2010年09月29日

正規雇用への支援拡充を公明新聞：2010年9月29日付

遅い政府の対応　公明、企業への助成強化を主張
フリーター対策

日本経済は今なお回復軌道に乗れず、景気減速と踊り場の懸念が高まりつつある。

若者（15～24歳）の完全失業率を見ても、9.1％（2009年度平均）と、高い水準にある。

今年3月に卒業した大学生が就職が決まらないため、あえて留年する「就職留年」が増えたことは記憶に新しい。マスコミなども新卒者の就職の厳しさを大々的に報じた。

大学生が卒業しても就職できないのは深刻だ。しかし、就職が厳しいのは新卒者だけではない。既卒者はさらに求人が減り、リストラで再就職できない中高年も多い。

さらには、仕事はあるものの、「就職氷河期」に多く出たフリーターの問題なども解決したわけではない。

厚生労働省が2日に発表した「2009年若年者雇用実態調査」によると、アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまった。フリーターから正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった形だ。

フリーターの人数は03年にピーク（217万人）を迎えた後、減少に転じたが、09年は雇用情勢悪化の影響で6年ぶりに増え、前年比8万人増の178万人に達した。

フリーターは正社員に比べると待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床になると指摘されている。結婚したくても生活のめどが立たない人も多く、少子化の一因にもなっている。

フリーターは今後、さらに増加が予想される。その対策は待ったなしの政治課題だ。

公明党は、参院選マニフェストで非正規労働者を正規雇用した企業に対する「中小企業雇用安定化奨励金」の対象や助成額を拡充するなど、正規雇用を推進する企業への支援強化を主張している。

2日に取りまとめた緊急経済対策でも、正規雇用を推進する企業を支援する「フリーター等正規雇用化緊急支援」（150億円）を盛り込んだところだ。

一方、先の民主党代表選で「一に雇用、二に雇用」などと言い続けた菅首相からは、日本経済や雇用を断固として守るといった強い意志が伝わってこない。

首相は27日、追加的な経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の編成を政府・与党にようやく指示したが、あまりに対応が遅いと言わざるを得ない。

政府・与党は、フリーターを含む若者の雇用対策にもっと積極的に取り組むべきだ。