FC2ブログ

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

菅政権、地域主権に逆行公明新聞:2010年11月18日付

菅政権、地域主権に逆行公明新聞:2010年11月18日付

新聞

質問する加藤氏=17日 参院予算委再生交付金の一方的打ち切り
外国船の領海侵犯 警備強化へ法整備を
参院予算委で加藤氏
17日の参院予算委員会で公明党の加藤修一氏は、道路や汚水処理施設などの整備を進めるための地域再生基盤強化交付金を一方的に打ち切った政府の対応を厳しく追及した。

加藤氏は、同交付金が、内閣府の行政事業レビュー(見直し)で「廃止を含め抜本的な見直し」と判断され、来年度予算概算要求に盛り込まれなかったことに言及。「政府が今年の6月まで(同交付金の対象事業の)認定を行いながら、突然8月に廃止となった。(自治体から見れば)二階に上げて、はしごを取るようなもの。地域主権と全く逆のことをやっている」と批判した。

片山善博地域活性化担当相は「同じ問題意識を持っている。(複数年度にまたがる)継続事業はしかるべき措置が必要」との認識を表明。菅直人首相は「予算編成過程で調整したい」と述べた。

一方、加藤氏は、外国船舶による領海侵犯の取り締まり強化を訴え「日本には(外国船舶などの)資源探査を規制する国内法がなく、法整備をすべき」と力説。また、建設の是非をめぐり政府方針が迷走している八ッ場ダム(群馬県)について「旅館の休業も相次ぎ、住民は疲れ切っている。来年の概算要求の時期をメドに、検証作業を終了すべき」と述べ、政府が来年秋としている再検証期限の前倒しを求めた。

馬淵澄夫国土交通相は、領海警備の強化について「国内法の整備は極めて重要」と述べ、前向きに取り組む考えを表明。八ッ場ダムの再検証については「来年の秋と目標期限を定めたが、できるだけ早くとの思いは持っている」とし、期限を前倒しする可能性を示唆した。

加藤氏はこのほか、公明党が提案している、会計検査院の指摘に対する対処報告の義務付けなどを定める会計検査院法改正案と、不正経理防止法改正案の2法案を早急に成立させるべきと主張した。
関連記事

| 新聞 | 13時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://nakajimanews.blog96.fc2.com/tb.php/1528-40dae93d

PREV | PAGE-SELECT | NEXT