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二元代表制の議論深めよ公明新聞:2010年8月25日付

二元代表制の議論深めよ公明新聞:2010年8月25日付

自治体を支える首長と議会の協働
地方自治の課題

1990年代からスタートした地方自治の改革は、1999年成立の地方分権一括法としてまとまり、国と地方との関係が「上下」から「対等」に改められるなど一定の成果を得た。しかし、国から地方への権限移譲や財源移譲については両者の間でいまだに綱引きが続き、さらなる改革が待たれている。

地方自治におけるこうした「国・地方関係」論議とともに、近年、地方自治体の中の「首長・議会関係」をめぐる課題が注目を集めている。

極端な例であるが、鹿児島県阿久根市では市長が半年以上も市議会を招集せず、専決処分を繰り返すなどして市政を混乱させている。ようやく25日の市議会招集を決めたが、市長と議会のこうした対立は地方自治法も想定していない。これに対し鹿児島県議会は、6月22日に「二元代表制を崩壊させる阿久根市長の行為に抗議する決議」を全会一致で可決、地方自治法の趣旨に則った適切な行政運営をするよう求めた。

「二元代表制」とは、市長や県知事など自治体の首長と地方議会の議員が共に住民の直接選挙で選ばれる制度をいう。国政の場合、内閣トップの首相は国会議員が選ぶ。首相は原則、国会の多数派から選出されるため、内閣と国会は緊密な関係にある。しかし、「二元代表制」の下では、首長と議会の関係は緊密とは限らない。

先の鹿児島県議会の決議は、首長と議会の関係について「その立場および権能の違いを生かし、互いの役割を尊重」することが「二元代表制」の要請であり、「首長が恣意的な自治体運営を行うこと」を強く批判した。これは的を射た見解である。

執行機関である首長と、議事機関の議会が均衡と抑制の取れた関係を構築して、協働して住民のための行政を進めることが憲法と地方自治法の趣旨である。

政府は、6月に閣議決定した地域主権戦略大綱の中で、「地方政府基本法の制定(地方自治法の抜本見直し)」を掲げ、「二元代表制」を前提とした上で、「首長・議会関係」のあり方を検討事項の一つとして挙げた。

住民に身近な行政を、地方自治体が自主的に担う地方分権は、日本の将来にとって重要な課題である。その実現には、地方自治体の「自治能力の向上」が不可欠である。首長と議会が対立を繰り返すようなことがあってはならない。あるべき「首長・議会関係」の構築をめざす議論を深めていきたい。
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| 新聞 | 09時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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