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まずは実態把握が先決だ公明新聞:2010年8月12日付

まずは実態把握が先決だ公明新聞:2010年8月12日付

後手に回った政府の初動対応
高齢者の所在不明

「居るはずのところに、いらっしゃらない。こういう問題も起きている」――5日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男代表は、各地で発覚している高齢者の所在不明問題を取り上げ、政府に対し迅速な対応を強く促した。

7月下旬、東京都内で都内最高齢男性とみられていた男性が死後30年以上も経過した姿で見つかった。この衝撃的な事件を機に、各地で100歳以上の高齢者の所在不明が連日のように相次ぎ判明している。

6日になって、ようやく政府は関係閣僚による会合を持った。官房長官は、問題点を把握し対策を講じるよう指示したという。だが、事の重大さを甘く見たのか、初めて会議を開いたのは東京の最初の事例から一週間以上も過ぎた後のこと。民主党政権の初動対応はここでも後手に回った。

高齢者の生存不明という問題は、幾つかの課題を浮き彫りにしている。

死亡届が提出されなければ住民登録は残る。その人物は届け出のある住所地で“生きている”ことになる。神戸市では100歳以上の高齢者のうち105人の所在が分からなくなっているという。各地の事例は届け出主義による住民把握の限界を露呈した。

家族などが「本人は元気」などと言えば、現状ではそれ以上、第三者が事実関係を確認することは難しい。個人情報保護の方針が自治体などによる本人の直接確認を鈍らせているとの指摘もある。

家族間のつながりの希薄化が想像以上に進んでいることもあらわになった。推計では今後、世帯構成は「単独世帯」が最も多くなる。

厚生労働省の調査では、高齢者の孤独死などを防ぐための見回り活動などを定める「地域福祉計画」について、半数以上の市区町村が未策定であることが分かった。こうした安全網も大切だろう。放置しては問題が拡大するだけである。

既に本人が亡くなっているにもかかわらず、遺族などがその事実を知らせないことで年金や各種手当の不正受給が疑われる事例も出た。こうした問題の対応策としては、介護保険や医療保険などの利用実態から本人の生存状況は推し量ることができる。前向きに検討を進めるべきだ。

一筋縄ではいかない新たな課題に対し、政治が機敏に対処すべきなのは当然のことだ。このままでは世界一の長寿国家がまやかしになりかねない。まずは実態の早期把握が先決だ。
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| 新聞 | 11時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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