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児童虐待死ゼロめざせ公明新聞:2010年8月19日付

児童虐待死ゼロめざせ公明新聞:2010年8月19日付

新聞

質問する高木(美)さん=18日 衆院青少年特委相談所、警察の連携強化
「こんにちは赤ちゃん事業」 全市町村での実施を
衆院特委で高木(美)さん
衆院青少年問題に関する特別委員会(池坊保子委員長=公明党)は18日、深刻さを増す児童虐待問題を受けて閉会中審査を開いた。公明党から高木美智代さんが質問に立ち、虐待防止に向けた政府の見解をただした。

厚生労働省のまとめによると、2009年度に全国の児童相談所(児相)が対応した児童虐待件数は、4万4210件と過去最悪を更新。7月には大阪市西区で母親の育児放棄により、3歳と1歳の子どもが自宅マンションで死亡する事件が起きるなど、児童虐待をめぐる問題が相次いでいる。

質疑の中で高木さんは、「児童虐待の問題は厚労省だけではなく、警察庁、総務省、文部科学省など政府を挙げて取り組むべきだ」と主張。省庁横断の専門部会の設置を求めるとともに、「政府として『児童虐待死の撲滅をめざす』との強いメッセージを発信すべきだ」と訴えた。

また、08年4月施行の改正児童虐待防止法で、強制的な立ち入りを可能とする「臨検」制度が導入されたことに言及。実際に臨検が行われたのは全国で3件にとどまっている実態や、児童相談所の援助要請で警察が現場に同行した件数も年々減少していることを指摘し、「現場の強い協力関係を進めなければならない」と主張した。

さらに高木さんは、「母親の育児不安や孤立化が虐待の温床になっている」として、虐待防止のためには相談事業の充実が急務だと力説。生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに対するアドバイスを行う「こんにちは赤ちゃん事業」が公明党の主張で全国展開されていることに触れ、「09年度までの全国の市町村の実施率は84.1%だ。100%実施をめざし、未実施の市町村にテコ入れを」と訴えた。

これに対し山井和則厚労大臣政務官は、「同事業は非常に重要だ。テコ入れして100%をめざしたい」との考えを示した。

一方、高木さんは、児童相談所に通報する電話の共通番号が10桁で、国民にとって覚えにくいとして、「110番や#8000などのように覚えやすい番号にすべきだ」と提案した。
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