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政権のビジョンを示せ公明新聞:2010年9月16日付

政権のビジョンを示せ公明新聞:2010年9月16日付

円高への対応急務 早急に国会開き議論開始を
菅首相続投

民主党代表選では菅首相が小沢前幹事長を大差で破り、首相の続投が決まった。

菅首相は6月の就任以来、参院選への対応、代表選での再選に力を注ぎ、指導力ある政権運営を全く行ってこなかったと言っても過言ではないだろう。

特に、民主党が参院選で大敗してからは、党内の関心がもっぱら代表選に集中し、菅政権は何も決断できない深刻な「モラトリアム(機能停止)状態」に陥っていた。

この3カ月間、豪雨災害や急激な円高・株安への対応をはじめ、政府の動きはあらゆる面で後手に回っていたと言わざるを得ない。政治空白を招いた責任は極めて重いと厳しく指摘しておきたい。

直近の課題は歯止めがかからない円高への対応だ。

菅首相の再選を受けて円高が進んだことは、政府の追加経済対策が不十分であることを如実に物語っている。これ以上の円高放置を続けるべきではない。

公明党はすでに4兆円規模の補正予算編成を必要とする緊急経済対策を打ち出している。菅首相は再選後の記者会見で、「いよいよ本格稼働という位置付けで進んでいきたい」と表明したが、そうであるならば、現下の危機的な経済状況を早期に打開するために、一日も早く臨時国会を召集し、実質的な議論を開始すべきである。

代表選では政策論争を期待したが、「日本の将来展望をめぐる論戦は期待はずれだった」(朝日新聞 15日付)。民主党政権が社会保障や税制をどうしたいのかは、依然として不明確なままだ。

民主党政権は、同党のマニフェストへの対応や「政治とカネ」、普天間飛行場の移設問題など、目を覆うばかりの迷走を続けてきた。菅首相はこれまで、国が直面する多くの重要課題で決断を避けてきたが、それらに対する明確なビジョンを示すのは政権党の責務である。菅首相は政権の迷走に終止符を打ち、どういう日本をめざすのか、その方向性を示すべきである。

これから召集される臨時国会は、衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」である。与党だけの賛成では、法案は1本たりとも成立しない。

公明党は、民主党政権が提案する個別の政策について、「公明党の主張、国民の要望などを踏まえ、一つ一つ判断したい」(山口那津男代表)との立場だ。

参院選で引き続き国民から与えられた第三勢力の中軸としての重みをかみしめ、国民本位の政治を貫きたい。
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