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公助、自助、共助で減災を公明新聞:2010年9月1日付

公助、自助、共助で減災を公明新聞:2010年9月1日付

学校耐震化、土砂崩れ対策が急務
災害弱者守る「地域の力」
きょう「防災の日」

今年も都心を突然襲ったゲリラ豪雨や、各地で集中豪雨による土砂災害などが相次ぐ中で、この日を迎えた。

きょう9月1日は「防災の日」。また、8月30日―9月5日の1週間は「防災週間」でもある。この期間には全国で158万人以上が参加予定の防災訓練のほか、防災の重要さを広める諸活動が行われる。この機会に、災害時に取るべき行動や防災備品などをぜひ確認しておきたい。

日本は「自然災害列島」といえる。世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割は日本を襲う。台風の通り道でもあり、火山活動とも無縁ではいられない。こうした自然災害はなくすことはできないが、被害の未然防止や軽減は可能だ。

その取り組みとして、行政による「公助」、自分の身を自分で守る「自助」、地域や身近な人で助け合う「共助」の総合力が欠かせない。

「公助」で重要な施策の一つは、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震や東南海・南海地震などの地震に備える住宅や施設の耐震化だ。特に、子どもたちの命にかかわる学校耐震化は、公明党の強力な推進で全公立小中学校の73.3%(4月1日現在)まで進んだが、なお耐震性に問題のある施設は2割以上も残っている。

耐震補強工事の国庫補助率を3分の2に引き上げ、耐震化を促してきた改正地震防災対策特別措置法は今年度末までが期限だ。来年度に本来の補助率2分の1に戻れば、厳しい財政事情で耐震化が遅れている自治体の負担は重くなり、耐震化はますます困難になる。政府は早急に具体的な支援策を提示すべきだ。

また、全国には土砂災害の危険個所が約52万カ所もあるが、砂防設備などで国が対応済みの個所は2割程度に過ぎない。都道府県による警戒区域への指定も遅れている。地球温暖化による気象変動で、集中豪雨は今後ますます猛威を振るう可能性が高い。それだけに、土砂崩れ対策にも最優先の対応を求めたい。

しかし、防災の基本は「自助」である。注意報や避難勧告には十分すぎるほど敏感でありたいし、水や保存食などの備蓄や家具などの転倒防止策も怠ってはいけない。

とはいえ、災害時に独力で情報を得られなかったり、素早く避難できない人も多い。お年寄りをはじめとする、こうした災害弱者には地域や自治会などで気を配る「共助」が欠かせない。超高齢社会でカギを握る「地域の力」で災害被害を防いでいきたい。
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| 新聞 | 14時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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