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社会支える知恵を育てる公明新聞:2010年9月10日付

社会支える知恵を育てる公明新聞:2010年9月10日付

来年度から小学校の授業でスタート
法教育

いよいよ来年度から、法教育を社会科の中に位置付けた新学習指導要領が小学校から全面実施される。

これまで政府は「法教育シンポジウム」を開催し、学校では研究授業が行われるなど準備は進み、法務省は現在、法教育懸賞論文の募集(締め切り=10月31日必着)も行っている。

子どもたちは法教育で何を学ぶのか。

「物事には、みんなで決めて良いことと、いけないことがある」

「友達の間でトラブルが起きてその解決を相談された場合、まず、双方の言い分をしっかり聞くこと」

「お互いが納得して結んだ約束は守ること。守れなかったら責任を負うこと」

ここに挙げた社会生活上の“知恵”は、人間関係を円滑にするために欠かせない「良識」であると同時に、法として具体化された「規範」でもある。

先の例でいえば、憲法は、みんなが多数決で決めても良い政策があることを示す一方で、いくら多数の人が望んでも決して侵害してはいけない人権があることを宣言し、多数の横暴を戒める。

裁判のための訴訟法は、社会的トラブルを処理するための公正・公平な手続きとして、紛争当事者双方を平等に扱うことの重要性を教える。

また、私人と私人の関係を定める民法は、契約を結ぶ当事者双方の自由な意思を尊重する一方で、その契約を破った場合の自己責任の厳しさも定めている。

こうした社会生活に必要な「規範」を、次代を担う子どもたちに学校教育を通して身に付けてもらうことが法教育の目的である。法教育は単なる法律の学習とは違う。長い歴史の中で法として結実した人類の知恵を次世代に伝える貴い作業だ。ただし、初めての挑戦であり、教材にも工夫が求められる。法務省の法教育研究会は、2004年11月に法相に提出した報告書で、中学3年生を対象とした「ルールづくり」「憲法の意義」など四つの教材案も提示するなど支援をしている。

昨年5月に裁判員制度が始まり、法教育には将来の裁判員に対する良識の育成も期待されている。また、経済のグローバル化が進む中、特許など知的財産権を保護する分野や商取引の現場では、法に基づく問題解決が重視され、ビジネスマンも国際人への資格として法的素養が求められる時代に入っている。

法教育に期待される役割は広がるばかりだ。
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