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米価下落への歯止めを急げ公明新聞:2010年10月20日付

米価下落への歯止めを急げ公明新聞:2010年10月20日付

新聞

JA全中の集会であいさつする石田氏=19日 都内JA全中の集会で石田氏
無策の民主政権を糾弾
棚上げ備蓄前倒し迫る
かつてない米価下落が収穫の秋を迎えた生産現場を直撃する中、全国農業協同組合中央会(JA全中、茂木守会長)主催の全国代表者集会が19日、都内で開かれた。

これには公明党から石田祝稔・農林水産部会長(衆院議員)が出席し、コメ緊急需給調整対策の早期実施を政府に求める考えを力説した。

集会では、「米の需給・価格安定と万全な所得補償の実現に関する集会宣言」を採択した。

また、政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加検討を表明したことに反対する特別決議も採択された。

石田部会長のあいさつ要旨

一、米価下落について、大変な危機感を皆さんと共有している。公明党は、先日の衆院代表質問で井上義久幹事長が米価下落の問題で政府に厳しく質問した。需給ギャップ(供給過剰)が米価下落の一番の問題だが、2010年産米は26万トンの生産過剰が見込まれている。これまでの持ち越し在庫35万トンと合わせ50万~60万トンをどうするか。これは11年産にも影響し、コメの生産数量目標を大幅に下げることにつながる。

一、持ち越し在庫について公明党は、棚上げ備蓄(需給調整で政府備蓄米を飼料用など非主食用で販売する)の前倒しや、30万トンの買い入れを実行するよう政府に求めている。私は国会で「出口対策(需給調整対策)をしなくてよいのか」と何度もただしたが、政府は「戸別所得補償の導入によって需給が引き締まるから大丈夫、必要ない」の一点張りだった。現実には締まっていないではないか。民主党政権は耳を貸そうとしなかった。

一、(戸別所得補償について)岩盤部分(10アール当たり1万5000円を交付する定額部分)は一定の評価をするが、大幅下落の際に交付する変動部分が全国一律でいいのか。変動部分については、それぞれの地域の再生産価格を補償するような体系、また環境支払いが大事だと提案している。コメ戸別所得補償のモデル対策をやっても、まったく検証されていない。検証もないまま、来年度から本格実施で麦、大豆などの畑作まで広げるという。1兆円もの予算を本当に確保できるかも疑問だ。

一、(TPPについて)菅直人首相の所信表明で唐突に出てきた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)成功のために、これを検討しなければならないという文脈だが、TPPは関税をゼロにするのが基本的な考え方だ。日本の農業を守っていけるのか、しっかり考えるべきであり、TPPについては、私は反対だ。
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