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補正予算案 審議の環境整えよ公明新聞:2010年11月1日付

補正予算案 審議の環境整えよ公明新聞:2010年11月1日付

与党の強行、容認できず
TPP 国家戦略の議論必要
NHK番組で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は31日、与野党の政策責任者らとともにNHK番組「日曜討論」に出演し、今年度補正予算案や政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉などについて、見解を述べた。

石井氏は、急激な円高やデフレ(持続的な物価下落)が進む一方で、景気・経済対策としての政府補正予算案の提出が臨時国会開会から約1カ月後となったことについて、「遅すぎる。危機意識、スピード感があまりにも乏しいと言わざるを得ない」と強調。その上で、内容について、「公明党の提案した緊急経済対策の中身がどれだけ取り込まれているか、精査している。もう一つは、財政健全化にどう取り組んでいくか、デフレを脱却してどう着実な経済成長に結び付けていくか、これはやらなければならない課題だ」として、賛否については「ニュートラル(中立)」と述べた。

また、石井氏は、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問要求に対する与党側の誠意ある回答を求め、「補正予算案審議入りの環境を整えてほしい。小沢氏の国会招致の問題などは、ほとんどゼロ回答だった」と指摘。野党が反対する中、与党が1日以降の審議日程を決めたことについては、「与野党の合意を形成しようという意思をまったく感じさせない暴挙で、断じて容認することはできない。撤回して野党に謝罪すべきだ」と訴えた。

石井氏は、関税を撤廃し貿易の自由化を実現するTPPについて、「国内の産業を、いかに守り強化するかの議論をしなければならない。日本の長期的な国家戦略が問われるテーマであって、腰を据えた議論が必要なはずだが、そうした議論を与党も政府もやっているように見えない。APEC(アジア太平洋経済協力会議)議長国だから(参加する)という安易な対応は慎むべきだ」と力説した。

一方で、今後の国内産業の在り方については、「国際競争力の強化と(国内産業の保護を)両立させなければいけない。日本経済の強化という意味では自由貿易は進めるべきだ。一方で、食料の安全保障という面もあり、日本の農業を守るのは大切なことだ」と指摘した。
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| 新聞 | 13時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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