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中国強硬、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感

中国強硬、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感
読売新聞 9月27日(月)3時12分配信

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が26日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。

 首相らは26日も今後の対応について協議したが、25日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。

 前夜に訪米から帰国した首相は26日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「(日中)双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。

 これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース(希土類)の輸出停止が続いていることから、外務省は26日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」(民主党関係者)との指摘が広がっている。

 船長釈放を発表した24日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。

 だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」(外務省関係者)との見方も出ている。

 首相は26日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。 最終更新:9月27日(月)8時36分

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