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児童福祉司の追加配置を公明新聞:2010年10月6日付

児童福祉司の追加配置を公明新聞:2010年10月6日付

安否不明261件 公明、「緊急強化基金」を提案
児童虐待対策

今夏、母親に置き去りにされ、何も食べる物がなく幼い姉弟が亡くなった大阪市の虐待死事件は、社会に大きな衝撃を与えた。あまりの痛ましさに、言葉を失った人も多いはずだ。

今月4日には、東京・江戸川区の小学1年生が虐待死した事件で両親に実刑判決が言い渡された。

虐待を受けるのは弱い立場の人間であるため、実態が見えにくい。それが問題だ。

児童虐待で中心的な役割を担う全国の児童相談所(児相)が、4月から6月にかけて虐待の疑いがあるとして受理した通報(約1万3000件)のうち、8月30日時点で子どもの安否を確認できなかったケースが261件あったことが9月30日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「かなり大きな数字」との認識を示している。

この調査は、大阪市の事件への対応で、児相が通報を受けて5回も現場へ行ったにもかかわらず、安否確認ができなかったことを踏まえて実施されたものだ。

調査の中で児相の職員らが、改めて子どもを目視する方法で確認を進めたが、安否確認できない261件のうち、子どもの住所などを特定できなかったケースが約9割を占めた。特に都市部でこうした傾向が目立っている。

この調査結果から、大阪市のような虐待死事件は今後も起こる可能性があることが改めて浮き彫りになった。事態は極めて深刻といえる。

児童虐待防止法改正で、児相は裁判所の許可状を得た上で、強制的に立ち入り調査ができる権限が与えられた。

しかし、人手不足に加え、裁判所の許可状を得るための要件なども煩雑で、立ち入り調査を行使しにくいのが実情だ。安否確認も手間や時間がかかる上、訪問を拒否されたり、オートロックで入れないケースもある。現場では、児童福祉司など職員数が足りないという声が圧倒的に多い。

公明党は、こうした声を踏まえ、現代的な危険に対応する「新しい福祉」の一つとして児童虐待対策の拡充に取り組んでいる。

例えば2日の党全国大会では、石井啓一政調会長が「児童虐待防止対策緊急強化基金」の創設を訴えた。同基金で児相のサポート体制強化をめざし、児童福祉司の追加緊急配置や通報の受け入れ体制を拡充する。まさに喫緊の課題に対応したものだ。

政府は、公明党の提案を真摯に受け止め、児童虐待の再発防止へ政策を総動員すべきだ。
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| 新聞 | 10時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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