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ジョブ・カード ちぐはぐな対応に危惧公明新聞:2010年10月29日付

ジョブ・カード ちぐはぐな対応に危惧公明新聞:2010年10月29日付

新聞

中央幹事会であいさつする山口代表=28日 党本部事業仕分けで「廃止」、新成長戦略で「推進」
山口代表が批判 整合性ある雇用対策を
公明党の山口那津男代表は28日午前、東京都新宿区で開かれた中央幹事会であいさつし、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、フリーターなどの雇用安定を図るため公明党が強く推進してきた「ジョブ・カード制度」を「廃止」と判定したことについて、「新しい制度をつくり、そこに吸収させるというが、新制度の具体像は何も示されていない」と述べ、場当たり的な対応を厳しく批判した。

山口代表は政府が6月に示した「新成長戦略」で、2020年までに同カード取得者を300万人にするとしていたことに触れ、「わずか4カ月間で、その方針が『廃止』に変わってしまうことは、新成長戦略の実現性と整合性に疑念が持たれる」と指摘。「今の政権のちぐはぐな対応には危惧を覚えざるを得ない」と批判し、同制度は「新成長戦略に基づいて強く推進すべきものだ」と主張した。

また、「事業仕分け」の在り方を見直す必要性を強調し、「きちんとした制度の位置付けや、政府の諸施策との整合性をもって、恒久的に実施する仕組みをつくるべきだ。一時のパフォーマンスで終わらせるべきでない」との考えを示した。

「ジョブ・カード制度」とは、フリーターや母子家庭の母親らに、企業実習と座学を組み合わせた職業訓練の機会を提供した上で、訓練後に実習を受けた企業からの評価や職務経歴、取得資格などの情報を記した「ジョブ・カード」を交付し、職業能力の向上を公的に証明することで就職活動に役立ててもらう制度。公明党の推進で2008年4月にスタートした。

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」(27日)では、「同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、OJT(職場内訓練)による能力開発という本来の政策目的を実現できる、新たな別の枠組みを設ける」として「事業廃止」と判定したが、その「別の枠組み」について具体的内容は示されていない。
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