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患者の声 受止めた公明 白血病ウイルス制圧めざして<上>公明新聞:2010年9月10日付

患者の声 受止めた公明 白血病ウイルス制圧めざして<上>公明新聞:2010年9月10日付

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首相との面会後、記者会見する菅付さん(左から2人目)と江田氏(右端)ら=8日 衆院第2議員会館総合対策 ついに始動へ
抗体検査で母子感染防ぐ
国内感染者は100万人超
重篤な白血病などを引き起こすHTLV―1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)。これまでは患者・感染者が九州・沖縄地方に集中していたことから“風土病”ともいわれてきたが、近年、感染者が首都圏など都市部を中心に拡散傾向にある。同ウイルスの制圧へ、総合的な対策を推し進める患者団体と公明党の粘り強い取り組みを追う。

「多くの仲間をATL(成人T細胞白血病)で亡くした。同じ苦しみを将来に残したくない」――。

8日、首相官邸。菅付加代子さんは、菅直人首相に直接、胸の中の思いをぶつけた。

菅付さんは「日本からHTLVウイルスをなくす会」の代表で、自らHAM(脊髄症)の患者でもある。

隣にはHTLV―1制圧へ、共に闘ってきた公明党の江田康幸衆院議員。「何としても、総合対策の推進へ政府に一歩踏み出してもらわなければ」との思いで、その席に臨んだ。

HTLV―1は、白血病の中でも最も致死率が高いATLやHAMを引き起こすウイルス。国内の感染者数は100万人超。その数はB型、C型肝炎に匹敵するともいわれる。HAMは公明党の強い主張で、2008年度に難病指定されたが、毎年約1000人が死亡しているATLへの対応は、いまだ手付かずのままだ。

感染した場合のATL発症率は5%、HAMは0.3%。しかし「感染すると現代の医学でウイルスを排除することはできない。ATL、HAMともに治療法は確立されていない」と、難病治療に詳しい山野嘉久・聖マリアンナ医科大学准教授は語る。最大の感染経路は母乳を介した母子感染だ。全体の約6割を占めるとされ、山野准教授は「母子感染の予防対策が重要かつ有効性が高い」と指摘する。

だが、HTLV―1の知名度は全国的には低く、医師でさえ知らないことが多い。長崎大学医学部の増英明教授は、「全国の産婦人科医の間でも話題に上らない」と嘆く。

公明党は同ウイルス対策に関し、今夏の参院選マニフェストで、母子感染対策として「全国一律の妊婦健診での抗体検査を実施」と明記。江田氏も党難病対策プロジェクトチーム座長として、国会質疑でも再三にわたって同ウイルスの総合対策や、国の公的補助による妊婦健診時の抗体検査の実施を主張してきた。

「HTLV―1対策費の計上を!」。8日の菅首相との面会で江田氏は、来年度予算概算要求に盛り込まれなかった予算計上を迫り、菅付さんも、妊婦健診時に全国一律で抗体検査を実施することなど、総合対策を強く求めた。

こうした訴えに菅首相は、抗体検査の実施について「予算編成の中で皆さんの希望がかなえられるように取り組みたい」とし、特命チームを設置して具体化を検討する考えを表明した。対策が大きく動きだした瞬間だった。

「何の力もない主婦の私が患者会を立ち上げ、HAMの難病指定をめざしていた時に出会ったのが江田議員。HTLV―1ウイルスの対策を訴えた私の声を、江田議員が受け止めてくれた」

首相との面会後の記者会見の席上、菅付さんはこれまでの歩みを、そう振り返った。
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