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日割り支給へ早期改正を公明新聞:2010年7月26日付

日割り支給へ早期改正を公明新聞:2010年7月26日付

まず議員自らが身を切るべき
国会議員歳費法

国民感覚と大きくかけ離れた国会議員の待遇は徹底して見直さなければならない。

昨年の衆院選で当選した国会議員は、8月30日と31日のたった2日間の在任期間だけで、その月の1カ月分の歳費約130万円をまるまる受け取った。衆院議員480人分を単純に掛け算すれば、総額は6億円を優に超える。

先の参院選で当選した新人議員らについても、今月の在任期間は26日から31日までの6日間しかないが、現行法のままでは、1カ月分の歳費約130万円を受け取ることになる。

長引く不況の影響などで、必死に働きながら家計のやりくりに四苦八苦する国民から見れば、国会議員が数日間の仕事で1カ月分の“給料”を受け取ることなど、到底、納得できる話ではない。

ましてや国の財政は危機的な状況にある。まず国会議員自らが身を削り、即刻、歳費の月割り支給を日割り支給に改めるべきだ。

しかも、参議院の場合は、解散で議員の身分を失う衆議院と違い、引退する議員や選挙で落選した議員に対しても1カ月分の歳費が支給されるため、入れ替わった新人議員らの歳費は国庫から余分に支給され、税金が新たに使われることになる。

これこそ、まさしく“ムダ遣い”そのものだろう。

国会議員の歳費だけではなく、その他の手当や公設秘書の給与、正副議長の加算分なども日割り支給の対象に加えれば、削減額はさらに上積みされる。

先日、公明党の山口那津男代表は「歳費、その他の手当などを日割りで支給すべき」と訴え、歳費や文書通信交通滞在費(月額100万円)などを日割りで支給するための国会議員歳費法改正案を30日召集予定の臨時国会に提出する考えをいち早く表明。「働いた分に応じて国民の税金を使うことを基本にすべきだ」と強調した。

歳費の日割り支給に反対する国民はいないはずだ。早期に日割り支給へ法改正すべきである。

公明党はこれまで、地方議会で地方議員の報酬の日割り支給を提唱し、現実に条例改正を推進してきた。参院選マニフェストにも掲げた公明党が国会でもリード役を果たし、実現にこぎ着けたい。

菅首相は先の通常国会で、歳費の日割り支給を求める山口代表の提案に対し、「各党で十分に議論を行うべき」と人ごとのように答えた。

臨時国会では、同じ答弁は許されない。
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| 新聞 | 12時41分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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