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卒業後3年が新卒扱いに公明新聞:2010年9月11日付

卒業後3年が新卒扱いに公明新聞:2010年9月11日付

公明がマニフェストで主張「就活手当」の創設も検討を
若者の就職支援策

政府は10日、ようやく今年度予算の予備費を活用した経済対策を閣議決定した。財政支出額は9150億円だ。

急激な円高・株安の厳しい経済局面が続く中、政府の対応は後手に回り、打ち出した対策も予算規模、内容ともに、今の経済状況を転換させるには、あまりにも力強さに欠けている。

公明党はすでに4兆円規模の補正予算編成を必要とする緊急経済対策を発表している。政府は実効性ある本格的な経済対策を一刻も早く実施するために、具体的な補正予算の検討を急ぐべきである。

ただ、政府の経済対策に新卒未就職者対策として「卒業後3年間は新卒扱い」とする要件緩和などが盛り込まれたことは評価に値する。

公明党が参院選マニフェストに明記するなど実現を強く主張してきたもので、企業による「新卒一括採用」の雇用慣行を打ち破る突破口になると期待されているからだ。

日本の企業で広く行われている「新卒一括採用」は、卒業時に採用されなかった人には、就職の門戸が閉ざされてしまうという面を併せ持っている。一度きりのチャンスを失えば、その後は極端に採用枠が小さくなる現状は改めなければならない。

政府の新卒未就職者対策では、雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後3年間は企業の採用に新卒として応募できるようにするほか、卒業後3年以内の既卒者を正規雇用する企業に奨励金を支給することなどが盛り込まれている。

期待通りの成果を挙げられるよう、政府は企業への働き掛けなどに積極的に取り組んでもらいたい。

一方、公明党の緊急経済対策には、学生らの就職活動を経済的に支援する「就活手当」の創設が明記されている。

就職活動が長期化する中、学生側にとって経済的負担の増大は切実な問題だ。

地方の学生らが東京などの大都市圏で就職活動を行う際は、公的な宿泊施設の低価格での利用や、宿泊費・交通費などを補助する制度があってもいいのではないか。

こうした補助制度の創設は、日本学術会議が今年8月、文部科学省に提出した提言にも盛り込まれている。

政府は「就活手当」の提案を真摯に受け止め、実現に向けた検討を進めるべきだ。

日本の未来を担い立つのは若者である。

すべての若者が未来に希望を持ち、生き生きと活躍できる社会を築くために、公明党は全力を尽くす決意である。
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