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「地域で見守り」拡充を公明新聞:2010年9月1日付

「地域で見守り」拡充を公明新聞:2010年9月1日付

新聞

高齢者の所在不明問題の解決に向け、厚労省と意見交換する党部会=31日 参院議員会館待遇改善、定員増など 民生委員の活動支援
党厚労部会
高齢者の所在不明

公明党の厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は31日、参院議員会館で会合を開き、全国で「100歳以上」の高齢者が相次いで所在不明となっている問題について、厚生労働省が実施した緊急調査の報告を聞き意見交換した。この中で渡辺部会長は、公明党が推進する「新しい福祉」の観点から「高齢者が安心して暮らせるよう、地域見守りサービスの拡充が必要」と強調した。

市町村の福祉計画で「モデル事例」提供も

厚労省が実施した調査は、(1)110歳以上の年金受給者の安否確認(2)85歳以上で現況届を出している年金受給者のサンプル調査(3)全国市区町村が実施している100歳以上の高齢者への対応情報の吸い上げ――の三つ。

席上、担当者は、全国の110歳以上の年金受給者59人のうち、5人がすでに死亡し、1人が所在不明であると報告。また、85歳以上の高齢者から840人を抽出した調査では、23人(死亡1人含む)が所在不明のまま年金を受給していたと説明した。調査結果から推計した場合、「全国で800人程度が所在不明で、年金を受給している可能性がある」とし、来年度予算概算要求に、医療保険の利用状況の情報を活用した高齢者の所在不明問題への対応(26億円)を盛り込んだと報告した。

地域の福祉の担い手である民生委員の状況については、「長期的に人員確保が難しくなってきている」と指摘し、(1)業務の増加と多様化(2)個人情報の入手(3)オートロックマンションの増加など地域の状況変化――が課題だと説明した。

渡辺部会長は、「所在不明者に年金が不正支給されないよう厳格にチェックをしていかないといけない」と強調。その上で、高齢者の所在不明をなくすため、「地域の見守り活動が大事な役割になる」と指摘し、民生委員の待遇改善や定員増加、活動に必要な個人情報の提供への理解など、民生委員が活動しやすい環境整備の必要性を訴えた。

さらに、市町村の地域福祉計画の策定促進へ、地域見守りサービスに関するモデル事例など自治体の先進的な取り組みを広く周知していくべきだと提案した上で、「党として、所在不明の高齢者問題へしっかり対応していきたい」と強調した。
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