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無策目に余る民主党政権公明新聞:2010年8月26日付

無策目に余る民主党政権公明新聞:2010年8月26日付

「非常事態」と受け止め果敢な対応を
円高放置

民主党政権の経済無策が、日本経済の危機を招いている。円高・株安の加速は目を覆うばかりだ。24日の外国為替市場では円が一時、1ドル=83円58銭と15年ぶりの高値をつけ、対ユーロでも一時105円台に急伸。株式市場では円高の進行を嫌気して、日経平均株価は25日午前、1年4カ月ぶりに8900円を割り込んだ。1ドル=85円の水準が1年間続いた場合、「企業の経常利益が全体で4%減る」との試算もあり、円高放置は許されない。

確かに、米国の景気回復が軌道に乗らず、ギリシャの財政危機後、EU(欧州連合)経済の行方が不透明なことから、世界同時株安の潮流が見られることは否定できない。躍進を続けてきた中国経済にもバブルの影は色濃く、警戒感も広がっており、日本経済への追い風が弱まっているのは事実だ。

しかし、各国とも針路は明確だ。米国は経済再生をめざし、金融緩和の姿勢を明確にし、ドル安を武器に輸出拡大で活路を開いている。EUはリーマン・ショック(2008年9月)後、大幅に緩んだ財政規律を正す姿勢が明らかだ。ユーロ安でドイツは輸出企業が好調、高い成長率を達成している。中国も米国の圧力をかわし、人民元レートを弾力化し、対ドルでわずかに元高の動きを見せたが、元安の基調に変化はない。各国とも、通貨安によって輸出を拡大し、自国経済を守ろうと懸命である。

わが国はこうした動きから取り残されている。民主党政権は為替介入など果敢に円安をめざす政策を打ち出すことなく、無為無策を続けている。代表選を控え、円高対策は停止しているのが現状だ。

強い決意で円高阻止を訴えるべきところを、菅首相は「為替の急激な変動というのは好ましくないことなので、注意深く見ていきたい」(24日)と他人事のようなコメント。何か新しい対策を表明するのかと期待された野田財務相も「マーケットの動向を、重大な関心を持って注意深く見守る」(同)との発言にとどまり、市場は「介入なし」と受け止め、安心して円買いに走った。“85円が破られれば、次は80円”と、投機筋は、さらなる外国通貨売り・円買いを仕掛けてくるだろう。

日銀の追加緩和の検討や、政府による単独介入の動きが伝えられているが、あまりにも遅い。経済界からは「非常事態だ」との声も上がっている。政府は円高阻止へ強い決意を示し、一刻も早く明確な対策を打ち出すべきだ。
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| 新聞 | 12時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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