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生命を守る対応を急げ公明新聞:2010年8月10日付

生命を守る対応を急げ公明新聞:2010年8月10日付

危険社会で求められる「新しい福祉」
深刻化する児童虐待

猛暑の中、大阪市で母親に置き去りにされ、水や食べ物を与えられず3歳と1歳の姉弟が亡くなるなど、目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発している。

親による子どもへの児童虐待は歯止めがかからないばかりか、虐待がエスカレートし死亡する事例も増えている。事態は極めて深刻だ。

今年上半期(1~6月)に摘発された児童虐待事件は181件(前年同期比15.3%増)、摘発人数は199人(20.6%増)で、いずれも統計を取り始めた2000年以降、最多に上ったことが警察庁のまとめで分かった。虐待で死亡した児童も7人増え18人に及んだ。

事件の内訳は、身体的虐待が140件、性的虐待が31件、育児放棄が10件だった。摘発が急増した背景として、00年に児童虐待防止法が成立したことで、児童虐待への国民の認識が深まり、通報が増えたことなどが挙げられる。

さらに08年には、同防止法が改正され、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所に裁判所の許可状を得た上で強制的に立ち入り調査ができる権限が与えられた。しかし、強制的に立ち入りに踏み切った事例はこれまでわずか3件にとどまっている。

児童相談所は、立ち入り調査の権限は与えられたものの、人手不足に加え、裁判所の許可状を得るための要件も厳しく、実際には立ち入り調査を行使しにくい現状もある。だが、今回の事件など、立ち入り調査をしていたら、虐待事件は防げたのではないか。残念でならない。

一方、実母が加害者の場合、「望まない妊娠」「育児不安」「養育能力の低さ」といった心理的・精神的な問題を抱えている場合が多いことも厚労省の報告で明らかになっている。加害者の心は病み、追い詰められているのが実態だろう。

公明党は現在、今までなかった現代的なリスク(危険)に対応する「新しい福祉」を提唱している。児童虐待、うつ病、所在確認ができない100歳以上の高齢者への対応などもその一つだ。

これに菅内閣には速やかに具体策を発信する姿勢が全く見受けられない。危機意識が薄いと言わざるを得ない。

5日の参院予算委員会で公明党の山口那津男代表が、児童虐待に対し「政府はもっと真剣に取り組むべきだ」と厳しく迫ったのも、このためだ。

大阪市の痛ましい事件を徹底的に検証し、再発防止策を練り上げてもらいたい。生命を守る対応が急がれている。
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| 新聞 | 11時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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