。放送メディアのデジタル化は世界的な流れでもある。

だが、1年後の地デジ化を前に、懸案も浮かび上がっている。このままでは今や生活必需品となったテレビを見られない世帯が現れかねない状況があるためだ。

5月末に総務省が発表した調査結果では、チューナー内蔵テレビや外付けチューナーなど地デジ放送を受信するための対応を終えている世帯は全国平均で83.8%と半年前の調査に比べ15%程度増えた。だが、都道府県単位で比べると、最も普及しているところと最も遅れているところとの地域差は22.9ポイントもあった。

現状では「1100万世帯が未対応の状況」(23日付 朝日)とも言われる。普及が遅れる原因の一つが受信障害だ。

受信障害を抱える場所は山間部ばかりに限らない。高層ビルが林立する大都市圏のビル陰やマンション陰でも受信障害で悩むところがある。こうした地域では共同受信施設のデジタル化が必要だが、重い費用負担がネックになり、特に南関東地域では半数近くが未対応のままだ。さらにマンションやアパートなど集合住宅の中には、施設の改修が進まず地デジを視聴できないところもある。

低所得層対策も残っている。年収200万円以上の世帯普及率は8割を超えるが、同200万円未満では67.5%にとどまる。

円滑な地デジ化に向け、公明党は与党時代から難視聴地域で過度の費用負担が生じないよう支援策を提言。経済弱者の負担軽減策として簡易チューナー無償配布などを強く訴えてきた。引き続き支援体制拡充を働き掛ける方針だ。

地デジ化は国策である。政府は進ちょく状況をつぶさに掌握した上で、問題解決へキメ細かな方策を一層強力に講じなければならない。
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| 新聞 | 11時58分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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