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政策の基本変えられず公明新聞:2010年9月21日付

政策の基本変えられず公明新聞:2010年9月21日付

国連中心の国際平和協力を継続せよ
防衛白書

民主党政権で初めての防衛白書が10日に発行された。野党時代、政府の安全保障(安保)政策の多くに強く反対してきた民主党だったが、結局、独自の主張は盛り込めなかった。

白書を見ると、政権交代によっても日本の安保政策の基本は変更されることなく維持されている。特に、民主党が時の政権と厳しく対峙してきた自衛隊の国際平和協力活動についても、理念、成果ともに肯定的に記述された。

これによって、自衛隊派遣に反対してきた民主党の安保政策の“浅さ”が明らかになったといえよう。

例えば、テロ対策特措法(2001年~07年)の下で始まった、テロ対策のために活動する外国艦艇に対するインド洋上での補給活動や、イラク復興支援特措法(03年~09年)に基づくイラク・サマーワへの自衛隊派遣に対し、民主党は「対米追従」と批判してきた。

しかし、テロ対策、イラク復興の両特措法は、ともに国連安保理決議によって加盟国に要請された国連協力を進めることが目的であった。当然のことながら憲法が禁じる「海外での武力行使」にならないための歯止めもかけられていた。

ところが民主党は、国連中心の外交を掲げながら、国会論戦では国連安保理決議に法的拘束力があることを忘れたかのような議論を展開、国連協力のための自衛隊派遣を「対米追従」と批判し議論を混乱させた責任は重い。

このうちインド洋での補給活動について民主党は、「洋上補給を直接定めた国連安保理決議はない」などと主張。さらに、国連が加盟国に協力を求めている米英軍中心で行われているアフガニスタンでの「テロとの戦い」を、「米国が勝手に始めた戦争」とまで主張してきた。

しかし洋上補給は、2007年の国連安保理決議の中で評価され、国連が認めたアフガニスタンでの「テロとの戦い」を下支えする活動であることが明確になっている。この経緯は昨年版の白書には説明されているが、今回の白書では削除された。さすがに自語相違が明らかになる事実は書けなかったのだろう。

自衛隊の国際平和協力活動は、国連の要請と、平和憲法の範囲内で実施することを基本としてきた。白書もこれまでの国際平和協力について、こうした理念を正確に記述し、国際的な評価の声も紹介している。民主党政権は、今後も国連を中心とした国際平和協力を継続すべきである。
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